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FUJI OIL CO., LTD.

Interim Report Nov 11, 2024

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 第2四半期報告書_20241108171659

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第97期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町1番地

同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。

(本社事務所 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内))
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO  前田 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO  前田 淳
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社

(東京都港区東新橋1丁目9番1号 (東京汐留ビルディング内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2024-09-30 E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 E00431-000 2023-09-30 E00431-000 2024-03-31 E00431-000 2023-04-01 2024-03-31 E00431-000 2024-11-11 E00431-000 2023-03-31 E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00431-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241108171659

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 271,038 | 315,959 | 564,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,300 | 2,367 | 16,791 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,365 | 1,007 | 6,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,272 | △10,558 | 37,273 |
| 純資産 | (百万円) | 243,907 | 223,821 | 244,291 |
| 総資産 | (百万円) | 503,369 | 501,818 | 470,221 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 143.84 | 11.71 | 75.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.2 | 42.6 | 49.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,564 | △26,584 | 48,242 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,359 | △8,917 | 8,803 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,873 | 43,790 | △50,007 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,196 | 34,115 | 27,480 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第2四半期報告書_20241108171659

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間は、安全保障問題に関連する経済的な影響や中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。

日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。大企業等を中心に企業景況感は良好であり、設備投資関連指数も堅調な水準となっております。

原材料相場においては、おおむね安定的に価格が推移しましたが、カカオ豆の原材料価格は、2024年年初より急騰し4月に最高値を更新、その後も不安定に推移しています。

カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。Blommer Chocolate Company(米国、以下「Blommer」)では、2024年3月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果も発生しておりますが、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、当中間連結会計期間において営業損失が発生しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
2025年3月期

中間連結会計期間
315,959 4,655 2,367 1,007
2024年3月期

中間連結会計期間
271,038 8,800 8,300 12,365
前年同期比 増減

(前年同期比 増減率)
+44,921

(+16.6%)
△4,144

(△47.1%)
△5,932

(△71.5%)
△11,358

(△91.9%)

売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、植物性油脂事業での堅調な販売、円安の影響等により増収となりました。

植物性油脂事業では、東南アジアにおいて販売が伸長したことに加え、原材料価格が比較的安定したこと等により採算性が改善しました。業務用チョコレート事業では、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進んだ一方、Blommerにおいて、構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより営業損失が発生しました。これらの要因により、営業利益は減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上したFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の固定資産譲渡による特別利益の反動等により減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

売上高 前年同期比

増減
前年同期比(%) 営業利益 前年同期比

増減
前年同期比

(%)
植物性油脂 96,695 +3,906 +4.2% 10,842 +3,305 +43.9%
業務用チョコレート 155,915 +39,304 +33.7% △6,617 △7,308
乳化・発酵素材 45,281 +1,658 +3.8% 1,741 +294 +20.4%
大豆加工素材 18,066 +51 +0.3% 801 △170 △17.6%
連結消去・グループ管理費用 △2,111 △265
合計 315,959 +44,921 +16.6% 4,655 △4,144 △47.1%

(植物性油脂事業)

売上高は、米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定や東南アジアを中心とした販売伸長により増益となりました。

(業務用チョコレート事業)

売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジアでの販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおいてカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、減益となりました。

(乳化・発酵素材事業)

売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定により増益となりました。

(大豆加工素材事業)

売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少はあったものの、堅調な需要と円安による影響等により前年同期並みとなりました。営業利益は、日本での販売数量の減少等により減益となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2024年3月期 2025年3月期

中間期
増減
流動資産 236,858 274,194 +37,336
有形固定資産 150,750 149,030 △1,720
無形固定資産 55,221 50,513 △4,708
その他資産 27,390 28,079 +688
資産 470,221 501,818 +31,597
有利子負債 130,286 192,943 +62,656
その他負債 95,643 85,053 △10,589
負債 225,929 277,997 +52,067
純資産 244,291 223,821 △20,470

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等、主に流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ520億67百万円増加し、2,779億97百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ204億70百万円減少し、2,238億21百万円となりました。

