Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04462-000 2020-08-12 E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 E04462-000 2019-04-01 2020-03-31 E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 E04462-000 2019-06-30 E04462-000 2020-03-31 E04462-000 2020-06-30 E04462-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 149,217 | 120,299 | 631,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,430 | 5,578 | 34,854 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,367 | 2,013 | 41,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,805 | 13,202 | 17,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 753,679 | 753,551 | 745,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,245,874 | 1,289,888 | 1,254,613 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 92.30 | 8.71 | 178.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 57.7 | 58.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減少、イベントの中止・延期など影響を受けましたが、営業努力により収益への影響を限定的に抑えることができました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比19.4%減収の120,299百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比62.5%減益の2,822百万円となりました。経常利益は前年同期比46.5%減益の5,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことで前年同期比90.6%減益の2,013百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2019年３月期 第１四半期 |
2020年３月期 第１四半期 |
2021年３月期 第１四半期 |
|||||||
| 売上高 | 144,544 | △3.0 | % | 149,217 | 3.2 | % | 120,299 | △19.4 | % |
| 営業利益 | 6,114 | 85.3 | % | 7,519 | 23.0 | % | 2,822 | △62.5 | % |
| 経常利益 | 8,517 | 47.4 | % | 10,430 | 22.5 | % | 5,578 | △46.5 | % |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
5,662 | 34.7 | % | 21,367 | 277.4 | % | 2,013 | △90.6 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 124,573 | 105,081 | △15.6 | 5,534 | 2,613 | △52.8 |
| 都市開発・観光事業 | 23,177 | 13,998 | △39.6 | 2,151 | 527 | △75.5 |
| その他事業 | 4,980 | 4,249 | △14.7 | 216 | 59 | △72.3 |
| 調整額 | △3,514 | △3,030 | ― | △383 | △377 | ― |
| 合 計 | 149,217 | 120,299 | △19.4 | 7,519 | 2,822 | △62.5 |
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、ネットタイム収入は予定されていたスポーツイベント等の単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響を受け減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入もイベント、映画が中止や延期となり、減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入が減収だったものの、営業費用が抑えられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調に推移したものの、放送事業が減収となり、売上高全体では減収となり、営業損失を計上しました。
㈱ポニーキャニオンは、配信収入が好調に推移したほか、旧譜作品のパッケージ販売なども大きく貢献しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響でイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費がなくなり黒字化となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となったほか、新型コロナウイルス感染症による影響で映像制作事業とマネージメント事業が振るわず、売上高全体では減収となりました。利益面では原価率が抑えられたことから増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持したほか、リビング・食品などで通販需要増の追い風をうけカタログ事業が伸長し、売上高全体で増収となりました。一方のセシール事業においても、カタログ事業全体でライフグッズやレディースインナーなどを中心に伸び、売上高は増収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では増収増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比15.6%減収の105,081百万円となり、セグメント利益は同52.8%減益の2,613百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2019年３月期 第１四半期 |
2020年３月期 第１四半期 |
2021年３月期 第１四半期 |
|||||||
| 売上高 | 63,783 | △0.1 | % | 64,271 | 0.8 | % | 49,570 | △22.9 | % |
| 放送収入 | 46,926 | △0.6 | % | 45,678 | △2.7 | % | 35,037 | △23.3 | % |
| ネットタイム | 20,178 | 6.1 | % | 18,884 | △6.4 | % | 16,851 | △10.8 | % |
| ローカルタイム | 3,210 | △0.6 | % | 2,997 | △6.7 | % | 2,785 | △7.1 | % |
| スポット | 23,536 | △5.7 | % | 23,797 | 1.1 | % | 15,400 | △35.3 | % |
| 営業利益 | 2,488 | 183.2 | % | 4,681 | 88.2 | % | 874 | △81.3 | % |
㈱サンケイビルは、ビル事業と資産開発事業が減収となり売上高全体でも減収となりましたが、住宅事業において分譲マンションの販売戸数が増加したことや、資産開発事業において売却物件の利益率が上昇したこと等により、営業利益は増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は前年同期比39.6%の減収の13,998百万円となり、セグメント利益は同75.5%の減益の527百万円となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比14.7%減収の4,249百万円となり、セグメント利益は前年同期比72.3%減益の59百万円となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱などは持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,289,888百万円で、前期末比35,274百万円(2.8%)の増加となりました。
流動資産は412,855百万円で、前期末比11,178百万円(2.6%)の減少となりました。これは、現金及び預金が36,617百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26,615百万円、有価証券が26,745百万円減少したこと等によります。
固定資産は876,814百万円で、前期末比46,467百万円(5.6%)の増加となりました。これは、投資有価証券が30,513百万円、建物及び構築物が14,790百万円増加したこと等によります。
負債は536,336百万円で、前期末比27,298百万円(5.4%)の増加となりました。
流動負債は154,467百万円で、前期末比11,617百万円(7.0%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,181百万円、「その他」に含まれる未払金が4,494百万円減少したこと等によります。
固定負債は381,868百万円で、前期末比38,915百万円(11.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が31,819百万円増加したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,734百万円増加したこと等によります。
純資産は753,551百万円で、前期末比7,976百万円(1.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,013百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が11,485百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (事業計画名) (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達 方法 |
着手年月 | |
| ㈱サンケイビル | Hareza池袋 (豊島プロジェクト) (東京都豊島区) |
都市開発・ 観光事業 |
貸事務所 商業施設 ホール シネコン他 |
24,418 | 自己資金 借入金 |
2016年 4月 |
(注) 1 Hareza池袋（豊島プロジェクト）は、㈱サンケイビル含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資総額は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,184,000 | 2,006,551 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,006,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が33,528,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数335,289個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,126 | 112,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 110,390 | 83,774 | |||||||||
| 有価証券 | 97,536 | 70,790 | |||||||||
| たな卸資産 | 101,163 | 104,937 | |||||||||
| その他 | 39,725 | 41,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △908 | △865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 424,033 | 412,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 135,228 | 150,018 | |||||||||
| 土地 | 258,037 | 259,885 | |||||||||
| その他（純額） | 42,759 | 40,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,024 | 450,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 811 | 785 | |||||||||
