FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　内　正　喜
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経局長　　奥野木　順　二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経局長　　奥野木　順　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04462-000 2019-02-13 E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 E04462-000 2017-04-01 2018-03-31 E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 E04462-000 2017-12-31 E04462-000 2018-03-31 E04462-000 2018-12-31 E04462-000 2017-10-01 2017-12-31 E04462-000 2018-10-01 2018-12-31 E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 479,802 | 448,529 | 646,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,800 | 27,562 | 35,120 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,081 | 15,444 | 24,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,387 | 15,979 | 47,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 723,583 | 724,822 | 721,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,260,972 | 1,297,649 | 1,246,225 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 82.44 | 66.69 | 107.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 54.9 | 56.7 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.26	23.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされております。

こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業ともに減収となり、前年同期比6.5%減収の4,485億29百万円となりました。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業の増益が、都市開発・観光事業、その他事業の減益を補い、前年同期比7.2%増益の216億79百万円となりました。経常利益は前年同期比2.8%増益の275億62百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.1%減益の154億44百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	平成29年３月期 第３四半期		平成30年３月期 第３四半期		平成31年３月期 第３四半期
売上高	488,672	3.1	479,802	△1.8	448,529	△6.5
営業利益	20,201	44.5	20,222	0.1	21,679	7.2
経常利益	26,649	34.9	26,800	0.6	27,562	2.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	22,550	65.0	19,081	△15.4	15,444	△19.1

当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第３四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。　

	売　上　高			セグメント利益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
メディア・コンテンツ事業	398,941	392,370	△1.6	8,945	17,209	92.4
都市開発・観光事業	76,937	52,116	△32.3	11,707	4,383	△62.6
その他事業	14,596	14,200	△2.7	488	417	△14.5
調整額	△10,672	△10,158	―	△918	△330	―
合  計	479,802	448,529	△6.5	20,222	21,679	7.2

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入は増収となったものの、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業のシルク・ドゥ・ソレイユの「キュリオス」や映画事業の「劇場版コード・ブルー　―ドクターヘリ緊急救命―」をはじめとしたヒット作の貢献により、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。

㈱ビーエスフジは、放送収入とイベント収入が伸び悩み、減収減益となりました。

㈱ニッポン放送は、イベント事業が好調でしたが、放送事業、ラジオ通販事業が伸び悩み、減収減益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、配信などが増収でしたが、映像部門が苦戦し、売上高全体では減収となったものの、原価のコントロールが奏功し営業損失は改善しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収でしたが、映像制作収入、マネージメント収入などが好調に推移し売上高全体では、増収となりました。利益面では、原価率の悪化が響き減益となりました。

㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持したものの、天候不順によりカタログ事業が伸び悩み減収、セシール事業は送料改定の影響により減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収減益となりました。

㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。

メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.6%減収の3,923億70百万円となりましたが、セグメント利益は、㈱フジテレビジョンの増収増益により前年同期比92.4%増益の172億９百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	平成29年３月期 第３半期		平成30年３月期 第３四半期		平成31年３月期 第３四半期
売上高	214,072	△1.7	193,824	△9.5	200,951	3.7
放送収入	153,167	△5.2	142,245	△7.1	140,416	△1.3
ネットタイム	66,983	△7.5	59,235	△11.6	61,231	3.4
ローカルタイム	9,961	△5.8	10,216	2.6	10,095	△1.2
スポット	76,221	△3.1	72,793	△4.5	69,090	△5.1
営業利益	5,082	73.9	3,246	△36.1	11,668	259.4

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィス需要が堅調なビル賃貸事業は増収となりましたが、前期にあった資産開発事業における開発物件の販売と再開発事業出資に関する配当等の反動減により、減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルの営業終了や北海道での自然災害の影響等により、減収減益となりました。

都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比32.3%減収の521億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比62.6%減益の43億83百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比2.7%減収の142億円、セグメント利益は前年同期比14.5%減益の４億17百万円となりました。

持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当第３四半期末の総資産は１兆2,976億49百万円で、前期末比514億23百万円(4.1%)の増加となりました。

流動資産は4,361億95百万円で、前期末比394億32百万円(9.9%)の増加となりました。これは、現金及び預金が246億89百万円減少した一方で、たな卸資産が428億７百万円、有価証券が170億12百万円増加したこと等によります。

固定資産は8,610億54百万円で、前期末比119億20百万円(1.4%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億81百万円減少し、土地が275億86百万円増加したこと等によります。

負債は5,728億27百万円で、前期末比483億35百万円(9.2%)の増加となりました。

流動負債は2,200億80百万円で、前期末比338億12百万円(18.2%)の増加となりました。これは主に、短期借入金が322億円増加したことによります。

固定負債は3,527億46百万円で、前期末比145億22百万円(4.3%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が148億29百万円増加したことによります。

純資産は7,248億22百万円で、前期末比30億88百万円(0.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を98億36百万円行い、非支配株主持分が24億２百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益154億44百万円を計上したこと等によります。なお、第１四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	234,194,500	234,194,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	234,194,500	234,194,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	234,194,500	―	146,200	―	173,664

