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FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report Jun 25, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年6月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  金 光  修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長  奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長  奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K3S3 true false E04462-000 2021-06-25 E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 E04462-000 2019-04-01 2020-03-31 E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 E04462-000 2019-09-30 E04462-000 2020-03-31 E04462-000 2020-09-30 E04462-000 2019-07-01 2019-09-30 E04462-000 2020-07-01 2020-09-30 E04462-000 2021-06-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04462-000 2019-03-31 E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0737647003306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 316,550 | 246,868 | 631,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,692 | 9,480 | 34,854 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,854 | 5,417 | 41,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,737 | 28,437 | 17,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 759,259 | 766,327 | 745,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,259,927 | 1,286,616 | 1,254,613 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 124.65 | 23.46 | 178.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.5 | 58.8 | 58.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,165 | 24,276 | 16,854 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,041 | △24,776 | △33,907 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,357 | 16,439 | 8,388 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,224 | 95,615 | 79,970 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.34 14.77

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

(メディア・コンテンツ事業)

当社は2020年8月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の分析)

政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」とされております。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減少、イベントの中止・延期など影響をうけました。

こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比22.0%減収の246,868百万円となりました。

営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減益となり、前年同期比73.5%減益の4,847百万円となりました。経常利益は前年同期比58.2%減益の9,480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことで前年同期比81.2%減益の5,417百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

2019年3月期

第2四半期
2020年3月期

第2四半期
2021年3月期

第2四半期
売上高 292,293 △6.3% 316,550 8.3% 246,868 △22.0 %
営業利益 11,223 △3.8% 18,277 62.9% 4,847 △73.5 %
経常利益 15,079 △3.5% 22,692 50.5% 9,480 △58.2 %
親会社株主に帰属する

四半期純利益
10,118 △12.8% 28,854 185.2% 5,417 △81.2 %

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

売 上 高 セグメント利益
前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減 前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・コンテンツ事業 255,812 209,765 △18.0 8,017 3,195 △60.1
都市開発・観光事業 57,833 34,631 △40.1 10,740 2,035 △81.1
その他事業 9,787 8,600 △12.1 268 175 △34.9
調整額 △6,883 △6,128 △749 △558
合  計 316,550 246,868 △22.0 18,277 4,847 △73.5

(メディア・コンテンツ事業)

㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、ビデオ事業やFOD課金が好調だったものの、イベントや映画が中止、延期となり全体では減収となりました。営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、巣ごもり需要をとらえ配信収入や旧譜作品のパッケージ販売が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症によりイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費の反動減などにより営業費用が抑えられたことから黒字化しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となり、増収増益となりました。

㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ前年には及ばず減収となりましたが、販管費抑制 に努め増益となりました。

㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。

㈱フジゲームスはスマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤字幅は縮小しました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比18.0%減収の209,765百万円となり、セグメント利益は同60.1%減益の3,195百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン                      (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

2019年3月期

第2四半期
2020年3月期

第2四半期
2021年3月期

第2四半期
売上高 130,688 2.7% 127,595 △2.4% 100,624 △21.1 %
放送収入 91,454 △0.5% 88,653 △3.1% 70,284 △20.7 %
ネットタイム 40,878 5.2% 38,852 △5.0% 34,262 △11.8 %
ローカルタイム 6,606 △0.6% 5,921 △10.4% 5,570 △5.9 %
スポット 43,969 △5.2% 43,880 △0.2% 30,451 △30.6 %
営業利益 4,581 4,922 7.4% 103 △97.9 %

(都市開発・観光事業)

㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収となり、全体で減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比40.1%減収の34,631百万円となり、セグメント利益は、同81.1%減益の2,035百万円となりました。

(その他事業)

その他事業全体の売上高は、前年同期比12.1%減収の8,600百万円となり、セグメント利益は同34.9%減益の175百万円となりました。

持分法適用会社では、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などは持分法による投資利益に貢献しました。

なお、2018年5月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきましては、中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応し構造改革を実施してまいります。

(財政状態の分析)

当第2四半期末の総資産は1,286,616百万円で、前期末比32,003百万円(2.6%)の増加となりました。

流動資産は390,419百万円で、前期末比33,614百万円(7.9%)の減少となりました。これは、現金及び預金が16,961百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29,039百万円、有価証券が21,391百万円減少したこと等によります。

固定資産は895,994百万円で、前期末比65,647百万円(7.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が50,644百万円、建物及び構築物が12,614百万円増加したこと等によります。

負債は520,289百万円で、前期末比11,251百万円(2.2%)の増加となりました。

流動負債は121,472百万円で、前期末比44,612百万円(26.9%)の減少となりました。これは、短期借入金が20,491百万円、支払手形及び買掛金が9,364百万円、「その他」に含まれる未払金が8,033百万円減少したこと等によります。

