Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04462-000 2019-08-09 E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 E04462-000 2018-04-01 2019-03-31 E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 E04462-000 2018-06-30 E04462-000 2019-03-31 E04462-000 2019-06-30 E04462-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,544 | 149,217 | 669,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,517 | 10,430 | 41,975 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,662 | 21,367 | 23,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,417 | 19,805 | 33,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 724,113 | 753,679 | 743,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,243,651 | 1,245,874 | 1,290,484 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.45 | 92.30 | 102.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.7 | 56.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業が減収となりましたが、都市開発・観光事業、その他事業が増収となり、前年同期比3.2%増収の149,217百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益の7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2018年３月期 第１四半期 |
2019年３月期 第１四半期 |
2020年３月期 第１四半期 |
||||
| 売上高 | 149,079 | △1.8% | 144,544 | △3.0% | 149,217 | 3.2% |
| 営業利益 | 3,300 | △52.0% | 6,114 | 85.3% | 7,519 | 23.0% |
| 経常利益 | 5,776 | △38.9% | 8,517 | 47.4% | 10,430 | 22.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,202 | △37.9% | 5,662 | 34.7% | 21,367 | 277.4% |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 124,895 | 124,573 | △0.3 | 3,962 | 5,534 | 39.7 |
| 都市開発・観光事業 | 18,278 | 23,177 | 26.8 | 1,872 | 2,151 | 14.9 |
| その他事業 | 4,555 | 4,980 | 9.3 | 121 | 216 | 77.8 |
| 調整額 | △3,185 | △3,514 | ― | 157 | △383 | ― |
| 合 計 | 144,544 | 149,217 | 3.2 | 6,114 | 7,519 | 23.0 |
㈱フジテレビジョンは、スポット収入が増収となりましたが、ネットタイム収入が前年の「2018 FIFAワールドカップ」の反動減から減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「翔んで埼玉」などが大きく貢献したことから増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入が減収だったことから、微減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送事業が減収となりましたが、イベント事業とラジオ通販事業が好調に推移し増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信やイベント、グッズ収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面では本社移転関連費が発生し営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、マネージメント収入が減収でしたが、著作権使用料収入などが好調に推移し売上高全体では増収となりました。利益面では原価率が上昇したことから減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持しましたが、リビング・ファッションともカタログ事業が苦戦し、売上高全体では減収となりました。一方のセシール事業においてもカタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収減益となりました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%減収の124,573百万円となり、セグメント利益は同39.7%増益の5,534百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2018年３月期 第１四半期 |
2019年３月期 第１四半期 |
2020年３月期 第１四半期 |
||||
| 売上高 | 63,873 | △10.2% | 63,783 | △0.1% | 64,271 | 0.8% |
| 放送収入 | 47,214 | △9.0% | 46,926 | △0.6% | 45,678 | △2.7% |
| ネットタイム | 19,021 | △12.8% | 20,178 | 6.1% | 18,884 | △6.4% |
| ローカルタイム | 3,229 | △1.0% | 3,210 | △0.6% | 2,997 | △6.7% |
| スポット | 24,963 | △6.9% | 23,536 | △5.7% | 23,797 | 1.1% |
| 営業利益 | 878 | △81.2% | 2,488 | 183.2% | 4,681 | 88.2% |
都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが資産開発事業における開発物件の売却を行い、また、㈱グランビスタホテル&リゾートの海洋レジャー施設事業なども好調に推移し、売上高は23,177百万円と前年同期比26.8％の増収となり、セグメント利益は2,151百万円と同14.9％の増益となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比9.3%増収の4,980百万円となり、セグメント利益は前年同期比77.8%増益の216百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局12社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,245,874百万円で、前期末比44,610百万円(3.5%)の減少となりました。
流動資産は385,268百万円で、前期末比22,338百万円(5.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が14,513百万円、受取手形及び売掛金が13,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は860,078百万円で、前期末比22,240百万円(2.5%)の減少となりました。これは、投資有価証券が12,761百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,085百万円減少したこと等によります。
負債は492,195百万円で、前期末比54,940百万円(10.0%)の減少となりました。
流動負債は168,009百万円で、前期末比22,772百万円(11.9%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が12,334百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が7,699百万円、未払費用が6,976百万円減少したこと等によります。
固定負債は324,185百万円で、前期末比32,168百万円(9.0%)の減少となりました。これは、厚生年金基金の代行返上等により退職給付に係る負債が28,470百万円減少したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,155百万円減少したこと等によります。
純資産は753,679百万円で、前期末比10,330百万円(1.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8,972百万円、非支配株主持分が4,341百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益21,367百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が6,705百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,186,600 | 2,071,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,071,816 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が27,005,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数270,050個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,655 | 61,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 112,994 | ※1 99,684 | |||||||||
| 有価証券 | 107,300 | 102,036 | |||||||||
| たな卸資産 | 74,192 | 79,706 | |||||||||
| その他 | 38,179 | 43,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △715 | △701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 407,606 | 385,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,005 | 129,973 | |||||||||
| 土地 | 266,168 | 269,113 | |||||||||
| その他（純額） | 38,023 | 37,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 438,197 | 436,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 923 | 985 | |||||||||
| その他 | 17,112 | 17,591 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,035 | 18,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 378,036 | 365,275 | |||||||||
