FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207170730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　酒井　幹夫
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区東新橋１丁目９番１号　（東京汐留ビルディング内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00431-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-12-31 E00431-000 2021-10-01 2021-12-31 E00431-000 2021-04-01 2021-12-31 E00431-000 2020-12-31 E00431-000 2020-10-01 2020-12-31 E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 E00431-000 2021-03-31 E00431-000 2020-04-01 2021-03-31 E00431-000 2020-03-31 E00431-000 2022-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207170730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 273,144 | 319,936 | 364,779 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,865 | 11,752 | 17,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,613 | 9,368 | 11,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,121 | 19,500 | 11,486 |
| 純資産 | （百万円） | 155,538 | 177,792 | 162,890 |
| 総資産 | （百万円） | 360,861 | 402,502 | 358,511 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 100.21 | 108.98 | 128.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 43.4 | 44.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,475 | 1,680 | 38,205 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,885 | △12,883 | △17,395 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,628 | 10,407 | △19,931 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,865 | 20,154 | 20,452 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.96	39.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。  

 第３四半期報告書_20220207170730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四

半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関

する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替え

た数値で比較分析をしております。

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開による景況感の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症変異型の出現による感染拡大動向やサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇などの世界的なインフレの進行などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。当社主要原料であるパームや大豆につきましては、経済活動再開や米国クリーンエネルギー政策の影響に伴う需要の拡大期待に加え、生産地での労働者不足やサプライチェーンの遅れなどにより、原料価格が高値水準で推移しています。

このような状況下において、当社では原材料価格の上昇に応じた適正価格への改定を進めるとともに、各エリアの状況に応じた施策を実行しております。日本や東南アジアでは、需要回復に遅れが見られますが、多様化する需要に応じた提案を、また、中国では、ベーカリー市場の成長に対応した製品群の拡充を図っています。米州では、労働人員不足やサプライチェーンの混乱、ブラジルでの通貨安などの影響があるものの、生産性の改善などの次期成長に向けた施策に着手しています。欧州では、需要の回復が進んでいることから、積極的な拡販を進めています。

また、当連結会計年度は、前連結会計年度までの中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）で未達であった施策の再取り組み及び、翌年度から始まる新中期経営計画に向けた重要な期間であるという認識とともに、短中長期的な企業価値向上を進めるためグループ一丸となって取り組みを進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

なお、対前年同期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加している主な要因は、第１四半期連結累計期間に計上したシンガポールにおける固定資産売却益及びブラジルにおける還付税金の特別利益によるものです。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年３月期 第３四半期連結累計期間	319,936	11,923	11,752	9,368
2021年３月期 第３四半期連結累計期間	273,144	13,522	12,865	8,613
前年同期比 増減 （前年同期比 増減率）	+46,791 （+17.1％）	△1,598 （△11.8％）	△1,113 （△8.7％）	+754 （+8.8％）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(％)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (％)
植物性油脂	96,435	+24,272	+33.6％	5,665	+79	+1.4％
業務用チョコレート	137,822	+15,727	+12.9％	5,241	△203	△3.7％
乳化・発酵素材	59,488	+5,894	+11.0％	1,648	△559	△25.4％
大豆加工素材	26,189	+896	+3.5％	2,102	△835	△28.4％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△2,735	△78	－
合計	319,936	+46,791	+17.1％	11,923	△1,598	△11.8％

（植物性油脂事業）

売上高は、主原料のパームの価格上昇に伴う販売価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復による販売数量の伸長により、大幅な増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰による採算性の低下に加え、北米新工場の稼働開始に伴う減価償却費等の費用の増加などはありましたが、経済活動の再開による販売数量の回復、東南アジアや欧州でのチョコレート用油脂などの販売数量の伸長などにより増益となりました。

（業務用チョコレート事業）

売上高は、販売数量の増加や原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、大幅な増収となりました。営業利益は、販売数量の増加による増益効果はあったものの、前年同期に計上したBlommer Chocolate Companyの先物益の剥落を主因に、減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

売上高は、国内連結子会社の連結除外に伴う減少の影響はありましたが、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、販売数量の回復により増収となりました。営業利益は、日本での販売数量の回復を主因とした増益要因はありましたが、東南アジアでの工場統合による費用の増加や、中国での原材料価格の上昇による採算性の低下により、減益となりました。

