Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01082-000 2018-02-13 E01082-000 2016-04-01 2016-12-31 E01082-000 2016-04-01 2017-03-31 E01082-000 2017-04-01 2017-12-31 E01082-000 2016-12-31 E01082-000 2017-03-31 E01082-000 2017-12-31 E01082-000 2016-10-01 2016-12-31 E01082-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 300,185 | 296,689 | 419,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,287 | 6,010 | 18,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 10,371 | 5,788 | 15,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,905 | 5,668 | 15,469 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,253 | 67,864 | 62,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 278,838 | 313,088 | 288,418 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 134.58 | 75.12 | 201.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.7 | 21.6 | 21.7 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 94.33 | 73.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は当社の完全子会社であった富士タンカー㈱を平成29年４月１日付で吸収合併し、同日、同社は消滅しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり51ドル台で始まりました。６月以降、米国シェールオイルの生産回復等により、43ドル台まで下落しましたが、その後、世界景気の拡大を背景に原油需要も堅調に推移するとの見通しや、11月のOPEC総会で産油国が協調減産の再延長で合意するなど、減産が着実に実行されるとの期待などから、需給の引き締まりが意識され、64ドル台で12月を終えました。この結果、期中平均は約53ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった為替相場は、北朝鮮情勢を巡る緊張から９月に108円台前半まで円高が進む場面があったものの、その後米国経済の好調維持や追加利上げ観測からドル高・円安傾向となり、11月には一時114円台を記録するなど、108円から114円の間で推移し、期末には113円台となりました。この結果、期中平均は約111円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から６月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比983千キロリットル減の4,916千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、948千キロリットル減の5,241千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比34億95百万円減収の2,966億89百万円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が23億円の原価押し下げ要因（前年同期は39億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は71億39百万円（前年同期比48億87百万円減益）となりました。経常利益は60億10百万円（前年同期比62億77百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は57億88百万円（前年同期比45億82百万円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業利益相当額は47億円（前年同期比33億円減益）、経常利益相当額は36億円（前年同期比46億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ310億27百万円増加の1,809億７百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加167億60百万円、未収入金の増加71億98百万円、受取手形及び売掛金の増加68億９百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ63億57百万円減少の1,321億81百万円となりました。機械装置及び運搬具の増加53億44百万円の一方で、長期未収入金の減少111億78百万円が大きいためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ273億11百万円増加の1,828億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加139億85百万円、未払揮発油税の増加50億86百万円、未払金の増加42億91百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少の623億29百万円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少52億31百万円、長期借入金の減少43億10百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億47百万円増加の678億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加51億68百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 78,183,677 | ― | 24,467 | ― | 7,381 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 966,100 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 155,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,057,500 |
770,575 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,077 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,575 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （自己保有株式） 966,100 |
― | 966,100 | 1.23 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式） 155,000 |
― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,592 | 11,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,261 | 58,071 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | 74,931 | 91,692 | |||||||||
| 未収入金 | 6,796 | 13,995 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 242 | 413 | |||||||||
| その他 | 2,954 | 5,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,879 | 180,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,175 | 9,906 | |||||||||
| 油槽（純額） | 3,958 | 4,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,216 | 23,560 | |||||||||
| 土地 | 51,660 | 51,660 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,793 | 18,253 | |||||||||
| その他（純額） | 242 | 262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,047 | 107,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 462 | 450 | |||||||||
| その他 | 136 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 599 | 587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,130 | 17,261 | |||||||||
| 長期貸付金 | 874 | 871 | |||||||||
| 長期未収入金 | 16,828 | 5,650 | |||||||||
| その他 | 519 | 531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,892 | 23,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,538 | 132,181 | |||||||||
| 資産合計 | 288,418 | 313,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,594 | 32,491 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,447 | 75,433 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,848 | 12,233 | |||||||||
| 未払金 | 21,778 | 26,069 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 18,647 | 23,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,665 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,602 | 12,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,583 | 182,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,778 | 45,468 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,259 | 9,557 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 1,963 | 2,009 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,812 | 581 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,924 | 2,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 260 | 1,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,018 | 62,329 | |||||||||
| 負債合計 | 225,601 | 245,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 30,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,339 | 15,508 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,771 | 68,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 497 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,067 | △1,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △181 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,135 | △1,271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 180 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,816 | 67,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 288,418 | 313,088 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 300,185 | 296,689 | |||||||||
| 売上原価 | 285,378 | 287,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,806 | 9,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,780 | 2,550 | |||||||||
| 営業利益 | 12,026 | 7,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 792 | 550 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,369 | 387 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 151 | 159 | |||||||||
| その他 | 246 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,619 | 1,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,456 | 1,710 | |||||||||
| タンク賃借料 | 178 | 167 | |||||||||
| その他 | 722 | 685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,357 | 2,563 | |||||||||
| 経常利益 | 12,287 | 6,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 国庫補助金 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 144 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,262 | 5,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,525 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 341 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,866 | 65 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,396 | 5,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,371 | 5,788 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,396 | 5,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232 | 386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △462 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,287 | △464 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,490 | △136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,905 | 5,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,881 | 5,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 16 |
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 21百万円 | 17百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費財の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,336百万円 | 1,496百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,716百万円（前連結会計年度末4,688百万円）となっています。前連結会計年度末および第３四半期連結会計期間末時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,572百万円 | 3,966百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 134円58銭 | 75円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,371 | 5,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,371 | 5,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,545 | 77,062,515 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0808247503001.htm
該当事項はありません。
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