FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 0000000_header_0737647503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　光　　修
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04462-000 2024-02-09 E04462-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2023-10-01 2023-12-31 E04462-000 2023-12-31 E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2022-10-01 2022-12-31 E04462-000 2022-12-31 E04462-000 2022-04-01 2023-03-31 E04462-000 2023-03-31 E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0737647503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 385,561 | 410,051 | 535,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,857 | 28,387 | 39,053 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,732 | 19,256 | 46,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,180 | 30,167 | 48,581 |
| 純資産額 | (百万円) | 837,365 | 859,218 | 848,769 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,382,222 | 1,413,935 | 1,382,646 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 93.22 | 87.55 | 210.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 60.0 | 60.6 |

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.46	42.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0737647503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「改善している」とされております。

当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。

こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比6.4%増収の410,051百万円となりました。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比5.2%増益の23,601百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.6%減益の28,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%減益の19,256百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2022年３月期 第３四半期		2023年３月期 第３四半期		2024年３月期 第３四半期
売上高	395,271	1.4%	385,561	△2.5%	410,051	6.4%
営業利益	26,334	78.3%	22,439	△14.8%	23,601	5.2%
経常利益	36,588	66.2%	28,857	△21.1%	28,387	△1.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	26,509	27.1%	20,732	△21.8%	19,256	△7.1%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売　上　高			セグメント利益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
メディア・コンテンツ事業	310,796	325,524	4.7	13,219	11,840	△10.4
都市開発・観光事業	70,261	80,962	15.2	9,723	12,663	30.2
その他事業	15,295	15,179	△0.8	777	855	10.1
調整額	△10,791	△11,615	―	△1,280	△1,757	―
合  計	385,561	410,051	6.4	22,439	23,601	5.2

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、昨年9月に公開した「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業は、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした前期並みの収入を計上しました。また、シルク・ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、ワンピースなどの商品化収入が好調に推移したＭＤ事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員数が伸長したデジタル事業が増収となったことで、コンテンツ・ビジネス事業は大幅増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入の減収をイベント事業や物品販売事業でカバーし増収となりましたが、原価率上昇が響き、減益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売及び配分金、イベント収入、グッズ売上等が寄与し増収増益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移したことで増収増益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが伸び悩み、全体として減収となりました。販売費の効率的な運用や一般管理費の削減に努めましたが、減収による影響をカバーしきれず、営業損失を計上しました。

㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の取扱いが増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.7%増収の325,524百万円となり、セグメント利益は同10.4%減益の11,840百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2022年３月期 第３四半期		2023年３月期 第３四半期		2024年３月期 第３四半期
売上高	177,131	11.1%	176,486	△0.4%	179,671	1.8%
放送収入	128,886	13.3%	121,175	△6.0%	109,824	△9.4%
ネットタイム	54,900	6.7%	52,985	△3.5%	48,133	△9.2%
ローカルタイム	8,193	△6.9%	8,022	△2.1%	7,512	△6.4%
スポット	65,792	23.1%	60,167	△8.6%	54,178	△10.0%
営業利益	8,282	106.0%	6,273	△24.3%	4,340	△30.8%

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、ホテル、住宅等の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増収増益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収増益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.2%増収の80,962百万円となり、セグメント利益は、同30.2%増益の12,663百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は、前年同期比0.8%減収の15,179百万円となり、セグメント利益は同10.1%増益の855百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当第３四半期末の総資産は1,413,935百万円で、前期末比31,288百万円(2.3%)の増加となりました。

流動資産は422,228百万円で、前期末比7,431百万円(1.8%)の増加となりました。これは、現金及び預金が6,619百万円、有価証券が2,858百万円それぞれ減少する一方で、棚卸資産が8,427百万円、「その他」に含まれる未収還付法人税等が4,377百万円、前払費用が2,262百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は991,706百万円で、前期末比23,857百万円(2.5%)の増加となりました。これは、投資有価証券が15,013百万円、土地が10,321百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は554,716百万円で、前期末比20,839百万円(3.9%)の増加となりました。

流動負債は138,642百万円で、前期末比36,256百万円(20.7%)の減少となりました。これは、短期借入金が11,049百万円、「その他」に含まれる１年内償還社債が10,000百万円、未払法人税等が7,101百万円、未払費用が3,921百万円、未払金が2,626百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は416,074百万円で、前期末比57,096百万円(15.9%)の増加となりました。これは、長期借入金が34,516百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産は859,218百万円で、前期末比10,448百万円(1.2%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が7,835百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益19,256百万円を計上したこと等によります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0737647503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	234,194,500	234,194,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	234,194,500	234,194,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	234,194,500	―	146,200	―	173,664

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	12,177,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	221,997,200	1,784,972	―
単元未満株式	普通株式	20,000	―	―
発行済株式総数		234,194,500	―	―
総株主の議決権	―		1,784,972	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が43,500,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数435,000個は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	12,177,300	―	12,177,300	5.20
計	―	12,177,300	―	12,177,300	5.20

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0737647503601.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0737647503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								109,669	103,050
		受取手形、売掛金及び契約資産								95,844	※2 96,921
		有価証券								100,044	97,186
		棚卸資産								72,436	80,863
		その他								37,269	44,819
		貸倒引当金								△467	△613
		流動資産合計								414,797	422,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							167,117	161,638
			土地							287,002	297,324
			その他（純額）							34,214	39,821
			有形固定資産合計							488,334	498,783
		無形固定資産
			のれん							499	421
			その他							17,301	17,442
			無形固定資産合計							17,800	17,863
		投資その他の資産
			投資有価証券							418,155	433,169
			その他							45,036	43,374
			貸倒引当金							△1,477	△1,483
			投資その他の資産合計							461,714	475,059
		固定資産合計								967,849	991,706
	資産合計									1,382,646	1,413,935

