FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　光　　修
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04462-000 2023-08-10 E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 E04462-000 2022-04-01 2023-03-31 E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 E04462-000 2022-06-30 E04462-000 2023-03-31 E04462-000 2023-06-30 E04462-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 126,633 | 132,279 | 535,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,598 | 7,867 | 39,053 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,785 | 5,169 | 46,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,355 | 14,266 | 48,581 |
| 純資産額 | (百万円) | 812,052 | 854,000 | 848,769 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,327,770 | 1,380,719 | 1,382,646 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 35.01 | 23.29 | 210.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 61.0 | 60.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、経済活動の更なる正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などが寄与しましたが、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響により、利益面で前年を下回る業績となりました。

こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比4.5%増収の132,279百万円となりました。

営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が減益となり、全体では前年同期比28.7%減益の5,599百万円となりました。経常利益は前年同期比25.8%減益の7,867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6%減益の5,169百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2022年３月期 第１四半期			2023年３月期 第１四半期			2024年３月期 第１四半期
売上高	111,401	△7.4	%	126,633	13.7	%	132,279	4.5	%
営業利益	4,643	64.5	%	7,851	69.1	%	5,599	△28.7	%
経常利益	6,951	24.6	%	10,598	52.5	%	7,867	△25.8	%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,138	105.5	%	7,785	88.1	%	5,169	△33.6	%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。　

	売　上　高			セグメント利益
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
メディア・コンテンツ事業	98,051	102,581	4.6	4,464	1,187	△73.4
都市開発・観光事業	27,344	28,937	5.8	3,497	5,076	45.1
その他事業	4,657	4,909	5.4	163	248	51.7
調整額	△3,420	△4,149	―	△273	△912	―
合  計	126,633	132,279	4.5	7,851	5,599	△28.7

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「ダイハツアレグリア-新たなる光-」の東京公演が寄与した催物事業や、アニメ関連のゲームや商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を上回りましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計上しました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入が減収となりましたが、イベント事業やデジタル関連収入が増加し、増収増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、音楽パッケージで新作リリースが無かったほか、アニメ関連の出資金償却が増加し、減益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が好調だったほか、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入やマネージメント収入が大きく伸長したことから増収増益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品が前期を上回りましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーの苦戦が続いたほか、イミニ事業の会社分割の影響もあり、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上し赤字幅は拡大しました。

㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が減少しましたが、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.6%増収の102,581百万円となり、セグメント利益は同73.4%減益の1,187百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2022年３月期 第１四半期			2023年３月期 第１四半期			2024年３月期 第１四半期
売上高	56,285	13.5	%	55,466	△1.5	%	56,509	1.9	%
放送収入	42,010	19.9	%	40,026	△4.7	%	36,142	△9.7	%
ネットタイム	16,412	△2.6	%	16,042	△2.3	%	15,411	△3.9	%
ローカルタイム	2,570	△7.7	%	2,682	4.3	%	2,354	△12.2	%
スポット	23,026	49.5	%	21,301	△7.5	%	18,377	△13.7	%
営業利益又は損失(△)	2,858	226.9	%	2,596	△9.2	%	△466	－	%

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、前期の大型分譲マンション販売の反動で減収となりましたが、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや物流施設の売却等が寄与し増益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテル、全国に展開するインターゲートホテル等いずれも稼働が改善し、好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、グランビスタホテル＆リゾート全体で増収となり、営業損益は前期の損失から大きく改善して利益を計上しました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比5.8%増収の28,937百万円となり、セグメント利益は、同45.1%増益の5,076百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は、前年同期比5.4%増収の4,909百万円となり、セグメント利益は同51.7%増益の248百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当第１四半期末の総資産は1,380,719百万円で、前期末比1,926百万円(0.1%)の減少となりました。

流動資産は396,508百万円で、前期末比18,288百万円(4.4%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる未収還付法人税等が3,014百万円増加する一方、現金及び預金が13,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,444百万円、それぞれ減少したこと等によります。

固定資産は984,211百万円で、前期末比16,361百万円(1.7%)の増加となりました。これは、投資有価証券が14,166百万円増加したこと等によります。

負債は526,719百万円で、前期末比7,157百万円(1.3%)の減少となりました。

流動負債は166,886百万円で、前期末比8,012百万円(4.6%)の減少となりました。これは、短期借入金が8,530百万円増加する一方、「その他」に含まれる未払法人税等が8,204百万円、支払手形及び買掛金が5,108百万円、それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は359,833百万円で、前期末比854百万円(0.2%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,489百万円減少する一方、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,911百万円増加したこと等によります。

純資産は854,000百万円で、前期末比5,230百万円(0.6%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が6,760百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,169百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が8,714百万円増加したこと等によります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	234,194,500	234,194,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	234,194,500	234,194,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	234,194,500	―	146,200	―	173,664

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	8,839,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	225,335,000	1,872,327	―
単元未満株式	普通株式	19,700	―	―
発行済株式総数		234,194,500	―	―
総株主の議決権	―		1,872,327	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,102,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数381,023個は含まれておりません。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	8,839,800	―	8,839,800	3.77
計	―	8,839,800	―	8,839,800	3.77

