Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04462-000 2023-02-10 E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 E04462-000 2021-04-01 2022-03-31 E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 E04462-000 2021-12-31 E04462-000 2022-03-31 E04462-000 2022-12-31 E04462-000 2021-10-01 2021-12-31 E04462-000 2022-10-01 2022-12-31 E04462-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 395,271 | 385,561 | 525,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,588 | 28,857 | 45,534 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,509 | 20,732 | 24,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38,801 | 37,180 | 33,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 813,962 | 837,365 | 808,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,356,968 | 1,382,222 | 1,335,991 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 119.18 | 93.22 | 111.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 59.8 | 59.7 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.87 | 40.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇及び円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微増収、都市開発・観光事業が減収となり、全体では前年同期比2.5%減収の385,561百万円となりました。
営業利益は、都市観光・開発事業が微増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、全体では前年同期比14.8%減益の22,439百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比21.1%減益の28,857百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.8%減益の20,732百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2021年３月期 第３四半期 |
2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
||||
| 売上高 | 389,691 | △18.5% | 395,271 | 1.4% | 385,561 | △2.5% |
| 営業利益 | 14,769 | △40.2% | 26,334 | 78.3% | 22,439 | △14.8% |
| 経常利益 | 22,014 | △28.7% | 36,588 | 66.2% | 28,857 | △21.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
20,856 | △39.5% | 26,509 | 27.1% | 20,732 | △21.8% |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 309,718 | 310,796 | 0.3 | 17,028 | 13,219 | △22.4 |
| 都市開発・観光事業 | 81,819 | 70,261 | △14.1 | 9,719 | 9,723 | 0.0 |
| その他事業 | 13,416 | 15,295 | 14.0 | 503 | 777 | 54.5 |
| 調整額 | △9,683 | △10,791 | ― | △916 | △1,280 | ― |
| 合 計 | 395,271 | 385,561 | △2.5 | 26,334 | 22,439 | △14.8 |
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、「ONE PIECE FILM RED」や「沈黙のパレード」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」の会員数が伸長したデジタル事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回り、費用の効率的な運用に努めましたが営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」のヒットによる関連収入が寄与したことや、イベント・コンサート収入が回復傾向となったことにより売上高全体では増収となりましたが、音楽・映像パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、経済活動の再開に伴いイベント・コンサート関連収入が大きく伸長したことで増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移し、前期ほど振るわなかったテレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販を補いましたが、イミニ事業の会社分割に伴う減収分はカバーしきれず、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は販促費などの費用増が響き減益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。
㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当期の売上高及び営業利益に貢献しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%増収の310,796百万円となり、セグメント利益は同22.4%減益の13,219百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2021年３月期 第３四半期 |
2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
||||
| 売上高 | 159,429 | △18.0% | 177,131 | 11.1% | 176,486 | △0.4% |
| 放送収入 | 113,729 | △16.4% | 128,886 | 13.3% | 121,175 | △6.0% |
| ネットタイム | 51,473 | △14.4% | 54,900 | 6.7% | 52,985 | △3.5% |
| ローカルタイム | 8,804 | △5.1% | 8,193 | △6.9% | 8,022 | △2.1% |
| スポット | 53,451 | △19.8% | 65,792 | 23.1% | 60,167 | △8.6% |
| 営業利益 | 4,020 | △36.3% | 8,282 | 106.0% | 6,273 | △24.3% |
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売も計画通り進捗しましたが、保有物件の売却規模が前期を下回ったことで減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和による需要の回復を受けて収支が大きく改善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比14.1%減収の70,261百万円となり、セグメント利益は、前期並みの9,723百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比14.0%増収の15,295百万円となり、セグメント利益は同54.5%増益の777百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は1,382,222百万円で、前期末比46,231百万円(3.5%)の増加となりました。
流動資産は416,471百万円で、前期末比23,451百万円(6.0%)の増加となりました。これは、現金及び預金が12,914百万円減少した一方で、有価証券が17,884百万円、棚卸資産が16,801百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は965,751百万円で、前期末比22,780百万円(2.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が20,313百万円増加したこと等によります。
負債は544,857百万円で、前期末比17,654百万円(3.3%)の増加となりました。
流動負債は165,009百万円で、前期末比25,687百万円(18.4%)の増加となりました。これは、短期借入金が21,730百万円増加したこと等によります。
固定負債は379,847百万円で、前期末比8,032百万円(2.1%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,750百万円増加する一方で、社債が10,000百万円、長期借入金が3,143百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産は837,365百万円で、前期末比28,576百万円(3.5%)の増加となりました。これは、剰余金の配当9,014百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益20,732百万円を計上したこと等により利益剰余金が12,232百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が8,804百万円、為替換算調整勘定が7,373百万円それぞれ増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,839,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 225,336,700 | 1,883,558 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,883,558 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が36,980,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数369,809個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱フジ・メディア・ホールディングス |
東京都港区台場２丁目４番８号 | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
| 計 | ― | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 取締役 (監査等委員) |
熊坂隆光 | 1949年 １月10日 |
2006年６月 | ㈱産業経済新聞社取締役 | (注)２ | ― | 2022年10月24日 |
| 2008年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 2009年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 2019年６月 | 同社相談役(現) | ||||||
| 2022年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現) |
(注) １．2022年６月28日の当社第81回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は当社の定款の定めにより前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役(監査等委員) | 南 直哉 | 2022年10月24日 （逝去による退任） |
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,960 | 91,045 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,491 | ※1 94,565 | |||||||||
| 有価証券 | 92,191 | 110,075 | |||||||||
| 棚卸資産 | 65,807 | 82,609 | |||||||||
| その他 | 38,021 | 38,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451 | △443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 393,020 | 416,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 162,589 | 164,630 | |||||||||
| 土地 | 272,183 | 274,676 | |||||||||
| その他（純額） | 32,381 | 33,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 467,154 | 473,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 603 | 525 | |||||||||
| その他 | 19,282 | 17,532 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,885 | 18,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 411,723 | 432,036 | |||||||||
| その他 | 45,765 | 44,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,557 | △1,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,930 | 474,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 942,971 | 965,751 | |||||||||