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								39,040	※2 36,196
		電子記録債務								5,492	※2 8,159
		短期借入金								42,702	31,653
		役員賞与引当金								402	271
		その他								87,261	62,361
		流動負債合計								174,898	138,642
	固定負債
		社債								－	20,000
		長期借入金								220,424	254,940
		役員退職慰労引当金								2,438	2,257
		退職給付に係る負債								15,874	15,516
		その他								120,241	123,360
		固定負債合計								358,978	416,074
	負債合計									533,877	554,716
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,797	173,797
		利益剰余金								401,585	409,051
		自己株式								△14,113	△21,948
		株主資本合計								707,469	707,100
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								120,667	126,989
		繰延ヘッジ損益								△183	△170
		土地再評価差額金								1,533	1,533
		為替換算調整勘定								4,170	8,298
		退職給付に係る調整累計額								4,023	3,924
		その他の包括利益累計額合計								130,210	140,574
	非支配株主持分									11,089	11,543
	純資産合計									848,769	859,218
負債純資産合計										1,382,646	1,413,935

 0104020_honbun_0737647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										385,561	410,051
売上原価										269,026	293,575
売上総利益										116,534	116,475
販売費及び一般管理費										94,095	92,874
営業利益										22,439	23,601
営業外収益
	受取配当金									3,268	3,611
	持分法による投資利益									2,488	958
	その他									2,069	2,091
	営業外収益合計									7,826	6,661
営業外費用
	支払利息									1,092	1,330
	その他									314	545
	営業外費用合計									1,407	1,875
経常利益										28,857	28,387
特別利益
	投資有価証券売却益									155	713
	その他									42	14
	特別利益合計									198	727
特別損失
	固定資産除却損									116	166
	減損損失									28	261
	その他									276	277
	特別損失合計									420	705
税金等調整前四半期純利益										28,635	28,409
法人税、住民税及び事業税										6,423	7,144
法人税等調整額										1,215	1,583
法人税等合計										7,638	8,728
四半期純利益										20,996	19,681
非支配株主に帰属する四半期純利益										264	425
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,732	19,256

 0104035_honbun_0737647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										20,996	19,681
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,043	6,153
	為替換算調整勘定									6,822	3,846
	退職給付に係る調整額									△32	△47
	持分法適用会社に対する持分相当額									349	533
	その他の包括利益合計									16,184	10,486
四半期包括利益										37,180	30,167
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									36,800	29,620
	非支配株主に係る四半期包括利益									380	547

 0104100_honbun_0737647503601.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
従業員等	36	百万円	9	百万円
㈱AGホテルマネジメント	26		40
合同会社エス・ケー・ビー２号	－		2,000
合計	62	百万円	2,050	百万円

（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－	百万円	66	百万円
支払手形	－		36
電子記録債務	－		2,154

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	13,234	百万円	13,386	百万円
のれんの償却額	78		77
負ののれんの償却額	430		430

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,507	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,507	20	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,760	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会	普通株式	5,328	24	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注)  2023年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

 0104110_honbun_0737647503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,526	69,807	380,333	5,228	385,561	－	385,561
セグメント間の 内部売上高又は振替高	269	454	724	10,067	10,791	△10,791	－
計	310,796	70,261	381,057	15,295	396,353	△10,791	385,561
セグメント利益	13,219	9,723	22,942	777	23,719	△1,280	22,439

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,280百万円には、セグメント間取引消去2,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,510百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	325,188	80,034	405,223	4,828	410,051	－	410,051
セグメント間の 内部売上高又は振替高	335	928	1,263	10,351	11,615	△11,615	－
計	325,524	80,962	406,486	15,179	421,666	△11,615	410,051
セグメント利益	11,840	12,663	24,504	855	25,359	△1,757	23,601

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,757百万円には、セグメント間取引消去1,788百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	240,172	－	240,172	－	240,172
通信販売事業	45,547	－	45,547	－	45,547
都市開発事業	－	37,259	37,259	－	37,259
観光事業	－	18,665	18,665	－	18,665
その他事業	24,766	－	24,766	3,689	28,456
顧客との契約から生じる収益	310,486	55,924	366,411	3,689	370,101
その他の収益	39	13,882	13,922	1,538	15,460
外部顧客への売上高	310,526	69,807	380,333	5,228	385,561

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	253,030	－	253,030	－	253,030
通信販売事業	39,669	－	39,669	－	39,669
都市開発事業	－	40,850	40,850	－	40,850
観光事業	－	23,695	23,695	－	23,695
その他事業	32,449	－	32,449	3,534	35,984
顧客との契約から生じる収益	325,149	64,546	389,695	3,534	393,229
その他の収益	39	15,488	15,527	1,293	16,821
外部顧客への売上高	325,188	80,034	405,223	4,828	410,051

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	93円22銭	87円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	20,732	19,256
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	20,732	19,256
普通株式の期中平均株式数(株)	222,393,506	219,937,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2023年９月30日時点の株主に対して、第83期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。

①中間配当金の総額	5,328百万円
②１株当たり中間配当金	24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

 0201010_honbun_0737647503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。