FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第１四半期報告書_20220803150111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　酒井　幹夫
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区東新橋１丁目９番１号　（東京汐留ビルディング内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2022-06-30 E00431-000 2022-04-01 2022-06-30 E00431-000 2021-06-30 E00431-000 2021-04-01 2021-06-30 E00431-000 2022-03-31 E00431-000 2021-04-01 2022-03-31 E00431-000 2021-03-31 E00431-000 2022-08-04 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220803150111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,679 | 127,928 | 433,831 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,744 | 3,376 | 14,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,535 | 1,858 | 11,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,813 | 17,885 | 31,254 |
| 純資産 | （百万円） | 169,421 | 214,095 | 189,495 |
| 総資産 | （百万円） | 364,038 | 475,605 | 416,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.13 | 21.62 | 133.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 43.2 | 44.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,158 | △11,478 | 3,537 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,517 | △2,846 | △18,807 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △859 | 15,506 | 9,387 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,550 | 20,163 | 15,915 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（植物性油脂事業）

当第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。ま

た、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下

のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20220803150111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での新型コロナウイルス感染症に対する政策変更や、感染状況の収まりによる経済の正常化が期待されたものの、エネルギー価格高騰やインフレの進行による消費回復の遅れや、政策金利の引き上げなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。日本においては、急激な円安や、調達コストの上昇に伴い消費者物価が上昇しております。

主原料であるパーム油の原材料価格につきましては、前期から継続する価格上昇に加え、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限などにより、更なる価格高騰が見られました。一方、短期的にはインドネシアのパーム油輸出再開や労働人員回帰に伴う生産量回復への期待など価格調整の動きも見られますが、依然として市場価格は高い水準で推移しています。その他原材料についても、為替相場の円安基調や世界的な物流コストの上昇など調達コストが上昇しております。

当社グループにおいては、今期から2024年度までの３ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸業績管理の強化、サステナブル調達による差別化を進めることで、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

営業利益につきましては対前年同期で減益となっておりますが、経常利益においては為替差益の計上により減益幅は縮小しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に特別利益に計上した、シンガポールにおける固定資産売却益の剥落及びブラジルにおける還付税金の減少により減益となっております。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年３月期 第１四半期連結累計期間	127,928	2,374	3,376	1,858
2022年３月期 第１四半期連結累計期間	98,679	4,118	3,744	3,535
前年同期比 増減 （前年同期比 増減率）	+29,249 （+29.6％）	△1,744 （△42.3％）	△367 （△9.8％）	△1,676 （△47.4％）

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(％)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (％)
植物性油脂	49,177	+20,139	+69.4％	1,614	△454	△22.0％
業務用チョコレート	47,897	+6,228	+14.9％	983	△151	△13.4％
乳化・発酵素材	22,534	+3,581	+18.9％	217	△447	△67.3％
大豆加工素材	8,318	△700	△7.8％	573	△547	△48.8％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△1,014	△143	－
合計	127,928	+29,249	+29.6％	2,374	△1,744	△42.3％

（植物性油脂事業）

売上高は、主原料であるパーム油などの原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、北米新工場稼働開始に伴う減価償却費などの固定費の増加等により減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、北米における人件費などの固定費の増加等により減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、日本や中国でのマーガリンなどの販売数量の増加により増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇による採算性の低下に加え、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響等により減益となりました。

（大豆加工素材事業）

売上高は、日本での大豆たん白素材、機能剤の販売数量の減少に加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡したことにより減収となりました。営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ589億87百万円増加し、4,756億５百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2022年３月期	2023年３月期 第１四半期	増減
	流動資産	201,334	232,900	+31,566
	有形固定資産	140,628	156,525	+15,896
	無形固定資産	55,697	60,244	+4,547
	その他資産	18,958	25,935	+6,977
資産		416,617	475,605	+58,987
	有利子負債	148,769	172,041	+23,271
	その他負債	78,352	89,468	+11,115
負債		227,122	261,509	+34,387
純資産		189,495	214,095	+24,600

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、為替相場の変動により流動資産が増加しております。有形固定資産の増加は主に使用権資産の増加によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加69億84百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ589億87百万円増加し、4,756億５百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や、為替相場の変動により前連結会計年度末に比べ343億87百万円増加し、2,615億９百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International Ltd.及びFuji Vegetable Oil, Inc.株式の現物出資による資本剰余金35億60百万円の増加等により前連結会計年度末に比べ246億円増加し、2,140億95百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ221円10銭増加し、2,389円23銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、43.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出することを最優先事項としておりますが、原材料調達価格の上昇により、前第４四半期連結累計期間に続き当第１四半期連結累計期間は大幅な運転資本調達増となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期累計期間	2023年３月期 第１四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158	△11,478	△14,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,517	△2,846	+1,671
フリー・キャッシュ・フロー	△1,359	△14,325	△12,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859	15,506	+16,365
現金及び現金同等物	18,550	20,163	+1,613

