FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　光　　修
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財経局長　　深　水　良　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04462-000 2022-11-11 E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 E04462-000 2021-04-01 2022-03-31 E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 E04462-000 2021-09-30 E04462-000 2022-03-31 E04462-000 2022-09-30 E04462-000 2021-07-01 2021-09-30 E04462-000 2022-07-01 2022-09-30 E04462-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04462-000 2021-03-31 E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 241,503 | 249,112 | 525,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,701 | 16,153 | 45,534 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,638 | 11,735 | 24,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55,164 | 22,587 | 33,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 834,394 | 827,277 | 808,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,397,615 | 1,355,161 | 1,335,991 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.31 | 52.77 | 111.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 60.2 | 59.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,924 | 22,706 | 53,859 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,899 | △25,791 | △46,790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,927 | △1,512 | △24,892 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 109,822 | 102,452 | 102,598 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.71	17.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（メディア・コンテンツ事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。

当第２四半期会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」とされております。

当社グループにおいても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇による影響を受けましたが、経済社会活動の正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などにより、業績を改善することができました。

こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比3.2%増収の249,112百万円となりました。

営業利益は、都市観光・開発事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は微減益となり、全体では前年同期比5.0%増益の12,156百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比13.6%減益の16,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0%減益の11,735百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2021年３月期 第２四半期			2022年３月期 第２四半期			2023年３月期 第２四半期
売上高	246,868	△22.0	%	241,503	△2.2	%	249,112	3.2	%
営業利益	4,847	△73.5	%	11,576	138.8	%	12,156	5.0	%
経常利益	9,480	△58.2	%	18,701	97.3	%	16,153	△13.6	%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,417	△81.2	%	13,638	151.8	%	11,735	△14.0	%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売　上　高			セグメント利益
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
メディア・コンテンツ事業	197,893	199,196	0.7	6,241	6,203	△0.6
都市開発・観光事業	41,151	47,375	15.1	5,718	6,337	10.8
その他事業	8,733	9,409	7.7	227	359	58.2
調整額	△6,274	△6,868	－	△611	△744	－
合  計	241,503	249,112	3.2	11,576	12,156	5.0

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、４月改編により作品数が増加した連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入が増収となりましたが、視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、８月に公開した「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」の会員数が伸長したデジタル事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回りましたが、費用の効率的な運用に努め営業利益は増益となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」が大ヒットとなったことや、イベント・コンサート収入が回復傾向となり売上高全体では増収となりましたが、音楽・映像パッケージや配信などでの原価率の上昇が響き減益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が第２四半期に復調したほか、イベント・コンサート関連収入が寄与したことで売上高全体では増収となりましたが、営業活動の再開などにより販管費が増加したことで僅かに減益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しましたが、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が振るわず、全体の売上高は前期並みとなり、販促費などの費用増が響き営業損失を計上しました。

㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。

当期より連結子会社となった㈱グレイプは、「grape」など運営するウエブメディアのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当期の売上高及び営業利益に貢献いたしました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.7%増収の199,196百万円となり、セグメント利益は同0.6%減益の6,203百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2021年３月期 第２四半期			2022年３月期 第２四半期			2023年３月期 第２四半期
売上高	100,624	△21.1	%	113,115	12.4	%	111,702	△1.2	%
放送収入	70,284	△20.7	%	83,211	18.4	%	77,113	△7.3	%
ネットタイム	34,262	△11.8	%	36,337	6.1	%	32,764	△9.8	%
ローカルタイム	5,570	△5.9	%	5,186	△6.9	%	5,215	0.6	%
スポット	30,451	△30.6	%	41,687	36.9	%	39,133	△6.1	%
営業利益	103	△97.9	%	1,071	939.0	%	1,962	83.2	%

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売戸数が大きく増加し、売上高全体では増収となりましたが、前期にあった大型物件に係る売却益の反動により営業利益は減益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、３年振りに行動制限が課されず、鴨川シーワールドをはじめとして保有施設への集客が大きく改善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化いたしました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.1%増収の47,375百万円となり、セグメント利益は、同10.8%増益の6,337百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は、前年同期比7.7%増収の9,409百万円となり、セグメント利益は同58.2%増益の359百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、フジテレビ系列局などが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当第２四半期末の総資産は1,355,161百万円で、前期末比19,169百万円(1.4%)の増加となりました。

流動資産は398,979百万円で、前期末比5,958百万円(1.5%)の増加となりました。これは、現金及び預金が7,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,074百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が15,897百万円増加したこと等によります。

固定資産は956,182百万円で、前期末比13,211百万円(1.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が10,498百万円増加したこと等によります。

負債は527,884百万円で、前期末比681百万円(0.1%)の増加となりました。

流動負債は156,741百万円で、前期末比17,419百万円(12.5%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる未払金が3,382百万円、未払消費税等が2,362百万円それぞれ減少する一方で、短期借入金が23,242百万円増加したこと等によります。