1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ212円56銭減少し、2,488円39銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント減少し、42.6%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2024年3月期

中間連結会計期間
2025年3月期

中間連結会計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,564 △26,584 △25,019
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,359 △8,917 △25,276
フリー・キャッシュ・フロー 14,794 △35,501 △50,296
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,873 43,790 +50,663
現金及び現金同等物 28,196 34,115 +5,919

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、265億84百万円の支出となりました。前中間連結会計期間に比べ、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により、250億19百万円支出が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により89億17百万円の支出となりました。Fuji Oil New Orleans, LLCにおいて有形固定資産の売却による収入が発生した前中間連結会計期間に比べ、252億76百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、437億90百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、短期借入金の増加等により、506億63百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間において、社債について350億円の償還並びに250億円の発行を行っております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、2024年6月27日開催の当社第96回定時株主総会において本合併にかかる定款変更議案が承認可決されました。

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 不二製油株式会社

事業の内容    植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売

(2) 企業結合日

2025年4月1日(予定)

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、不二製油株式会社においては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

(3) 企業結合の方法

当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

不二製油株式会社(FUJI OIL CO., LTD.)

本合併により、当社は純粋持株会社から事業持株会社に移行する予定であり、事業会社として不二製油株式会社が営んできた事業内容を円滑に継承するため、本合併の効力発生を条件として2025年4月1日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたします。

(5) 企業結合の目的

不二製油グループは2015年10月に、事業運営の現地化とスピードの向上を目的として、グループ本社制(純粋持株会社制)へ移行、各エリアでの事業展開を加速させました。同体制の下、業務用チョコレート事業では、海外展開を成長の柱として、米州、アジア地域においてM&Aを実施することで、当該事業を拡大、また植物性油脂事業では、サステナブル原料の調達に注力する等、市場ニーズに応える事業拡大と、主要原料の責任ある調達方針を策定してサステナビリティへの取組を推進してまいりました。

しかしながら、コロナ禍以降の世界的な経済・社会環境の急激な変化や、地政学リスクの高まり等によって、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティへの対応強化等、事業毎に対応を精査・検討し、より迅速に推進する必要性が高まっております。このような事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化は継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、事業持株会社制に移行することとしました。

(6) 本合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

(7) 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、不二製油株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。 

 第2四半期報告書_20241108171659

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 357,324,000
357,324,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 87,569,383 87,569,383 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
87,569,383 87,569,383

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
87,569,383 13,208 18,324

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
伊藤忠フードインベストメント

合同会社
東京都港区北青山2丁目5-1 36,660 42.59
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 6,605 7.67
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,809 5.59
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
1,607 1.87
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町1番地 1,521 1.77
株式会社ロイズコンフェクト 北海道札幌市北区あいの里四条9丁目1-1 1,400 1.63
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
1,321 1.54
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1 1,141 1.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,100 1.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 1,058 1.23
57,226 66.48

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,605千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,809千株

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式100,300株が含まれております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,494,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,030,700 860,307
単元未満株式 普通株式 43,783
発行済株式総数 87,569,383
総株主の議決権 860,307

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)及び当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式100,300株(議決権数1,003個)が含まれております。

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
不二製油グループ本社株式会社 大阪府泉佐野市住吉町

1番地
1,494,900 1,494,900 1.71
1,494,900 1,494,900 1.71

(注)上記の自己名義所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式100,300株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241108171659