（大豆加工素材事業）

売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、大豆たん白素材の堅調な販売により、増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の低下に加え、千葉工場や欧州新工場建設等に伴う費用の増加により、減益となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ439億90百万円増加し、4,025億２百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2021年３月期	2022年３月期 第３四半期	増減
	流動資産	160,736	192,645	＋31,908
	有形固定資産	129,435	136,804	＋7,369
	無形固定資産	52,712	54,352	＋1,640
	その他資産	15,626	18,699	＋3,072
資産		358,511	402,502	＋43,990
	有利子負債	131,309	148,293	＋16,983
	その他負債	64,311	76,416	＋12,104
負債		195,621	224,709	＋29,088
純資産		162,890	177,792	＋14,902

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、原料価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う販売数量の伸長による運転資本の増加により流動資産が増加しております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新等により増加しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ439億90百万円増加し、4,025億２百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、冬季賞与の支払いによる賞与引当金の減少や未払法人税等の減少がありましたが、運転資本の増加や設備投資の実施に伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ290億88百万円増加し、2,247億９百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、円安基調における為替換算調整勘定の変動に伴い、前連結会計年度末に比べ149億２百万円増加し、1,777億92百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ172円15銭増加し、2,033円82銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し、43.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、ノンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期累計期間	2022年３月期 第３四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,475	1,680	△24,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,885	△12,883	△1,998
フリー・キャッシュ・フロー	15,590	△11,203	△26,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,628	10,407	+18,036
現金及び現金同等物	26,865	20,154	△6,710

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億80百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、原料価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う販売数量の伸長による運転資本の増加を主要因として、247億95百万円収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、米国における植物性油脂事業の新規拠点建

設、ドイツにおける欧米市場向け機能剤事業の新規拠点建設への設備投資等により、128億83百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、設備投資に伴う支出は減少したものの、前第３四半期連結累計期間に発生した国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収及び譲渡収入が剥落したことにより、19億98百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により76億28百万円の支出となりましたが、当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出があったものの、運転資本の増加や設備投資の実施に伴う追加借入により、104億７百万円の収入となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207170730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,494,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,036,000	860,360	－
単元未満株式	普通株式	39,183	－	－
発行済株式総数		87,569,383	－	－
総株主の議決権		－	860,360	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株（議決権数1,129個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,494,200	－	1,494,200	1.71
計	－	1,494,200	－	1,494,200	1.71

(注)　上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207170730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,463	20,165
受取手形及び売掛金	65,954	※２ 82,139
商品及び製品	31,832	38,309
原材料及び貯蔵品	36,960	46,040
その他	5,746	6,241
貸倒引当金	△221	△251
流動資産合計	160,736	192,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,468	38,918
機械装置及び運搬具（純額）	49,472	55,962
土地	17,719	20,445
建設仮勘定	17,810	14,669
その他（純額）	6,963	6,809
有形固定資産合計	129,435	136,804
無形固定資産
のれん	25,590	26,215
顧客関連資産	16,046	16,776
その他	11,075	11,359
無形固定資産合計	52,712	54,352
投資その他の資産
投資有価証券	7,411	7,077
退職給付に係る資産	4,670	5,310
繰延税金資産	642	662
その他	2,778	5,568
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	15,441	18,557
固定資産合計	197,589	209,715
繰延資産
社債発行費	185	141
繰延資産合計	185	141
資産合計	358,511	402,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,222	※２ 38,317
短期借入金	36,965	47,179
１年内償還予定の社債	－	10,000
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	2,608	1,109
賞与引当金	2,140	1,713
役員賞与引当金	87	13
その他	10,993	13,714
流動負債合計	91,017	122,048
固定負債
社債	45,000	35,000
長期借入金	39,344	46,114
繰延税金負債	13,510	14,721
退職給付に係る負債	1,958	2,199
その他	4,790	4,626
固定負債合計	104,604	102,661
負債合計	195,621	224,709
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,945	11,945
利益剰余金	152,675	157,528
自己株式	△1,968	△1,954
株主資本合計	175,860	180,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,810	1,590
繰延ヘッジ損益	483	433
為替換算調整勘定	△18,150	△8,026
退職給付に係る調整累計額	20	106
その他の包括利益累計額合計	△15,837	△5,896
非支配株主持分	2,866	2,960
純資産合計	162,890	177,792
負債純資産合計	358,511	402,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	273,144	319,936
売上原価	224,347	269,599
売上総利益	48,797	50,336
販売費及び一般管理費	35,274	38,412
営業利益	13,522	11,923
営業外収益
受取利息	140	473
受取配当金	80	74
為替差益	－	196
持分法による投資利益	148	71
デリバティブ評価益	204	－
その他	354	381
営業外収益合計	929	1,196
営業外費用
支払利息	1,082	698
為替差損	4	－
その他	499	668
営業外費用合計	1,586	1,367
経常利益	12,865	11,752
特別利益
固定資産売却益	12	749
投資有価証券売却益	526	385
関係会社株式売却益	530	－
還付税金	－	744
特別利益合計	1,069	1,879
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	184	410
減損損失	※２ 774	※２ 43
関係会社株式評価損	102	－
関係会社事業再構築損失	※１ －	※１ 242
特別損失合計	1,061	747
税金等調整前四半期純利益	12,874	12,884
法人税、住民税及び事業税	2,910	3,149
法人税等調整額	1,186	282
法人税等合計	4,096	3,432
四半期純利益	8,777	9,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	163	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,613	9,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	8,777	9,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△562	△219
繰延ヘッジ損益	△350	△49
為替換算調整勘定	△3,884	10,115
退職給付に係る調整額	79	86
持分法適用会社に対する持分相当額	61	114
その他の包括利益合計	△4,656	10,047
四半期包括利益	4,121	19,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,786	19,308
非支配株主に係る四半期包括利益	335	191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,874	12,884
減価償却費	10,659	11,269
のれん償却額	1,561	1,607
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△518	△640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140	343
受取利息及び受取配当金	△221	△547
支払利息	1,082	698
減損損失	774	43
持分法による投資損益（△は益）	△148	△71
投資有価証券売却損益（△は益）	△526	△385
固定資産処分損益（△は益）	171	△288
関係会社株式売却損益（△は益）	△530	－
関係会社株式評価損	102	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,858	△14,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,874	△12,017
仕入債務の増減額（△は減少）	2,038	8,895
その他	△1,322	△196
小計	31,152	6,963
利息及び配当金の受取額	226	291
利息の支払額	△1,191	△796
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,712	△4,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,475	1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,932	△12,714
有形固定資産の売却による収入	37	1,240
無形固定資産の取得による支出	△589	△881
投資有価証券の売却による収入	767	684
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,145	－
長期貸付金の回収による収入	1,739	15
長期前払費用の取得による支出	－	△764
その他	△52	△462
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,885	△12,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,603	11,533
長期借入れによる収入	5,099	10,326
長期借入金の返済による支出	△21,036	△6,436
配当金の支払額	△4,730	△4,475
非支配株主への配当金の支払額	△128	△105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	79	－
その他	△515	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,628	10,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	325	497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,286	△297
現金及び現金同等物の期首残高	18,578	20,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,865	※ 20,154