| その他 | 17,235 | 18,926 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,046 | 19,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 333,806 | 364,320 | |||||||||
| その他 | 44,242 | 43,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,773 | △1,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 376,276 | 406,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 830,346 | 876,814 | |||||||||
| 繰延資産 | 233 | 218 | |||||||||
| 資産合計 | 1,254,613 | 1,289,888 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,976 | 32,795 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,374 | 13,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,559 | 42,393 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 673 | 603 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 436 | 74 | |||||||||
| ポイント引当金 | 457 | 477 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 70,559 | 65,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,085 | 154,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 182,829 | 214,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,443 | 2,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,835 | 37,851 | |||||||||
| その他 | 99,845 | 107,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,953 | 381,868 | |||||||||
| 負債合計 | 509,038 | 536,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,794 | 173,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 346,693 | 343,555 | |||||||||
| 自己株式 | △3,997 | △4,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 662,691 | 659,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,475 | 87,961 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | △219 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,479 | 1,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,310 | △1,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,686 | △3,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,739 | 84,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,143 | 9,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 745,574 | 753,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,254,613 | 1,289,888 |
0104020_honbun_0737646503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 149,217 | 120,299 | |||||||||
| 売上原価 | 102,540 | 82,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,676 | 37,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,157 | 35,121 | |||||||||
| 営業利益 | 7,519 | 2,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,658 | 1,737 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,236 | 744 | |||||||||
| その他 | 486 | 774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,380 | 3,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 259 | 331 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 106 | |||||||||
| その他 | 206 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 469 | 501 | |||||||||
| 経常利益 | 10,430 | 5,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 92 | |||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | 18,832 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 34 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,899 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 1,699 | |||||||||
| その他 | 254 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 254 | 1,746 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,075 | 3,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,052 | 1,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,571 | 270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,624 | 2,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,451 | 1,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 83 | △171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,367 | 2,013 |
0104035_honbun_0737646503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,451 | 1,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,705 | 11,189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 666 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,758 | 93 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △310 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,645 | 11,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,805 | 13,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,725 | 13,474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | △271 |
0104100_honbun_0737646503207.htm
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,874 | 百万円 | 4,163 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 58 | 25 | ||
| 負ののれんの償却額 | 143 | 143 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,443 | 23,097 | 147,540 | 1,676 | 149,217 | － | 149,217 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
130 | 79 | 210 | 3,303 | 3,514 | △3,514 | － |
| 計 | 124,573 | 23,177 | 147,751 | 4,980 | 152,731 | △3,514 | 149,217 |
| セグメント利益 | 5,534 | 2,151 | 7,686 | 216 | 7,902 | △383 | 7,519 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,022 | 13,917 | 118,939 | 1,359 | 120,299 | － | 120,299 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
59 | 81 | 140 | 2,889 | 3,030 | △3,030 | － |
| 計 | 105,081 | 13,998 | 119,080 | 4,249 | 123,329 | △3,030 | 120,299 |
| セグメント利益 | 2,613 | 527 | 3,140 | 59 | 3,200 | △377 | 2,822 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去746百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 92円30銭 | 8円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 21,367 | 2,013 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
21,367 | 2,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,488,964 | 231,308,596 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。なお、取得した株式については、全株消却する予定です。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,250万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）
(3)株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4)取得期間 2020年８月７日～2021年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737646503207.htm
該当事項はありません。
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