| 資産合計 | 1,335,991 | 1,382,222 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,855 | ※1 34,572 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,343 | ※1 8,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,608 | 52,338 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 467 | 212 | |||||||||
| その他 | 69,048 | 68,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,322 | 165,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 227,796 | 224,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,450 | 2,358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,838 | 27,822 | |||||||||
| その他 | 119,795 | 125,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,880 | 379,847 | |||||||||
| 負債合計 | 527,202 | 544,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,797 | 173,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 363,223 | 375,456 | |||||||||
| 自己株式 | △14,088 | △14,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 669,133 | 681,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,746 | 133,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | △190 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,532 | 1,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144 | 7,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,969 | 2,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,935 | 145,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,719 | 11,018 | |||||||||
| 純資産合計 | 808,788 | 837,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,335,991 | 1,382,222 |
0104020_honbun_0737647503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 395,271 | 385,561 | |||||||||
| 売上原価 | 275,526 | 269,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,744 | 116,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,410 | 94,095 | |||||||||
| 営業利益 | 26,334 | 22,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,701 | 3,268 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,013 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 3,119 | 2,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,834 | 7,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,118 | 1,092 | |||||||||
| その他 | 461 | 314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,580 | 1,407 | |||||||||
| 経常利益 | 36,588 | 28,857 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 155 | |||||||||
| その他 | 320 | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 347 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 43 | 239 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 168 | － | |||||||||
| その他 | 482 | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 771 | 420 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,164 | 28,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,718 | 6,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,717 | 1,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,436 | 7,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,727 | 20,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,509 | 20,732 |
0104035_honbun_0737647503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,727 | 20,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,531 | 9,043 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 41 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,698 | 6,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 736 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 65 | 349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,073 | 16,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,801 | 37,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,632 | 36,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 168 | 380 |
0104100_honbun_0737647503501.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 20 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,977 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 13,408 | 百万円 | 13,234 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 77 | 78 | ||
| 負ののれんの償却額 | 430 | 430 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,056 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 4,056 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,507 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 4,507 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0737647503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 309,323 | 81,651 | 390,974 | 4,296 | 395,271 | － | 395,271 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
395 | 168 | 563 | 9,119 | 9,683 | △9,683 | － |
| 計 | 309,718 | 81,819 | 391,538 | 13,416 | 404,954 | △9,683 | 395,271 |
| セグメント利益 | 17,028 | 9,719 | 26,747 | 503 | 27,251 | △916 | 26,334 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△916百万円には、セグメント間取引消去2,404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 310,526 | 69,807 | 380,333 | 5,228 | 385,561 | － | 385,561 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
269 | 454 | 724 | 10,067 | 10,791 | △10,791 | － |
| 計 | 310,796 | 70,261 | 381,057 | 15,295 | 396,353 | △10,791 | 385,561 |
| セグメント利益 | 13,219 | 9,723 | 22,942 | 777 | 23,719 | △1,280 | 22,439 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,280百万円には、セグメント間取引消去2,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,510百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注) |
合計 | |||
| メディア・ コンテンツ事業 |
都市開発・ 観光事業 |
計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 243,766 | － | 243,766 | － | 243,766 |
| 通信販売事業 | 45,749 | － | 45,749 | － | 45,749 |
| 都市開発事業 | － | 56,379 | 56,379 | － | 56,379 |
| 観光事業 | － | 12,148 | 12,148 | － | 12,148 |
| その他事業 | 19,768 | － | 19,768 | 2,841 | 22,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 309,285 | 68,527 | 377,812 | 2,841 | 380,653 |
| その他の収益 | 38 | 13,123 | 13,162 | 1,455 | 14,617 |
| 外部顧客への売上高 | 309,323 | 81,651 | 390,974 | 4,296 | 395,271 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注) |
合計 | |||
| メディア・ コンテンツ事業 |
都市開発・ 観光事業 |
計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 240,172 | － | 240,172 | － | 240,172 |
| 通信販売事業 | 45,547 | － | 45,547 | － | 45,547 |
| 都市開発事業 | － | 37,259 | 37,259 | － | 37,259 |
| 観光事業 | － | 18,665 | 18,665 | － | 18,665 |
| その他事業 | 24,766 | － | 24,766 | 3,689 | 28,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,486 | 55,924 | 366,411 | 3,689 | 370,101 |
| その他の収益 | 39 | 13,882 | 13,922 | 1,538 | 15,460 |
| 外部顧客への売上高 | 310,526 | 69,807 | 380,333 | 5,228 | 385,561 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 119円18銭 | 93円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 26,509 | 20,732 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
26,509 | 20,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 222,429,942 | 222,393,506 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2022年９月30日時点の株主に対して、第82期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
| ①中間配当金の総額 | 4,507百万円 |
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月７日 |
0201010_honbun_0737647503501.htm
該当事項はありません。
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