固定負債は371,142百万円で、前期末比16,738百万円(4.3%)の減少となりました。これは、長期借入金が19,638百万円減少したこと等によります。

純資産は827,277百万円で、前期末比18,488百万円(2.3%)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5,487百万円、為替換算調整勘定が5,172百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益11,735百万円を計上したこと等によります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは22,706百万円の収入となり、前年同期比1,782百万円(8.5％)の収入増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2,507百万円減少した一方で、仕入債務の増減額が4,050百万円増加したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは25,791百万円の支出となり、前年同期比3,107百万円(10.8％)の支出減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10,886百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が12,900百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となり、前年同期比414百万円(21.5％)の支出減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,200百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が23,073百万円の収入増加となったこと等によります。

以上に㈱グレイプの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額901百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は102,452百万円で、前期末に比べ146百万円(0.1％)の減少、前年同四半期末に比べ7,370百万円(6.7％)の減少となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	234,194,500	234,194,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	234,194,500	234,194,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	234,194,500	―	146,200	―	173,664

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,567,300	11.79
東宝㈱	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	18,572,100	8.24
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	9,188,000	4.08
㈱文化放送	東京都港区浜松町１丁目31番	7,792,000	3.46
㈱ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	7,700,000	3.42
関西テレビ放送㈱	大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号	6,146,100	2.73
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,133,860	2.28
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	4,914,300	2.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,650,000	2.06
㈱ヤクルト本社	東京都港区海岸１丁目10番30号	3,969,000	1.76
計	―	94,632,660	41.99

(注) １　当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は36,980,900株であります。

２　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	8,840	3.77
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,910	1.24
計	―	11,751	5.02

３　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス	15,933	6.80

４　2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	26,086	11.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	8,839,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	225,336,700	1,883,558	―
単元未満株式	普通株式	18,000	―	―
発行済株式総数		234,194,500	―	―
総株主の議決権	―		1,883,558	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が36,980,900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数369,809個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	8,839,800	―	8,839,800	3.77
計	―	8,839,800	―	8,839,800	3.77

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								103,960	95,999
		受取手形、売掛金及び契約資産								93,491	88,416
		有価証券								92,191	108,088
		棚卸資産								※1 65,807	※1 69,479
		その他								38,021	37,463
		貸倒引当金								△451	△468
		流動資産合計								393,020	398,979
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							162,589	165,631
			土地							272,183	275,258
			その他（純額）							32,381	32,481
			有形固定資産合計							467,154	473,371
		無形固定資産
			のれん							603	551
			その他							19,282	18,290
			無形固定資産合計							19,885	18,842
		投資その他の資産
			投資有価証券							411,723	422,221
			その他							45,765	43,279
			貸倒引当金							△1,557	△1,532
			投資その他の資産合計							455,930	463,967
		固定資産合計								942,971	956,182
	資産合計									1,335,991	1,355,161

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								32,855	34,527
		電子記録債務								6,343	6,248
		短期借入金								30,608	53,850
		役員賞与引当金								467	142
		その他								69,048	61,973
		流動負債合計								139,322	156,741
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								227,796	208,157
		役員退職慰労引当金								2,450	2,272
		退職給付に係る負債								27,838	27,823
		その他								119,795	122,887
		固定負債合計								387,880	371,142
	負債合計									527,202	527,884
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,797	173,797
		利益剰余金								363,223	370,958
		自己株式								△14,088	△14,104
		株主資本合計								669,133	676,851
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								124,746	130,234
		繰延ヘッジ損益								△168	△128
		土地再評価差額金								1,532	1,539
		為替換算調整勘定								△144	5,028
		退職給付に係る調整累計額								2,969	2,906
		その他の包括利益累計額合計								128,935	139,580
	非支配株主持分									10,719	10,845
	純資産合計									808,788	827,277
負債純資産合計										1,335,991	1,355,161

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										241,503	249,112
売上原価										168,695	175,470
売上総利益										72,808	73,641
販売費及び一般管理費										※1 61,231	※1 61,484
営業利益										11,576	12,156
営業外収益
	受取配当金									1,836	2,143
	持分法による投資利益									4,121	1,558
	その他									2,415	1,421
	営業外収益合計									8,372	5,124
営業外費用
	支払利息									749	722
	投資事業組合運用損									258	182
	その他									240	222
	営業外費用合計									1,248	1,127
経常利益										18,701	16,153
特別利益
	固定資産売却益									152	0
	投資有価証券売却益									0	98
	受取補償金									62	－
	その他									23	24
	特別利益合計									238	123
特別損失
	固定資産除却損									42	76
	投資有価証券売却損									42	239
	新型コロナウイルス感染症による損失									169	－
	事業整理損									140	－
	その他									134	58
	特別損失合計									528	374
税金等調整前四半期純利益										18,410	15,902
法人税、住民税及び事業税										3,942	3,856
法人税等調整額										724	156
法人税等合計										4,667	4,013
四半期純利益										13,743	11,888
非支配株主に帰属する四半期純利益										104	153
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,638	11,735

