Quarterly Report • Jun 25, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年６月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HBL5 true false E04462-000 2021-06-25 E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 E04462-000 2018-04-01 2019-03-31 E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 E04462-000 2018-09-30 E04462-000 2019-03-31 E04462-000 2019-09-30 E04462-000 2018-07-01 2018-09-30 E04462-000 2019-07-01 2019-09-30 E04462-000 2021-06-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2018-03-31 E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 292,293 | 316,550 | 669,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,079 | 22,692 | 41,975 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,118 | 28,854 | 23,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,047 | 25,737 | 33,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 745,317 | 759,259 | 743,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,304,791 | 1,259,927 | 1,290,484 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.69 | 124.65 | 102.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 59.5 | 56.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,748 | 9,165 | 103,640 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △62,312 | △23,041 | △99,386 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,948 | △4,357 | △7,310 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,315 | 70,224 | 89,900 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.24 | 32.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどに十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。
営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
2020年３月期 第２四半期 |
||||
| 売上高 | 311,816 | △4.8% | 292,293 | △6.3% | 316,550 | 8.3% |
| 営業利益 | 11,669 | △12.3% | 11,223 | △3.8% | 18,277 | 62.9% |
| 経常利益 | 15,634 | △11.8% | 15,079 | △3.5% | 22,692 | 50.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
11,609 | △8.8% | 10,118 | △12.8% | 28,854 | 185.2% |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 253,227 | 255,812 | 1.0 | 7,263 | 8,017 | 10.4 |
| 都市開発・観光事業 | 36,597 | 57,833 | 58.0 | 3,665 | 10,740 | 193.0 |
| その他事業 | 9,167 | 9,787 | 6.8 | 204 | 268 | 31.4 |
| 調整額 | △6,699 | △6,883 | ― | 88 | △749 | ― |
| 合 計 | 292,293 | 316,550 | 8.3 | 11,223 | 18,277 | 62.9 |
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「コンフィデンスマンＪＰ」等の配給収入やデジタル事業収入が増収となりましたが、イベント事業において前期の大型イベントの反動減により全体では減収となりました。利益面では、費用の効率的な運用に努めたことから増益となりました。以上の結果、減収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入ではスポット収入が好調だったもののタイム収入が伸び悩み、放送事業収入全体では減収となり、ＢＳ４Ｋ放送費用も増加したことで、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業、イベント事業が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、映像部門が減収だったものの、音楽部門に加えて配信やイベント、グッズ収入が堅調で増収となり、営業損失は前年同期に比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調でしたが、映像制作収入、マネージメント収入などが減収となったことから減収減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し、消費税増税前の駆け込み需要も柔軟に取り込み増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては増収増益となり前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱クオラスは、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で、増収増益となりました。
㈱フジゲームスは新規タイトルのリリースにより増収となりましたが、既存タイトルの苦戦もあり、営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.0%増収の255,812百万円となり、セグメント利益は同10.4%増益の8,017百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
2020年３月期 第２四半期 |
||||
| 売上高 | 127,213 | △11.8% | 130,688 | 2.7% | 127,595 | △2.4% |
| 放送収入 | 91,884 | △8.7% | 91,454 | △0.5% | 88,653 | △3.1% |
| ネットタイム | 38,847 | △14.5% | 40,878 | 5.2% | 38,852 | △5.0% |
| ローカルタイム | 6,649 | 3.6% | 6,606 | △0.6% | 5,921 | △10.4% |
| スポット | 46,387 | △4.9% | 43,969 | △5.2% | 43,880 | △0.2% |
| 営業利益 | △836 | ― | 4,581 | ― | 4,922 | 7.4% |
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.0%増収の57,833百万円となり、セグメント利益は、同193.0%増益の10,740百万円となり大幅増益となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比6.8%増収の9,787百万円、セグメント利益は同31.4%増益の268百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は1,259,927百万円で、前期末比30,556百万円(2.4%)の減少となりました。
流動資産は396,504百万円で、前期末比11,101百万円(2.7%)の減少となりました。これは、たな卸資産が17,650百万円増加した一方で、現金及び預金が11,786百万円、受取手形及び売掛金が9,448百万円減少したこと等によります。
固定資産は862,924百万円で、前期末比19,394百万円(2.2%)減少しました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が7,593百万円、土地が6,833百万円、建物及び構築物が5,376百万円減少したこと等によります。
負債は500,668百万円で、前期末比46,468百万円(8.5%)の減少となりました。
流動負債は165,043百万円で、前期末比25,738百万円(13.5%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,101百万円、短期借入金が5,980百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が3,816百万円減少したこと等によります。
固定負債は335,624百万円で、前期末比20,729百万円(5.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が11,755百万円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,493百万円減少したこと等によります。
純資産は759,259百万円で、前期末比15,911百万円(2.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10,364百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益28,854百万円を計上したこと等によります。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,165百万円の収入となり、前年同期比11,582百万円(55.8％)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24,435百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の増減額が18,483百万円の支出増加、法人税等の支払額が6,862百万円の増加、仕入債務の増減額が6,026百万円の支出増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23,041百万円の支出となり、前年同期比39,270百万円(63.0％)の支出減少となりました。これは、有価証券の取得による支出が9,992百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が31,216百万円減少、有価証券の売却及び償還による収入が22,309百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,357百万円の支出となり、24,948百万円の収入だった前年同期に比べ、29,306百万円の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20,400百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が51,000百万円の収入減少となったこと等によります。
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,114百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は70,224百万円で、前期末に比べ19,675百万円(21.9％)の減少、前年同四半期末に比べ6,090百万円(8.0％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 7.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,053,500 | 6.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,764,900 | 5.45 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.33 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,393,200 | 2.73 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 1.99 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