| その他 | 49,856 | 41,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,807 | △1,801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426,085 | 405,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 882,319 | 860,078 | |||||||||
| 繰延資産 | 558 | 527 | |||||||||
| 資産合計 | 1,290,484 | 1,245,874 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 47,796 | ※1 35,461 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 15,218 | ※1 16,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,924 | 43,824 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 990 | 822 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 392 | 76 | |||||||||
| ポイント引当金 | 448 | 509 | |||||||||
| その他 | ※1 84,012 | ※1 70,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,782 | 168,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,063 | 157,767 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,272 | 2,185 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 37 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,747 | 37,276 | |||||||||
| その他 | 111,185 | 106,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,353 | 324,185 | |||||||||
| 負債合計 | 547,136 | 492,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,680 | 173,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 315,956 | 332,171 | |||||||||
| 自己株式 | △3,808 | △3,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 632,029 | 648,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,804 | 98,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △205 | △293 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 616 | 1,283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △995 | △949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,893 | △3,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,325 | 95,683 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,993 | 9,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 743,348 | 753,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,290,484 | 1,245,874 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 144,544 | 149,217 | |||||||||
| 売上原価 | 98,986 | 102,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,557 | 46,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,442 | 39,157 | |||||||||
| 営業利益 | 6,114 | 7,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,410 | 1,658 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 580 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 849 | 486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,840 | 3,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 283 | 259 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 139 | |||||||||
| その他 | 128 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 437 | 469 | |||||||||
| 経常利益 | 8,517 | 10,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | - | 18,832 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 82 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 18,899 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43 | 223 | |||||||||
| その他 | 221 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | 254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,334 | 29,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283 | 2,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,316 | 5,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,600 | 7,624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,733 | 21,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,662 | 21,367 |
0104035_honbun_0737646503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,733 | 21,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,057 | △8,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | △44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,115 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 344 | 6,758 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 351 | △310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,683 | △1,645 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,417 | 19,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,281 | 19,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 80 |
0104100_honbun_0737646503107.htm
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 464百万円 | 401百万円 |
| 支払手形 | 767 | 264 |
| 電子記録債務 | 2,320 | 2,355 |
| その他流動負債 （営業外支払手形、営業外電子記録債務） |
262 | 746 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,341百万円 | 3,874百万円 |
| のれんの償却額 | 57 | 58 |
| 負ののれんの償却額 | 143 | 143 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,152 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,815 | 18,184 | 143,000 | 1,544 | 144,544 | ― | 144,544 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
80 | 94 | 174 | 3,011 | 3,185 | △3,185 | ― |
| 計 | 124,895 | 18,278 | 143,174 | 4,555 | 147,729 | △3,185 | 144,544 |
| セグメント利益 | 3,962 | 1,872 | 5,835 | 121 | 5,956 | 157 | 6,114 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,443 | 23,097 | 147,540 | 1,676 | 149,217 | ― | 149,217 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
130 | 79 | 210 | 3,303 | 3,514 | △3,514 | ― |
| 計 | 124,573 | 23,177 | 147,751 | 4,980 | 152,731 | △3,514 | 149,217 |
| セグメント利益 | 5,534 | 2,151 | 7,686 | 216 | 7,902 | △383 | 7,519 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年から10年に見直し、当第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が１百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 24円45銭 | 92円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,662 | 21,367 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,662 | 21,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,576,289 | 231,488,964 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737646503107.htm
該当事項はありません。
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