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,490 34,851
受取手形及び売掛金 90,024 96,344
商品及び製品 51,724 56,635
原材料及び貯蔵品 57,277 69,445
その他 10,579 17,143
貸倒引当金 △238 △225
流動資産合計 236,858 274,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,780 45,668
機械装置及び運搬具(純額) 62,851 58,891
土地 20,057 19,033
使用権資産(純額) 7,655 6,756
建設仮勘定 9,273 15,609
その他(純額) 3,131 3,070
有形固定資産合計 150,750 149,030
無形固定資産
のれん 21,840 19,135
顧客関連資産 19,035 17,262
その他 14,345 14,114
無形固定資産合計 55,221 50,513
投資その他の資産
投資有価証券 16,002 16,691
退職給付に係る資産 7,064 7,355
繰延税金資産 669 682
その他 3,683 3,191
貸倒引当金 △60 △48
投資その他の資産合計 27,359 27,871
固定資産合計 233,332 227,415
繰延資産
社債発行費 30 207
繰延資産合計 30 207
資産合計 470,221 501,818
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,321 37,884
短期借入金 33,151 83,509
1年内償還予定の社債 35,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 20,000
未払法人税等 4,310 4,235
賞与引当金 3,354 3,224
役員賞与引当金 40
その他 18,758 20,188
流動負債合計 146,936 169,042
固定負債
社債 6,000 31,000
長期借入金 46,135 58,434
繰延税金負債 17,223 10,562
退職給付に係る負債 2,022 2,002
リース債務 5,110 4,408
その他 2,500 2,546
固定負債合計 78,993 108,954
負債合計 225,929 277,997
純資産の部
株主資本
資本金 13,208 13,208
資本剰余金 14,757 14,757
利益剰余金 163,810 156,219
自己株式 △1,947 △1,919
株主資本合計 189,828 182,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,868 1,916
繰延ヘッジ損益 726 △1,253
為替換算調整勘定 39,122 30,413
退職給付に係る調整累計額 639 594
その他の包括利益累計額合計 42,357 31,670
非支配株主持分 12,105 9,883
純資産合計 244,291 223,821
負債純資産合計 470,221 501,818

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 271,038 | 315,959 |
| 売上原価 | 230,628 | 277,200 |
| 売上総利益 | 40,409 | 38,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 31,609 | ※1 34,104 |
| 営業利益 | 8,800 | 4,655 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 566 | 491 |
| 受取配当金 | 38 | 50 |
| 為替差益 | 213 | 38 |
| 持分法による投資利益 | 299 | 703 |
| その他 | 395 | 327 |
| 営業外収益合計 | 1,513 | 1,611 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,682 | 3,208 |
| その他 | 330 | 690 |
| 営業外費用合計 | 2,013 | 3,898 |
| 経常利益 | 8,300 | 2,367 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 12,931 | 40 |
| 関係会社株式売却益 | - | ※3 291 |
| 投資有価証券売却益 | 11 | - |
| 特別利益合計 | 12,942 | 332 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 14 |
| 固定資産除却損 | 197 | 100 |
| 関係会社事業再構築損失 | - | ※4 18 |
| 投資有価証券売却損 | - | 8 |
| 棚卸資産処分損 | ※5 305 | - |
| 特別損失合計 | 502 | 142 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,740 | 2,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,517 | 1,230 |
| 法人税等調整額 | 380 | △524 |
| 法人税等合計 | 5,898 | 706 |
| 中間純利益 | 14,841 | 1,851 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,476 | 844 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,365 | 1,007 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 14,841 | 1,851 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,774 | △1,976 |
| 為替換算調整勘定 | 17,578 | △10,410 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △45 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,022 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 20,430 | △12,409 |
| 中間包括利益 | 35,272 | △10,558 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,857 | △11,036 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,415 | 478 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 20,740 2,557
減価償却費 8,767 9,026
のれん償却額 1,346 1,126
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △246 △369
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 51
受取利息及び受取配当金 △604 △541
支払利息 1,682 3,208
持分法による投資損益(△は益) △299 △703
投資有価証券売却損益(△は益) △11 8
固定資産処分損益(△は益) △12,733 74
関係会社株式売却損益(△は益) △291
売上債権の増減額(△は増加) △562 △7,869
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,019 △20,957
仕入債務の増減額(△は減少) △3,437 △1,112
前渡金の増減額(△は増加) △13,279 △919
その他 2,642 △3,522
小計 2,065 △20,234
利息及び配当金の受取額 875 878
利息の支払額 △1,550 △2,583
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,955 △4,645
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,564 △26,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,815 △8,910
有形固定資産の売却による収入 25,111 83
無形固定資産の取得による支出 △1,131 △1,494
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 34 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,819
関連会社株式の取得による支出 △326
出資金の払込による支出 △31 △36
その他 195 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,359 △8,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,933 34,881
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 10,000
長期借入れによる収入 8,000 17,631
長期借入金の返済による支出 △9,107 △2,757
社債の発行による収入 24,788
社債の償還による支出 △35,000
配当金の支払額 △2,237 △2,237
非支配株主への配当金の支払額 △131 △2,699
その他 △462 △816
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,873 43,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,283 △1,708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,204 6,580
現金及び現金同等物の期首残高 18,991 27,480
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 28,196 ※ 34,115
【注記事項】
(追加情報)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、会計期間を年52週間とし、5月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company他4社の連結子会社は、1月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。