固定負債は398,816百万円で、前期末比55,863百万円(16.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が44,996百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が9,373百万円増加したこと等によります。

純資産は766,327百万円で、前期末比20,752百万円(2.8%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,888百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは24,276百万円の収入となり、前年同期比15,111百万円(164.9%)の収入増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が32,055百万円減少した一方で、売上債権の増減額が20,141百万円の収入増加、退職給付に係る負債の増減額が18,953百万円の支出減少、たな卸資産の増減額が4,770百万円の収入増加となったことや、法人税等の支払額が4,194百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは24,776百万円の支出となり、前年同期比1,735百万円(7.5%)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,627百万円増加、投資有価証券の取得による支出が4,987百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が27,813百万円減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは16,439百万円の収入となり、4,357百万円の支出だった前年同期に比べ、20,796百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9,320百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が26,252百万円増加したこと等によります。

以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は95,615百万円で、前期末に比べ15,645百万円(19.6%)の増加、前年同四半期末に比べ25,391百万円(36.2%)の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。

会社名 事業所名

(事業計画名)

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 資金調達

方法
着手年月
㈱サンケイビル Hareza池袋

(豊島プロジェクト)

(東京都豊島区)
都市開発・

観光事業
貸事務所

商業施設

ホール

シネコン他
24,418 自己資金

借入金
2016年

4月

(注) 1 Hareza池袋(豊島プロジェクト)は、㈱サンケイビル含む3社の共同参画による再開発事業であり、投資総額は㈱サンケイビル分を記載しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0737647003306.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
900,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 234,194,500 234,194,500 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
234,194,500 234,194,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 234,194,500 146,200 173,664

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 18,572,100 8.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 14,750,400 6.36
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,574,100 4.56
㈱文化放送 東京都港区浜松町1丁目31番 7,792,000 3.36
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 7,700,000 3.32
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町2丁目1番7号 6,146,100 2.65
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
4,724,791 2.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,650,000 2.01
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸1丁目10番30号 3,969,000 1.71
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,949,900 1.70
82,828,391 35.72

(注) 1 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)は36,743,000株であります。

2 2020年6月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年6月25日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階 18,886 8.06

3 2018年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年4月13日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス 12,336 5.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,337,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 231,844,800 1,951,018
単元未満株式 普通株式 12,700
発行済株式総数 234,194,500
総株主の議決権 1,951,018

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が36,743,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数367,430個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区台場2丁目4番8号 2,337,000 2,337,000 1.00
2,337,000 2,337,000 1.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0737647003306.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0737647003306.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,126 93,088
受取手形及び売掛金 110,390 81,350
有価証券 97,536 76,145
たな卸資産 ※1 101,163 ※1 101,020
その他 39,725 39,616
貸倒引当金 △908 △801
流動資産合計 424,033 390,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 135,228 147,843
土地 258,037 261,563
その他(純額) 42,759 38,639
有形固定資産合計 436,024 448,046
無形固定資産
のれん 811 759
その他 17,235 20,183
無形固定資産合計 18,046 20,943
投資その他の資産
投資有価証券 333,806 384,450
その他 44,242 44,189
貸倒引当金 △1,773 △1,635
投資その他の資産合計 376,276 427,004
固定資産合計 830,346 895,994
繰延資産 233 203
資産合計 1,254,613 1,286,616
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,976 31,611
電子記録債務 12,374 11,713
短期借入金 40,559 20,068
返品調整引当金 673 521
役員賞与引当金 436 145
ポイント引当金 457 399
環境対策引当金 47
その他 70,559 57,013
流動負債合計 166,085 121,472
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 182,829 227,825
役員退職慰労引当金 2,443 2,348
退職給付に係る負債 37,835 37,814
その他 99,845 110,828
固定負債合計 342,953 398,816
負債合計 509,038 520,289
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,796
利益剰余金 346,693 346,958
自己株式 △3,997 △6,483
株主資本合計 662,691 660,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 99,363
繰延ヘッジ損益 △218 △248
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △1,310 △1,584
退職給付に係る調整累計額 △3,686 △3,397
その他の包括利益累計額合計 72,739 95,613
非支配株主持分 10,143 10,241
純資産合計 745,574 766,327
負債純資産合計 1,254,613 1,286,616

 0104020_honbun_0737647003306.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 316,550 246,868
売上原価 220,553 173,323
売上総利益 95,997 73,544
販売費及び一般管理費 ※1 77,719 ※1 68,696
営業利益 18,277 4,847
営業外収益
受取配当金 2,001 2,041
持分法による投資利益 2,351 2,054
その他 1,084 1,647
営業外収益合計 5,436 5,743
営業外費用
支払利息 536 709
その他 485 401
営業外費用合計 1,022 1,110
経常利益 22,692 9,480
特別利益
投資有価証券売却益 32 92
厚生年金基金代行返上益 18,832
雇用調整助成金 233
その他 44 43
特別利益合計 18,909 369
特別損失
減損損失 1,536
新型コロナウイルス感染症による損失 1,783
その他 326 384
特別損失合計 1,863 2,167
税金等調整前四半期純利益 39,738 7,682
法人税、住民税及び事業税 5,902 3,227
法人税等調整額 4,833 △862
法人税等合計 10,735 2,365
四半期純利益 29,002 5,316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 147 △100
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,854 5,417