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、114億78百万円の支出となりました。原材料価格の上昇等による運転資本の増加を主要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ、146億37百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、ブラジルにおける業務用チョコレート事業の第２工場建設、中国における乳化・発酵素材事業のクリーム新工場建設等による支出を主要因として、28億46百万円の支出となりました。有形固定資産の売却及び取得による収入の増加と支出の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、16億71百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加を主要因とする外部資金調達の増加により、155億６百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べ、163億65百万円の増加となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億３百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220803150111

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,494,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,034,500	860,345	－
単元未満株式	普通株式	40,583	－	－
発行済株式総数		87,569,383	－	－
総株主の議決権		－	860,345	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株（議決権数1,129個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市住吉町 １番地	1,494,300	－	1,494,300	1.71
計	－	1,494,300	－	1,494,300	1.71

(注)　上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220803150111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,926	20,174
受取手形及び売掛金	81,121	83,882
商品及び製品	40,786	47,774
原材料及び貯蔵品	55,249	68,504
その他	8,468	12,780
貸倒引当金	△217	△215
流動資産合計	201,334	232,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,485	40,824
機械装置及び運搬具（純額）	58,137	60,420
土地	20,659	21,295
建設仮勘定	15,283	18,252
その他（純額）	7,061	15,732
有形固定資産合計	140,628	156,525
無形固定資産
のれん	27,008	29,161
顧客関連資産	16,954	18,716
その他	11,734	12,366
無形固定資産合計	55,697	60,244
投資その他の資産
投資有価証券	7,122	14,822
退職給付に係る資産	4,952	5,113
繰延税金資産	708	612
その他	6,110	5,337
貸倒引当金	△62	△63
投資その他の資産合計	18,831	25,823
固定資産合計	215,156	242,593
繰延資産
社債発行費	126	112
繰延資産合計	126	112
資産合計	416,617	475,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,654	36,864
短期借入金	44,518	68,677
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	1,727	1,420
賞与引当金	2,588	3,418
役員賞与引当金	62	17
その他	11,290	16,034
流動負債合計	120,840	146,432
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	49,251	48,363
繰延税金負債	15,038	18,006
退職給付に係る負債	1,996	1,975
その他	4,995	11,731
固定負債合計	106,282	115,077
負債合計	227,122	261,509
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,945	15,494
利益剰余金	159,664	159,274
自己株式	△1,954	△1,954
株主資本合計	182,864	186,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,523	1,717
繰延ヘッジ損益	1,070	1,777
為替換算調整勘定	1,079	15,991
退職給付に係る調整累計額	△161	△127
その他の包括利益累計額合計	3,512	19,360
非支配株主持分	3,117	8,712
純資産合計	189,495	214,095
負債純資産合計	416,617	475,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	98,679	127,928
売上原価	82,112	111,276
売上総利益	16,566	16,651
販売費及び一般管理費	12,448	14,277
営業利益	4,118	2,374
営業外収益
受取利息	293	135
受取配当金	40	39
為替差益	－	826
持分法による投資利益	－	151
デリバティブ評価益	6	－
その他	149	479
営業外収益合計	490	1,633
営業外費用
支払利息	231	362
為替差損	373	－
持分法による投資損失	16	－
その他	243	268
営業外費用合計	864	630
経常利益	3,744	3,376
特別利益
固定資産売却益	735	31
還付税金	744	142
特別利益合計	1,480	173
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	111	112
特別損失合計	112	112
税金等調整前四半期純利益	5,111	3,438
法人税、住民税及び事業税	1,528	1,307
法人税等調整額	37	253
法人税等合計	1,565	1,561
四半期純利益	3,545	1,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,535	1,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,545	1,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	194
繰延ヘッジ損益	△247	706
為替換算調整勘定	5,411	14,936
退職給付に係る調整額	28	34
持分法適用会社に対する持分相当額	81	137
その他の包括利益合計	5,267	16,008
四半期包括利益	8,813	17,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,802	17,705
非支配株主に係る四半期包括利益	11	180