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	234,187,200	2,035,996	―
単元未満株式	普通株式	7,300	―	―
発行済株式総数		234,194,500	―	―
総株主の議決権	―		2,035,996	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が30,587,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数305,876個は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	横　田　雅　文	平成30年８月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性21名　女性―名　（役員のうちの女性の比率―％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								85,017	60,327
		受取手形及び売掛金								※1 114,201	※1 112,226
		有価証券								83,602	100,615
		たな卸資産								78,580	121,387
		その他								36,043	42,399
		貸倒引当金								△683	△761
		流動資産合計								396,762	436,195
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							145,426	136,122
			土地							240,295	267,882
			その他（純額）							30,568	32,300
			有形固定資産合計							416,290	436,305
		無形固定資産
			のれん							1,145	977
			その他							32,952	17,683
			無形固定資産合計							34,098	18,660
		投資その他の資産
			投資有価証券							352,962	361,812
			その他							47,259	45,696
			貸倒引当金							△1,475	△1,420
			投資その他の資産合計							398,746	406,088
		固定資産合計								849,134	861,054
	繰延資産									328	399
	資産合計									1,246,225	1,297,649

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 58,820	※1 62,398
		短期借入金								48,724	80,924
		返品調整引当金								659	557
		役員賞与引当金								335	224
		ポイント引当金								567	442
		建替関連損失引当金								476	438
		環境対策引当金								17	-
		事業所閉鎖損失引当金								116	-
		災害損失引当金								-	81
		その他								※1 76,549	※1 75,013
		流動負債合計								186,267	220,080
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								143,512	158,341
		役員退職慰労引当金								2,131	2,165
		環境対策引当金								46	46
		退職給付に係る負債								65,020	63,948
		その他								107,513	108,245
		固定負債合計								338,224	352,746
	負債合計									524,491	572,827
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,676	173,676
		利益剰余金								306,997	306,924
		自己株式								△9,354	△3,691
		株主資本合計								617,519	623,109
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								98,313	96,937
		繰延ヘッジ損益								△400	△228
		土地再評価差額金								1,448	1,466
		為替換算調整勘定								△574	△503
		退職給付に係る調整累計額								△9,760	△8,746
		その他の包括利益累計額合計								89,024	88,925
	非支配株主持分									15,189	12,787
	純資産合計									721,733	724,822
負債純資産合計										1,246,225	1,297,649

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										479,802	448,529
売上原価										331,349	307,343
売上総利益										148,453	141,185
販売費及び一般管理費										128,230	119,506
営業利益										20,222	21,679
営業外収益
	受取配当金									2,537	2,622
	持分法による投資利益									3,208	2,437
	その他									2,185	2,179
	営業外収益合計									7,931	7,238
営業外費用
	支払利息									918	875
	その他									435	479
	営業外費用合計									1,353	1,355
経常利益										26,800	27,562
特別利益
	投資有価証券売却益									986	819
	その他									334	195
	特別利益合計									1,320	1,014
特別損失
	減損損失									51	3,640
	建替関連損失									263	-
	その他									537	596
	特別損失合計									852	4,236
税金等調整前四半期純利益										27,268	24,340
法人税、住民税及び事業税										5,105	6,991
法人税等調整額										2,349	1,223
法人税等合計										7,455	8,214
四半期純利益										19,813	16,125
非支配株主に帰属する四半期純利益										731	680
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,081	15,444

 0104035_honbun_0737647503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										19,813	16,125
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,918	△1,136
	繰延ヘッジ損益									9	26
	為替換算調整勘定									△732	83
	退職給付に係る調整額									1,046	1,028
	持分法適用会社に対する持分相当額									331	△147
	その他の包括利益合計									29,574	△146
四半期包括利益										49,387	15,979
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									48,574	15,346
	非支配株主に係る四半期包括利益									812	633

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	457百万円	211百万円
支払手形	3,112	3,149
その他流動負債（営業外支払手形）	185	356

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	13,488百万円	13,283百万円
のれんの償却額	181	168
負ののれんの償却額	434	430

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会　(注)	普通株式	5,152	22	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,619	76,562	475,181	4,621	479,802	―	479,802
セグメント間の 内部売上高又は振替高	321	375	697	9,975	10,672	△10,672	―
計	398,941	76,937	475,878	14,596	490,475	△10,672	479,802
セグメント利益	8,945	11,707	20,653	488	21,141	△918	20,222

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△918百万円には、セグメント間取引消去3,237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,156百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３）
メディア・コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	391,991	51,749	443,740	4,788	448,529	―	448,529
セグメント間の 内部売上高又は振替高	379	367	746	9,411	10,158	△10,158	―
計	392,370	52,116	444,487	14,200	458,687	△10,158	448,529
セグメント利益	17,209	4,383	21,592	417	22,010	△330	21,679

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去2,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,284百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。

これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。　  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、 ㈱ディノス・セシールのセシール事業資産について、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は3,630百万円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	82円44銭	66円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	19,081	15,444
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	19,081	15,444
普通株式の期中平均株式数(株)	231,451,849	231,576,289

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成30年９月30日時点の株主に対して、第78期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。

①中間配当金の総額	5,152百万円
②１株当たり中間配当金	22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

（注）１株当たり中間配当金には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円00銭が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。