 0104035_honbun_0737647003306.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 29,002 5,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,891 22,730
繰延ヘッジ損益 △32 △16
土地再評価差額金 975
為替換算調整勘定 △575 △329
退職給付に係る調整額 6,885 389
持分法適用会社に対する持分相当額 △627 348
その他の包括利益合計 △3,265 23,121
四半期包括利益 25,737 28,437
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,545 28,290
非支配株主に係る四半期包括利益 191 147

 0104050_honbun_0737647003306.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,738 7,682
減価償却費 7,800 8,442
減損損失 1,536
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △18,984 △30
受取利息及び受取配当金 △2,116 △2,196
支払利息 536 709
持分法による投資損益(△は益) △2,351 △2,054
売上債権の増減額(△は増加) 8,928 29,070
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,118 3,651
仕入債務の増減額(△は減少) △9,945 △10,023
その他 △6,725 △8,343
小計 17,297 26,905
利息及び配当金の受取額 3,350 3,291
利息の支払額 △524 △633
法人税等の支払額 △12,306 △8,111
法人税等の還付額 1,348 2,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,165 24,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △109,101 △81,287
有価証券の売却及び償還による収入 111,000 103,645
有形固定資産の取得による支出 △13,597 △26,224
無形固定資産の取得による支出 △2,118 △4,300
投資有価証券の取得による支出 △12,633 △17,621
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,622 1,317
その他 △213 △306
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,041 △24,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15,500 △13,500
長期借入れによる収入 24,747 51,000
長期借入金の返済による支出 △3,674 △12,994
自己株式の取得による支出 △2,444
配当金の支払額 △5,148 △5,147
非支配株主への配当金の支払額 △1,374 △47
非支配株主への払戻による支出 △2,900
その他 △507 △426
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,357 16,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △350 △293
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △18,584 15,645
現金及び現金同等物の期首残高 89,900 79,970
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 23
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 70,224 ※1 95,615

 0104100_honbun_0737647003306.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更

当社は2020年8月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
番組勘定及びその他の製作品 8,309 百万円 10,222 百万円
製品及び商品 14,063 12,361
仕掛品 2,304 2,754
販売用不動産 46,177 49,399
仕掛販売用不動産 13,904 24,774
開発不動産 15,919 1,077
その他 484 430
合計 101,163 百万円 101,020 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
代理店手数料 19,557 百万円 14,935 百万円
宣伝広告費 14,108 12,914
人件費 18,608 17,508
退職給付費用 1,393 1,305
役員賞与引当金繰入額 146 122
役員退職慰労引当金繰入額 171 166
貸倒引当金繰入額 85
ポイント引当金繰入額 69
のれん償却額 116 51
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 63,869 百万円 93,088 百万円
有価証券 98,447 76,145
162,316 169,233
流動負債のその他に含まれる

預り金(注)
△1,586 △847
預入期間が3か月を超える

定期預金
△692 △550
償還期間が3か月を超える

債券等
△89,737 △72,145
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 70,224 百万円 95,615 百万円

(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,152 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月7日

取締役会
普通株式 5,152 22 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 5,152 22 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月5日

取締役会
普通株式 4,173 18 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

事業

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
メディア・コンテンツ事業 都市開発・

観光事業
売上高
外部顧客への売上高 255,537 57,570 313,108 3,442 316,550 316,550
セグメント間の

内部売上高又は振替高
275 262 537 6,345 6,883 △6,883
255,812 57,833 313,646 9,787 323,433 △6,883 316,550
セグメント利益 8,017 10,740 18,757 268 19,026 △749 18,277

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去1,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,394百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

事業

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
メディア・コンテンツ事業 都市開発・

観光事業
売上高
外部顧客への売上高 209,623 34,488 244,111 2,756 246,868 246,868
セグメント間の

内部売上高又は振替高
142 142 284 5,844 6,128 △6,128
209,765 34,631 244,396 8,600 252,997 △6,128 246,868
セグメント利益 3,195 2,035 5,231 175 5,406 △558 4,847

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去1,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,226百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 124円65銭 23円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,854 5,417
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
28,854 5,417
普通株式の期中平均株式数(株) 231,488,964 230,895,092

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2020年9月30日時点の株主に対して、第80期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額 4,173百万円
②1株当たり中間配当金 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月9日

 0201010_honbun_0737647003306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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