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,111	3,438
減価償却費	3,654	4,141
のれん償却額	532	596
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△214	△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△24
受取利息及び受取配当金	△334	△175
支払利息	231	362
持分法による投資損益（△は益）	16	△151
固定資産処分損益（△は益）	△623	80
売上債権の増減額（△は増加）	1,803	1,968
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,708	△12,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,663	△6,467
その他	710	406
小計	5,549	△8,460
利息及び配当金の受取額	79	175
利息の支払額	△157	△446
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,313	△2,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158	△11,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,837	△3,998
有形固定資産の売却による収入	742	1,622
無形固定資産の取得による支出	△420	△259
投資有価証券の取得による支出	△1	△290
その他	0	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,517	△2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	347	13,992
長期借入れによる収入	1,870	5,394
長期借入金の返済による支出	△671	△1,466
配当金の支払額	△2,237	△2,237
非支配株主への配当金の支払額	△25	△13
その他	△142	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859	15,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	315	1,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,902	2,449
現金及び現金同等物の期首残高	20,452	15,915
現物出資による子会社株式取得に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,550	※ 20,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。また、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。また、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が7,884百万円、流動負債のその他が564百万円、固定負債のその他が6,301百万円それぞれ増加しております。なお、この影響による第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.	3,339百万円※１	3,522百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI	335百万円※３	714百万円※４
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	485百万円※５	508百万円※６
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.	30百万円	28百万円
計	4,191百万円	4,773百万円

※１　上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,139百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,243百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち278百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※６　上記のうち254百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	18,560百万円	20,174百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	18,550百万円	20,163百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	29,037	41,668	18,953	9,019	98,679	－	98,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,027	457	1,092	32	5,609	△5,609	－
計	33,065	42,126	20,045	9,051	104,289	△5,609	98,679
セグメント利益	2,069	1,134	664	1,120	4,988	△870	4,118

（注）１．セグメント利益の調整額△870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用870百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	49,177	47,897	22,534	8,318	127,928	－	127,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,199	544	1,406	32	8,184	△8,184	－
計	55,376	48,442	23,941	8,351	136,112	△8,184	127,928
セグメント利益	1,614	983	217	573	3,388	△1,014	2,374

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Oilseeds International, Ltd.

事業の内容       食用油脂の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、北米の連結子会社であるFuji Specialties, Inc.（以下、「FSI」）傘下のFuji Vegetable Oil, Inc.（以下、「FVO」）及びFuji Oil New Orleans, LLCにおいて、パームやヤシ等の南方系油脂を原料として、食用油・食用加工油脂・チョコレート用油脂などの開発・製造・販売を行っております。今回取得したOilseeds International Ltd.（米国カリフォルニア州：以下、「OIL」）は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社であるITOCHU International Inc.（以下、「III」）の100％出資会社で、プレミアム植物油（ひまわり油、米ぬか油等）の製造・販売に強みを持ちます。

当社グループがFSIとIIIにより新たに設立する合弁会社Fuji Oil International Inc.（以下、「FII」)を通じ、OILを保有することで、当社グループと伊藤忠グループ双方の強みを活かした販路拡大や新規顧客の開拓、コストメリットの創出等が期待され、アライアンスを通じて北米市場におけるプレゼンス拡大を図ってまいります。

③企業結合日

2022年５月１日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現物出資による合弁会社設立

⑤結合後企業名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　80％

取得後の議決権比率                      80％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFSI及び伊藤忠商事の連結子会社であるIIIとで米国に合弁会社を設立し、IIIが保有するOIL株式と、FSIが保有するFVO株式を現物出資いたしました。現物出資後のFIIの出資持分比率が、FSI80％、III20％となり、OILの議決権の80％を保有したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現物出資により企業結合日に取得した株式の時価	63百万米ドル（8,679百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

87百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

なお、現時点で入手可能な合理的情報に基づき償却期間を算定しております。

（収益認識関係）

当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	9,569	8,907	12,411	8,502	39,391
米州	9,053	27,819	－	－	36,873
東南アジア	4,711	2,673	2,751	－	10,136
中国	743	1,156	3,789	516	6,207
欧州	4,959	1,111	－	－	6,071
合計	29,037	41,668	18,953	9,019	98,679

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	12,853	9,474	13,692	8,056	44,077
米州	18,892	32,108	－	－	51,000
東南アジア	9,187	3,688	3,782	－	16,658
中国	902	1,015	5,059	262	7,239
欧州	7,341	1,611	－	－	8,953
合計	49,177	47,897	22,534	8,318	127,928

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円13銭	21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,535	1,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,535	1,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,957	85,962

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制

度を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算

において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の

算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間112,900株（前第１四半期連結

累計期間118,000株）です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220803150111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。