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										13,743	11,888
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									39,187	5,898
	土地再評価差額金									41	－
	為替換算調整勘定									1,403	4,963
	退職給付に係る調整額									537	△21
	持分法適用会社に対する持分相当額									251	△142
	その他の包括利益合計									41,421	10,698
四半期包括利益										55,164	22,587
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									55,016	22,379
	非支配株主に係る四半期包括利益									148	207

 0104050_honbun_0737647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,410	15,902
	減価償却費									8,841	8,737
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△293	△121
	受取利息及び受取配当金									△1,898	△2,218
	支払利息									749	722
	持分法による投資損益（△は益）									△4,121	△1,558
	売上債権の増減額（△は増加）									4,010	5,489
	棚卸資産の増減額（△は増加）									2,173	1,202
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,518	1,532
	その他									△1,958	△4,884
	小計									23,395	24,802
	利息及び配当金の受取額									3,077	3,289
	利息の支払額									△756	△708
	法人税等の支払額									△7,261	△7,501
	法人税等の還付額									2,468	2,824
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,924	22,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△115,312	△116,085
	有価証券の売却及び償還による収入									97,300	110,200
	有形固定資産の取得による支出									△20,423	△18,458
	無形固定資産の取得による支出									△1,275	△1,301
	投資有価証券の取得による支出									△2,971	△2,732
	投資有価証券の売却及び償還による収入									12,643	1,756
	その他									1,140	830
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△28,899	△25,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	23,073
	長期借入れによる収入									8,000	2,000
	長期借入金の返済による支出									△5,296	△21,496
	配当金の支払額									△4,056	△4,513
	非支配株主への配当金の支払額									△50	△81
	その他									△523	△494
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,927	△1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,133	3,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△8,769	△1,047
現金及び現金同等物の期首残高										118,591	102,598
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	901
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 109,822	※1 102,452

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
連結の範囲の重要な変更  第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更  当第２四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
番組勘定及びその他の製作品	6,485	百万円	6,250	百万円
製品及び商品	6,625		7,077
仕掛品	1,018		1,590
販売用不動産	24,735		30,583
仕掛販売用不動産	15,024		16,670
開発不動産	11,605		6,969
その他	312		337
合計	65,807	百万円	69,479	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
代理店手数料	18,071	百万円	16,909	百万円
宣伝広告費	8,194		9,254
人件費	15,140		15,033
退職給付費用	1,257		1,131
役員賞与引当金繰入額	149		140
役員退職慰労引当金繰入額	158		159
のれん償却額	51		52
貸倒引当金繰入額	－		25

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	103,404	百万円	95,999	百万円
有価証券	102,799		108,088
計	206,203		204,087
流動負債のその他に含まれる 預り金（注）	△955		△1,410
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,550		△2,060
償還期間が３か月を超える 債券等	△91,801		△98,089
当座借越	△75		△75
現金及び現金同等物	109,822	百万円	102,452	百万円

（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,056	18	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,056	18	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,507	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,507	20	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,592	41,064	238,657	2,846	241,503	－	241,503
セグメント間の 内部売上高又は振替高	300	86	387	5,887	6,274	△6,274	－
計	197,893	41,151	239,044	8,733	247,777	△6,274	241,503
セグメント利益	6,241	5,718	11,960	227	12,187	△611	11,576

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去1,593百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,204百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	198,992	47,034	246,026	3,085	249,112	－	249,112
セグメント間の 内部売上高又は振替高	203	340	544	6,324	6,868	△6,868	－
計	199,196	47,375	246,571	9,409	255,981	△6,868	249,112
セグメント利益	6,203	6,337	12,540	359	12,900	△744	12,156

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△744百万円には、セグメント間取引消去1,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,354百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	155,323	－	155,323	－	155,323
通信販売事業	29,074	－	29,074	－	29,074
都市開発事業	－	24,591	24,591	－	24,591
観光事業	－	7,294	7,294	－	7,294
その他事業	13,170	－	13,170	1,908	15,078
顧客との契約から生じる収益	197,568	31,886	229,454	1,908	231,363
その他の収益	24	9,178	9,202	937	10,140
外部顧客への売上高	197,592	41,064	238,657	2,846	241,503

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	153,534	－	153,534	－	153,534
通信販売事業	29,063	－	29,063	－	29,063
都市開発事業	－	26,275	26,275	－	26,275
観光事業	－	12,014	12,014	－	12,014
その他事業	16,367	－	16,367	2,208	18,575
顧客との契約から生じる収益	198,965	38,289	237,255	2,208	239,463
その他の収益	26	8,744	8,771	877	9,648
外部顧客への売上高	198,992	47,034	246,026	3,085	249,112

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	61円31銭	52円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,638	11,735
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	13,638	11,735
普通株式の期中平均株式数(株)	222,442,161	222,398,016

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2022年９月30日時点の株主に対して、第82期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	4,507百万円
②１株当たり中間配当金	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月７日

 0201010_honbun_0737647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。