Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01082-000 2018-08-13 E01082-000 2017-04-01 2017-06-30 E01082-000 2017-04-01 2018-03-31 E01082-000 2018-04-01 2018-06-30 E01082-000 2017-06-30 E01082-000 2018-03-31 E01082-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,100 | 137,834 | 423,772 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,285 | 5,654 | 8,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △4,368 | 4,608 | 7,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,051 | 3,659 | 7,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,144 | 72,896 | 69,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,083 | 323,649 | 291,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △56.69 | 59.81 | 103.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 22.5 | 23.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり66ドル台で始まり、５月に米国がイラン核合意から離脱することを正式に発表したことやベネズエラの生産量が減少を続けるなど需給がひっ迫するとの懸念から一時77ドル台まで上昇しました。その後、OPEC産油国及びロシアを中心とする非産油国が増産を示唆したことにより値を下げる場面もありましたが、世界的な在庫の低下に支えられたことなどから75ドル台で当四半期を終えました。この結果、期中平均は約72ドルとなりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった為替相場は、米国におけるインフレ期待を背景に米長期金利が一時３％を上抜けたことなどを受け、５月には111円台半ばまで円安が進行しました。その後は米中貿易摩擦懸念等から円高が進む場面がありましたが、期末には110円台半ばとなり、この結果、期中平均は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して986千キロリットル増の2,063千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、895千キロリットル増の2,080千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比717億33百万円増収の1,378億34百万円となりました。損益につきましては、前期の大規模定期修理の影響の解消や製品のマージンが堅調に推移したことに加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が27億円の原価押し下げ要因（前年同期は21億円の原価押し上げ要因）となり、営業利益は58億89百万円（前年同期比99億29百万円改善）となりました。経常利益は56億54百万円（前年同期比99億39百万円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億８百万円（前年同期比89億77百万円改善）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は31億円（前年同期比49億円改善）、経常利益相当額は28億円（前年同期比49億円改善）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ338億３百万円増加の1,939億34百万円となりました。主な要因は、未収入金の増加211億１百万円、受取手形及び売掛金の増加98億21百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ20億33百万円減少の1,297億14百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少11億54百万円、投資有価証券の減少７億46百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ301億64百万円増加の1,962億25百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加294億81百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億34百万円減少の545億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少19億２百万円、修繕引当金の増加５億81百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億40百万円増加の728億96百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億91百万円、為替換算調整勘定の減少10億29百万円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 78,183,677 | ― | 24,467 | ― | 7,381 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 966,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 770,571 | ― |
| 77,057,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,477 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,571 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (自己保有株式) | ― | 966,100 | 1.23 |
| 966,100 | |||||
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (相互保有株式） | ― | 155,000 | 0.19 |
| 155,000 | |||||
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,954 | 10,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,056 | 60,878 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | 81,725 | 90,265 | |||||||||
| 未収入金 | 8,782 | 29,884 | |||||||||
| その他 | 2,511 | 2,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,131 | 193,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,011 | 11,937 | |||||||||
| 油槽（純額） | 4,006 | 3,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,900 | 35,746 | |||||||||
| 土地 | 51,660 | 51,677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,446 | 2,361 | |||||||||
| その他（純額） | 301 | 310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,326 | 105,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 795 | 752 | |||||||||
| その他 | 136 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 931 | 889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,964 | 16,217 | |||||||||
| 長期貸付金 | 832 | 832 | |||||||||
| 長期未収入金 | 5,312 | 5,527 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 95 | 87 | |||||||||
| その他 | 695 | 632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,489 | 22,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,747 | 129,714 | |||||||||
| 資産合計 | 291,878 | 323,649 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,068 | 57,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,017 | 62,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,220 | 22,071 | |||||||||
| 未払金 | 18,394 | 20,338 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 23,600 | 25,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 9,690 | 7,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,061 | 196,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,267 | 37,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,013 | 9,114 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,052 | 2,091 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,162 | 1,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,660 | 2,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,786 | 1,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,961 | 54,527 | |||||||||
| 負債合計 | 222,022 | 250,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 30,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,665 | 21,656 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,097 | 75,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 286 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,585 | △2,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,433 | △2,387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 194 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,856 | 72,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 291,878 | 323,649 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,100 | 137,834 | |||||||||
| 売上原価 | 69,275 | 130,955 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3,174 | 6,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 865 | 989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,039 | 5,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 68 | 602 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 414 | 18 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 53 | 53 | |||||||||
| その他 | 23 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 604 | 783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 540 | 732 | |||||||||
| タンク賃借料 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 253 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 850 | 1,019 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,285 | 5,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用 | - | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,308 | 5,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 897 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52 | 997 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,360 | 4,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,368 | 4,608 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,360 | 4,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109 | △188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △536 | △841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △691 | △954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,051 | 3,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,059 | 3,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 4 |
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に区分しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 17百万円 | 16百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,286百万円 | 1,493百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,053百万円（前連結会計年度末3,924百万円）となっています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 減価償却費 | 1,173百万円 | 1,637百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 8 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純失金額(△) | △56円69銭 | 59円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,368 | 4,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △4,368 | 4,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,545 | 77,062,489 |
(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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