4,359,246 | 1.86 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 3,969,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 86,400,046 | 36.89 |
(注) １ 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は30,342,400株であります。
２ 2019年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年４月10日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 14,108 | 6.02 |
３ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券㈱及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2018年６月15日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 2,066 | 0.88 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 10,065 | 4.30 |
| 計 | ― | 12,131 | 5.18 |
４ 2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス | 12,336 | 5.22 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,185,700 | 2,038,433 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,038,433 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が30,342,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数303,424個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0737647003306.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,655 | 63,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 112,994 | 103,545 | |||||||||
| 有価証券 | 107,300 | 98,447 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 74,192 | ※1 91,842 | |||||||||
| その他 | 38,179 | 39,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △715 | △767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 407,606 | 396,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,005 | 128,628 | |||||||||
| 土地 | 266,168 | 259,335 | |||||||||
| その他（純額） | 38,023 | 41,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 438,197 | 429,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 923 | 927 | |||||||||
| その他 | 17,112 | 17,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,035 | 18,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 378,036 | 374,125 | |||||||||
| その他 | 49,856 | 42,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,807 | △1,776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426,085 | 414,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 882,319 | 862,924 | |||||||||
| 繰延資産 | 558 | 497 | |||||||||
| 資産合計 | 1,290,484 | 1,259,927 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 47,796 | 39,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 15,218 | 13,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,924 | 35,944 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 990 | 825 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 392 | 148 | |||||||||
| ポイント引当金 | 448 | 511 | |||||||||
| その他 | ※2 84,012 | 74,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,782 | 165,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,063 | 168,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,272 | 2,269 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 37 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,747 | 37,254 | |||||||||
| その他 | 111,185 | 107,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,353 | 335,624 | |||||||||
| 負債合計 | 547,136 | 500,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,680 | 173,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 315,956 | 339,307 | |||||||||
| 自己株式 | △3,808 | △3,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 632,029 | 655,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,804 | 97,439 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △205 | △272 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 616 | 1,566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △995 | △1,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,893 | △3,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,325 | 94,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,993 | 9,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 743,348 | 759,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,290,484 | 1,259,927 |
0104020_honbun_0737647003306.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 292,293 | 316,550 | |||||||||
| 売上原価 | 203,057 | 220,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,236 | 95,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 78,013 | ※1 77,719 | |||||||||
| 営業利益 | 11,223 | 18,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,721 | 2,001 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,447 | 2,351 | |||||||||
| その他 | 1,581 | 1,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,750 | 5,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 575 | 536 | |||||||||
| その他 | 318 | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 893 | 1,022 | |||||||||
| 経常利益 | 15,079 | 22,692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | - | 18,832 | |||||||||
| その他 | 734 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 734 | 18,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 500 | 326 | |||||||||
| 特別損失合計 | 511 | 1,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,302 | 39,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,992 | 5,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 614 | 4,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,607 | 10,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,695 | 29,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 576 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,118 | 28,854 |
