Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01082-000 2018-11-13 E01082-000 2017-04-01 2017-09-30 E01082-000 2017-04-01 2018-03-31 E01082-000 2018-04-01 2018-09-30 E01082-000 2017-09-30 E01082-000 2018-03-31 E01082-000 2018-09-30 E01082-000 2017-07-01 2017-09-30 E01082-000 2018-07-01 2018-09-30 E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01082-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01082-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 173,296 | 284,670 | 423,772 |
| 経常利益 | (百万円) | 118 | 9,920 | 8,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (百万円) | 111 | 7,996 | 7,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △422 | 7,931 | 7,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,774 | 77,168 | 69,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 288,011 | 317,531 | 291,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.45 | 103.77 | 103.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 24.2 | 23.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,760 | △3,085 | 7,339 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,316 | △1,165 | △7,588 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,283 | △1,136 | 212 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,591 | 7,956 | 13,433 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.14 | 43.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり66ドル台で始まりました。５月にはイランやベネズエラの供給懸念を背景に一時70ドル台後半まで高騰しましたが、その後は産油国による減産緩和予測や米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念により上値が抑えられる展開となりました。９月に入ると、米国によるイランへの制裁再開が近づく中、イラン原油輸入国の引取り抑制が明確化したことなどから80ドル台を突破して期末を迎えました。この結果、期中平均は約73ドルとなりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった為替相場は、米中貿易摩擦への懸念がドルに対する圧迫要因となる一方、堅調な米国株価推移に伴う米長期金利上昇を背景にドル高円安基調を強め、期末には113円台半ばまで円安が進行しました。この結果、期中平均は約110円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して1,077千キロリットル増の4,145千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,005千キロリットル増の4,166千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比1,113億73百万円増収の2,846億70百万円となりました。損益につきましては、前期の大規模定期修理の影響の解消や製品のマージンが堅調に推移したことに加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が59億円の原価押し下げ要因（前年同期は６億円の原価押し上げ要因）となり、営業利益は103億15百万円（前年同期比96億80百万円増益）となりました。経常利益は99億20百万円（前年同期比98億２百万円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、79億96百万円（前年同期比78億84百万円増益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は43億円（前年同期比30億円増益）、経常利益相当額は39億円（前年同期比31億円増益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282億82百万円増加の1,884億13百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加171億44百万円、受取手形及び売掛金の増加122億55百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億28百万円減少の1,291億18百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少21億71百万円、建物及び構築物の減少２億81百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ231億47百万円増加の1,892億８百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加108億63百万円、短期借入金の増加37億52百万円、未払揮発油税の増加31億19百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48億５百万円減少の511億55百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少56億95百万円、修繕引当金の増加13億53百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ73億12百万円増加の771億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加73億79百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して54億76百万円減少し、
79億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少85億26百万円、未払揮発油税の増加41億93百万円等による収入が、未払消費税等の減少54億73百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは107億60百万円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、売上債権の増加122億55百万円、たな卸資産の増加171億44百万円等による支出が、仕入債務の増加108億63百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは30億85百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得15億３百万円等により、キャッシュ・フローは43億16百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得９億11百万円等により、キャッシュ・フローは11億65百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少67億33百万円等により、キャッシュ・フローは52億83百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、配当金の支払６億17百万円等により、キャッシュ・フローは11億36百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 7,381 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東京電力フュエル＆パワー株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ | 6,839.9 | 8.85 |
| クウェート石油公社 | KUWAIT | 5,811.3 | 7.52 |
| サウジアラビア王国政府 | SAUDI ARABIA | 5,811.3 | 7.52 |
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－２ | 5,144.0 | 6.66 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目２７－１ | 5,051.6 | 6.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,911.6 | 3.77 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 2,750.8 | 3.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,327.5 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,148.2 | 2.78 |
| BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
1,534.1 | 1.98 |
| 計 | ― | 40,330.6 | 52.22 |
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
３ 2015年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2015年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,901.7 | 4.99 |
４ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 778.5 | 1.00 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 18.2 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 2,141.4 | 2.74 |
５ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス | 3,278.2 | 4.19 |
６ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,175.9 | 2.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 179.0 | 0.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 717.9 | 0.92 |
７ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ノルウェー銀行 | ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ | 2,955.5 | 3.78 |
８ 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド | 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 3,357.8 | 4.29 |
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッド | シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブルバード、１マリーナ・ブルバード、#28-00 | 519,3 | 0.66 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 966,100 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 770,567 | ― |
| 77,056,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,877 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,567 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （自己保有株式） | ― | 966,100 | 1.23 |
| 966,100 | |||||
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式） | ― | 155,000 | 0.19 |
| 155,000 | |||||
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,954 | 10,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,056 | 63,312 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 81,725 | ※１ 98,870 | |||||||||
| 未収入金 | 8,782 | 14,079 | |||||||||
| その他 | 2,511 | 1,367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,131 | 188,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,011 | 11,730 | |||||||||
| 油槽（純額） | 4,006 | 3,860 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,900 | 34,729 | |||||||||
| 土地 | 51,660 | 51,677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,446 | 2,386 | |||||||||
| その他（純額） | 301 | 313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,326 | 104,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 795 | 730 | |||||||||
| その他 | 136 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 931 | 867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,964 | 16,717 | |||||||||
| 長期貸付金 | 832 | 833 | |||||||||