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								109,669	96,233
		受取手形、売掛金及び契約資産								95,844	85,400
		有価証券								100,044	98,184
		棚卸資産								72,436	73,053
		その他								37,269	44,149
		貸倒引当金								△467	△512
		流動資産合計								414,797	396,508
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							167,117	165,650
			土地							287,002	290,709
			その他（純額）							34,214	34,877
			有形固定資産合計							488,334	491,236
		無形固定資産
			のれん							499	473
			その他							17,301	17,165
			無形固定資産合計							17,800	17,638
		投資その他の資産
			投資有価証券							418,155	432,321
			その他							45,036	44,488
			貸倒引当金							△1,477	△1,475
			投資その他の資産合計							461,714	475,335
		固定資産合計								967,849	984,211
	資産合計									1,382,646	1,380,719

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								39,040	33,931
		電子記録債務								5,492	5,872
		短期借入金								42,702	51,232
		役員賞与引当金								402	84
		その他								87,261	75,765
		流動負債合計								174,898	166,886
	固定負債
		長期借入金								220,424	217,935
		役員退職慰労引当金								2,438	2,090
		退職給付に係る負債								15,874	15,584
		その他								120,241	124,223
		固定負債合計								358,978	359,833
	負債合計									533,877	526,719
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,797	173,797
		利益剰余金								401,585	399,993
		自己株式								△14,113	△16,295
		株主資本合計								707,469	703,695
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								120,667	129,381
		繰延ヘッジ損益								△183	△143
		土地再評価差額金								1,533	1,533
		為替換算調整勘定								4,170	4,274
		退職給付に係る調整累計額								4,023	3,977
		その他の包括利益累計額合計								130,210	139,023
	非支配株主持分									11,089	11,280
	純資産合計									848,769	854,000
負債純資産合計										1,382,646	1,380,719

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										126,633	132,279
売上原価										87,183	96,039
売上総利益										39,450	36,239
販売費及び一般管理費										31,598	30,640
営業利益										7,851	5,599
営業外収益
	受取配当金									1,691	1,922
	持分法による投資利益									905	304
	その他									834	662
	営業外収益合計									3,430	2,889
営業外費用
	支払利息									361	379
	投資事業組合運用損									67	112
	その他									255	130
	営業外費用合計									684	621
経常利益										10,598	7,867
特別利益
	固定資産売却益									0	1
	投資有価証券売却益									50	1
	会員権売却益									－	2
	その他									0	0
	特別利益合計									50	4
特別損失
	減損損失									－	261
	特別退職金									19	－
	その他									53	54
	特別損失合計									73	315
税金等調整前四半期純利益										10,575	7,555
法人税、住民税及び事業税										1,695	1,691
法人税等調整額										1,099	591
法人税等合計										2,795	2,282
四半期純利益										7,780	5,273
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5	103
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,785	5,169

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										7,780	5,273
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,975	8,476
	為替換算調整勘定									1,721	217
	退職給付に係る調整額									△10	△24
	持分法適用会社に対する持分相当額									△159	324
	その他の包括利益合計									△424	8,993
四半期包括利益										7,355	14,266
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,372	13,982
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17	284

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	4,409	百万円	4,433	百万円
のれんの償却額	26		25
負ののれんの償却額	143		143

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,507	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,760	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,988	27,083	125,071	1,561	126,633	－	126,633
セグメント間の 内部売上高又は振替高	63	260	324	3,095	3,420	△3,420	－
計	98,051	27,344	125,395	4,657	130,053	△3,420	126,633
セグメント利益	4,464	3,497	7,961	163	8,125	△273	7,851

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去864百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,477	28,259	130,737	1,541	132,279	－	132,279
セグメント間の 内部売上高又は振替高	103	677	781	3,367	4,149	△4,149	－
計	102,581	28,937	131,519	4,909	136,428	△4,149	132,279
セグメント利益	1,187	5,076	6,263	248	6,512	△912	5,599

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,186百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	75,438	－	75,438	－	75,438
通信販売事業	14,617	－	14,617	－	14,617
都市開発事業	－	18,000	18,000	－	18,000
観光事業	－	4,954	4,954	－	4,954
その他事業	7,919	－	7,919	1,106	9,025
顧客との契約から生じる収益	97,974	22,955	120,929	1,106	122,036
その他の収益	13	4,128	4,141	455	4,597
外部顧客への売上高	97,988	27,083	125,071	1,561	126,633

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	79,884	－	79,884	－	79,884
通信販売事業	12,776	－	12,776	－	12,776
都市開発事業	－	16,008	16,008	－	16,008
観光事業	－	7,035	7,035	－	7,035
その他事業	9,802	－	9,802	1,076	10,879
顧客との契約から生じる収益	102,464	23,044	125,508	1,076	126,585
その他の収益	13	5,215	5,228	465	5,693
外部顧客への売上高	102,477	28,259	130,737	1,541	132,279

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	35円01銭	23円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,785	5,169
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	7,785	5,169
普通株式の期中平均株式数(株)	222,405,657	221,901,062

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。