これらの変更に伴い、当中間連結会計期間は、2024年4月1日から2024年9月30日までの6ヶ月を連結しております。

なお、当該連結子会社の2024年1月22日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から3月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
UNIFUJI SDN. BHD. 1,948百万円(注1) 1,456百万円(注2)
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. 499百万円(注3) 441百万円(注4)
2,447百万円 1,897百万円

(注)1.上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

2.上記のうち605百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、244百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

3.上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

4.上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
発送費 8,823百万円 8,901百万円
従業員給与及び諸手当 7,223百万円 8,065百万円
研究開発費 2,844百万円 3,158百万円
減価償却費 2,120百万円 2,260百万円
のれん償却費 1,346百万円 1,126百万円
賞与引当金繰入額 751百万円 964百万円
退職給付費用 253百万円 341百万円
貸倒引当金繰入額 6百万円 △1百万円

※2 固定資産売却益

前中間連結会計期間の固定資産売却益は、主に当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の固定資産の譲渡によるものであります。

※3 関係会社株式売却益

当中間連結会計期間の関係会社株式売却益は、大豆加工素材事業の国内関係会社株式の譲渡によるものであります。

※4 関係会社事業再構築損失

当中間連結会計期間の関係会社事業再構築損失は、国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築によるものであります。

※5 棚卸資産処分損

前中間連結会計期間の棚卸資産処分損は、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の棚卸資産の処分によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金 28,206百万円 34,851百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
引出制限付預金 -百万円 △725百万円
現金及び現金同等物 28,196百万円 34,115百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,237 26.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 2,237 26.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,237 26.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 2,237 26.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵

素材
大豆加工

素材
売上高
外部顧客への売上高 92,789 116,611 43,622 18,014 271,038 271,038
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11,732 1,349 2,114 102 15,300 △15,300
104,522 117,960 45,737 18,117 286,338 △15,300 271,038
セグメント利益 7,536 691 1,446 972 10,646 △1,846 8,800

(注)1.セグメント利益の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵

素材
大豆加工

素材
売上高
外部顧客への売上高 96,695 155,915 45,281 18,066 315,959 315,959
セグメント間の内部

売上高又は振替高
12,056 1,766 2,185 77 16,085 △16,085
108,752 157,682 47,466 18,143 332,045 △16,085 315,959
セグメント利益又は損失(△) 10,842 △6,617 1,741 801 6,767 △2,111 4,655

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

植物性油脂 業務用

チョコレート
乳化・発酵

素材
大豆加工

素材
合計
売上高
日本 27,740 21,386 28,313 17,546 94,987
米州 33,347 77,818 111,165
東南アジア 11,560 9,159 7,091 27,811
中国 1,748 3,400 8,217 468 13,834
欧州 18,392 4,846 0 23,239
合計 92,789 116,611 43,622 18,014 271,038

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

植物性油脂 業務用

チョコレート
乳化・発酵

素材
大豆加工

素材
合計
売上高
日本 29,549 24,838 29,097 17,701 101,187
米州 27,804 106,954 134,759
東南アジア 17,970 13,078 7,806 38,855
中国 1,878 5,553 8,377 334 16,143
欧州 19,492 5,491 30 25,014
合計 96,695 155,915 45,281 18,066 315,959
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 143円84銭 11円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 12,365 1,007
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
12,365 1,007
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,964 85,967

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間107,100株(前中間連結会計期間110,100株)です。

2【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20241108171659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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