0104035_honbun_0737647003306.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,695 | 29,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,226 | △9,891 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | △32 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △413 | △575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 754 | 6,885 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 730 | △627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,352 | △3,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,047 | 25,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,180 | 25,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 866 | 191 |
0104050_honbun_0737647003306.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,302 | 39,738 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,774 | 7,800 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 1,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △501 | △18,984 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,816 | △2,116 | |||||||||
| 支払利息 | 575 | 536 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,447 | △2,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,147 | 8,928 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31 | △1,118 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,919 | △9,945 | |||||||||
| その他 | △5,397 | △6,725 | |||||||||
| 小計 | 21,758 | 17,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,060 | 3,350 | |||||||||
| 利息の支払額 | △543 | △524 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,444 | △12,306 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,916 | 1,348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,748 | 9,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △99,108 | △109,101 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 88,690 | 111,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,813 | △13,597 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,496 | △2,118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,881 | △12,633 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,755 | 3,622 | |||||||||
| その他 | 543 | △213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,312 | △23,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35,500 | △15,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,500 | 24,747 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,074 | △3,674 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,679 | △5,148 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △761 | △1,374 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | ― | △2,900 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,000 | ― | |||||||||
| その他 | △535 | △507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,948 | △4,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △224 | △350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,839 | △18,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,155 | 89,900 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 23 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △1,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 76,315 | ※１ 70,224 |
0104100_honbun_0737647003306.htm
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ430百万円増加しております。
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 9,865 | 百万円 | 10,389 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 13,905 | 14,547 | ||
| 仕掛品 | 1,786 | 3,109 | ||
| 販売用不動産 | 29,025 | 35,979 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 14,106 | 14,518 | ||
| 開発不動産 | 5,107 | 12,799 | ||
| その他 | 395 | 498 | ||
| 合計 | 74,192 | 百万円 | 91,842 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | 464百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 767 | ― |
| 電子記録債務 | 2,320 | ― |
| その他流動負債（営業外支払手形） | 262 | ― |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 代理店手数料 | 19,928 | 百万円 | 19,557 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 14,112 | 14,108 | ||
| 人件費 | 18,248 | 18,608 | ||
| 退職給付費用 | 1,590 | 1,393 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 149 | 146 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 171 | 171 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | 85 | ||
| ポイント引当金繰入額 | ― | 69 | ||
| のれん償却額 | 114 | 116 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 60,198百万円 | 63,869百万円 |
| 有価証券 | 101,809 | 98,447 |
| 計 | 162,008 | 162,316 |
| 流動負債のその他に含まれる 預り金（注） |
△558 | △1,586 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△648 | △692 |
| 償還期間が３か月を超える 債券等 |
△84,410 | △89,737 |
| 当座借越 | △75 | △75 |
| 現金及び現金同等物 | 76,315百万円 | 70,224百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 252,966 | 36,329 | 289,295 | 2,997 | 292,293 | ― | 292,293 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
261 | 267 | 529 | 6,170 | 6,699 | △6,699 | ― |
| 計 | 253,227 | 36,597 | 289,825 | 9,167 | 298,993 | △6,699 | 292,293 |
| セグメント利益 | 7,263 | 3,665 | 10,929 | 204 | 11,134 | 88 | 11,223 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 255,537 | 57,570 | 313,108 | 3,442 | 316,550 | ― | 316,550 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
275 | 262 | 537 | 6,345 | 6,883 | △6,883 | ― |
| 計 | 255,812 | 57,833 | 313,646 | 9,787 | 323,433 | △6,883 | 316,550 |
| セグメント利益 | 8,017 | 10,740 | 18,757 | 268 | 19,026 | △749 | 18,277 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去1,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,394百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年から10年に見直し、第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で427百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が２百万円減少しております。
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 43円69銭 | 124円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,118 | 28,854 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,118 | 28,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,576,289 | 231,488,964 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2019年９月30日時点の株主に対して、第79期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 5,152百万円 |
| ②１株当たり中間配当金 | 22円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月６日 |
0201010_honbun_0737647003306.htm
該当事項はありません。
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