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）物品販売に係る収益認識

当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。

従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）

国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）原料有償支給取引に係る収益認識

国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が673百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343百万円、118,000株、当第３四半期連結会計期間328百万円、112,900株です。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.	2,875百万円※１	3,281百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	467百万円※３	452百万円※４
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	45百万円	30百万円
計	3,389百万円	3,764百万円

※１　上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,064百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,151百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち226百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	306百万円
支払手形	－百万円	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292
東京支社	建物及び構築物等	東京都港区	187

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
大豆たん白食品製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	兵庫県丹波篠山市	43

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	26,875百万円	20,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	26,865百万円	20,154百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,492	29.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	72,163	122,094	53,593	25,292	273,144	－	273,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,977	1,442	3,095	103	14,619	△14,619	－
計	82,141	123,537	56,688	25,395	287,763	△14,619	273,144
セグメント利益	5,586	5,445	2,208	2,938	16,179	△2,656	13,522

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,656百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	96,435	137,822	59,488	26,189	319,936	－	319,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,162	1,742	3,608	112	18,625	△18,625	－
計	109,598	139,564	63,096	26,302	338,561	△18,625	319,936
セグメント利益	5,665	5,241	1,648	2,102	14,658	△2,735	11,923

（注）１．セグメント利益の調整額△2,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上が、「植物性油脂」は、871百万円減少、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」はそれぞれ76百万円、53百万円、67百万円増加しております。また、セグメント利益が「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」及び「大豆加工素材」でそれぞれ10百万円、13百万円、０百万円、９百万円増加しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	26,362	26,558	37,982	24,029	114,932
米州	22,227	82,403	－	－	104,631
東南アジア	10,793	6,886	6,829	－	24,508
中国	2,093	4,040	8,781	1,263	16,178
欧州	10,686	2,206	－	－	12,893
合計	72,163	122,094	53,593	25,292	273,144

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	32,020	29,657	39,184	24,592	125,455
米州	30,349	90,944	－	－	121,294
東南アジア	14,538	8,800	8,426	－	31,766
中国	2,226	4,922	11,876	1,596	20,622
欧州	17,299	3,497	－	－	20,796
合計	96,435	137,822	59,488	26,189	319,936

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	100円21銭	108円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,613	9,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,613	9,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,957	85,959

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬

制度を導入しております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に

当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間55,782株、当第３四半期連結累

計期間115,478株） 

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220207170730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。