| 長期未収入金 | 5,312 | 5,678 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 95 | 79 | |||||||||
| その他 | 695 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,489 | 23,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,747 | 129,118 | |||||||||
| 資産合計 | 291,878 | 317,531 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,068 | 38,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,017 | 67,769 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,220 | 23,986 | |||||||||
| 未払金 | 18,394 | 20,018 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 23,600 | 26,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69 | 2,094 | |||||||||
| その他 | 9,690 | 9,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,061 | 189,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,267 | 33,571 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,013 | 9,032 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,052 | 2,114 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,162 | 2,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,660 | 2,623 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,786 | 1,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,961 | 51,155 | |||||||||
| 負債合計 | 222,022 | 240,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 30,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,665 | 25,044 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,097 | 78,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 511 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,585 | △1,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,433 | △1,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 199 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,856 | 77,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 291,878 | 317,531 |
0104020_honbun_0808247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 173,296 | 284,670 | |||||||||
| 売上原価 | 170,993 | 272,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,302 | 12,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,667 | ※１ 1,956 | |||||||||
| 営業利益 | 635 | 10,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 213 | |||||||||
| 為替差益 | 302 | 1,158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 470 | - | |||||||||
| タンク賃貸料 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 155 | 204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,206 | 1,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,101 | 1,489 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 50 | |||||||||
| タンク賃借料 | 111 | 117 | |||||||||
| その他 | 510 | 449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,723 | 2,107 | |||||||||
| 経常利益 | 118 | 9,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79 | 9,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 1,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45 | 1,875 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125 | 8,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111 | 7,996 |
0104035_honbun_0808247003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 125 | 8,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △114 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △555 | △311 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △547 | △75 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △422 | 7,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △435 | 7,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 9 |
0104050_honbun_0808247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79 | 9,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,527 | 3,266 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △5,551 | 1,353 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △106 | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | - | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 30 | 62 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △243 | |||||||||
| 支払利息 | 1,101 | 1,489 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △470 | 50 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △3 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △161 | △182 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,526 | △12,255 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,998 | △17,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,416 | 10,863 | |||||||||
| 未払揮発油税の増減額（△は減少） | 4,193 | 3,119 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,473 | 2,634 | |||||||||
| その他 | 5,056 | △5,662 | |||||||||
| 小計 | 14,034 | △2,757 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170 | 460 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,111 | △1,545 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,333 | △12 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,760 | △3,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,752 | △306 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,503 | △911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,316 | △1,165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △657 | 3,935 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,733 | △3,930 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △617 | △617 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | 2,727 | △518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,283 | △1,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △161 | △89 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 999 | △5,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,592 | 13,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,591 | ※１ 7,956 |
0104100_honbun_0808247003010.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に区分してお
ります。
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 28,752 | 百万円 | 39,597 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,972 | 百万円 | 59,272 | 百万円 |
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 17百万円 | 15百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,286百万円 | 1,394百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は 4,143百万円（前連結会計年度末 3,924百万円）となっています。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 455 | 百万円 | 468 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 71 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,244百万円 | 10,684百万円 |
| 有価証券 | 100百万円 | 100百万円 |
| 計 | 17,344百万円 | 10,784百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,752百万円 | △2,828百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,591百万円 | 7,956百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 8 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0808247003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円45銭 | 103円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 111 | 7,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
111 | 7,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,529 | 77,062,489 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10月１日未明の台風24号接近により発生した東京電力パワーグリッド株式会社の姉崎中央変電所の停電により、弊社袖ケ浦製油所の主要装置が緊急停止致しました。常圧蒸留装置は10月４日に再稼働し、その他の各装置についても順次稼働を始めましたが、減圧残油熱分解装置を含む一部装置については現在、調整運転を行っており、全面操業への復帰は12月中旬を見込んでおります。台風及び停電による重要な物的被害は発生しておりませんが、装置の稼働停止に伴い製品販売数量が減少すること等により、現時点での概算で、第３四半期以降の営業利益に対して20億円程度の減益影響を見込んでおります。
0104120_honbun_0808247003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0808247003010.htm
該当事項はありません。
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