Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 内 正 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04462-000 2018-02-13 E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 E04462-000 2016-04-01 2017-03-31 E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 E04462-000 2016-12-31 E04462-000 2017-03-31 E04462-000 2017-12-31 E04462-000 2016-10-01 2016-12-31 E04462-000 2017-10-01 2017-12-31 E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 488,672 | 479,802 | 653,976 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,649 | 26,800 | 30,380 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,550 | 19,081 | 27,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,072 | 49,387 | 48,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 668,039 | 723,583 | 682,062 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,188,894 | 1,262,088 | 1,185,199 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.53 | 82.44 | 118.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 56.1 | 56.3 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.46 | 32.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0737647503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.8％減収の4,798億２百万円となりました。
営業利益は、放送事業、制作事業、その他事業が減益となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比0.1％増益の202億22百万円となりました。経常利益は前年同期比0.6％増益の268億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.4％減益の190億81百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 237,076 | 222,504 | △6.1 | 6,882 | 5,418 | △21.3 |
| 制作事業 | 36,534 | 36,058 | △1.3 | 1,608 | 1,486 | △7.6 |
| 映像音楽事業 | 34,081 | 36,313 | 6.6 | △114 | 319 | ― |
| 生活情報事業 | 99,206 | 97,932 | △1.3 | 1,399 | 1,421 | 1.6 |
| 広告事業 | 32,760 | 32,409 | △1.1 | 215 | 403 | 87.5 |
| 都市開発事業 | 75,392 | 76,937 | 2.0 | 9,708 | 11,707 | 20.6 |
| その他事業 | 21,491 | 22,922 | 6.7 | 480 | 302 | △37.0 |
| 調整額 | △47,869 | △45,276 | ― | 20 | △837 | ― |
| 合 計 | 488,672 | 479,802 | △1.8 | 20,201 | 20,222 | 0.1 |
㈱フジテレビジョンは、タイム収入がレギュラー番組のセールスの苦戦に加え前年のリオデジャネイロオリンピックの反動減もあり減収となりました。スポット収入は市況が軟調だったことに加え、視聴率が低迷したことから減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（フジテレビオンデマンド）」が増収となったものの、催物事業、映画事業が減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入が前年を下回ったものの、スポット収入が増収だったことに加え、番組制作収入や事業開発収入が堅調に推移したため、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入は増収だったもののスポット収入の減収をカバーできず減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は2,225億４百万円と前年同期比6.1％の減収となり、セグメント利益は54億18百万円と同21.3％の減益となりました。
制作事業は番組などの受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は360億58百万円と前年同期比1.3％の減収となりました。セグメント利益は、14億86百万円と同7.6％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは音楽部門が減収だったものの、映像部門に加えて配信や印税収入が堅調で増収となり、営業損失は前年同期と比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入とも減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は363億13百万円と前年同期比6.6％の増収となり、セグメント利益は、前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が引き続き好調だったほか、カタログ事業において発行タイミングを変更する施策を展開した結果、増収となりましたが、セシール事業ではカタログ事業で伸び悩んだことから全体では減収となりました。利益面では費用コントロールが奏功し、増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入などが伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は979億32百万円と前年同期比1.3％の減収、セグメント利益は14億21百万円で同1.6％の増益となりました。
㈱クオラスは、屋外看板やWEBは好調だったものの、ラジオ、新聞、雑誌が前期を下回り減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。
広告事業全体の売上高は、324億９百万円で前年同期比1.1％の減収、セグメント利益は４億３百万円と同87.5％の増益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業も増収となりましたが、住宅事業での分譲マンションの販売戸数減少などにより減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル＆リゾートは、ホテル事業、海洋レジャー施設事業が好調で増収増益となりました。
都市開発事業全体の売上高は、769億37百万円で前年同期比2.0％の増収となり、セグメント利益は117億７百万円と同20.6％の増益となりました。
㈱フジミックは、システムの受注増などにより増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍、電子出版、WEB事業が好調だったことから増収となりました。利益面では、雑誌、ムックの売上減に伴う原価率の悪化により減益となりました。
その他事業全体の売上高は229億22百万円と前年同期比6.7％の増収となりましたが、セグメント利益は３億２百万円と同37.0％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。
当第３四半期末の総資産は１兆2,620億88百万円となり、前期末比768億88百万円(6.5％)の増加となりました。
流動資産は4,063億12百万円で、前期末比141億78百万円(3.6％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が15億12百万円減少した一方で、有価証券が50億51百万円、「その他」に含まれる前払費用が39億94百万円、前渡金が34億円増加したこと等によります。
固定資産は8,556億94百万円で、前期末比627億11百万円(7.9％)の増加となりました。これは、投資有価証券が480億70百万円、建物及び構築物が85億26百万円増加したこと等によります。
負債は5,385億４百万円で、前期末比353億68百万円(7.0％)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、短期借入金が202億27百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が133億31百万円、支払手形及び買掛金が49億10百万円増加したこと等によります。
純資産は7,235億83百万円で、前期末比415億20百万円(6.1％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が93億50百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が290億63百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を190億81百万円計上したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,186,900 | 1,928,719 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,928,719 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が41,315,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数413,150個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱フジ・メディア・ホールディングス |
東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0737647503001.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,081 | 67,395 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,698 | ※1 111,186 | |||||||||
| 有価証券 | 98,755 | 103,807 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,628 | 79,305 | |||||||||
| その他 | 38,729 | 45,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △759 | △664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 392,133 | 406,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,929 | 143,456 | |||||||||
| 土地 | 237,962 | 241,939 | |||||||||
| その他（純額） | 29,765 | 30,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 402,656 | 416,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,433 | 1,203 | |||||||||
| その他 | 31,447 | 32,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,881 | 33,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 313,675 | 361,746 | |||||||||
| その他 | 45,330 | 45,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,560 | △1,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 357,445 | 405,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792,983 | 855,694 | |||||||||
| 繰延資産 | 82 | 81 | |||||||||
| 資産合計 | 1,185,199 | 1,262,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,629 | ※1 61,540 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,497 | 49,724 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 761 | 655 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 213 | |||||||||
| ポイント引当金 | 663 | 602 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 265 | 438 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 84,163 | ※1 76,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,333 | 190,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 140,161 | 144,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,029 | 2,161 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 70 | 46 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 326 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,399 | 66,258 | |||||||||
| その他 | 101,816 | 115,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 330,803 | 348,359 | |||||||||
| 負債合計 | 503,136 | 538,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,673 | 173,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 290,788 | 300,840 | |||||||||
| 自己株式 | △10,248 | △9,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 600,413 | 611,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,202 | 107,265 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △325 | △157 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,466 | 1,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | △642 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,958 | △10,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,430 | 97,013 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,219 | 15,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 682,062 | 723,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,185,199 | 1,262,088 |
0104020_honbun_0737647503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 488,672 | 479,802 | |||||||||
| 売上原価 | 339,105 | 331,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 149,566 | 148,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,365 | 128,230 | |||||||||
| 営業利益 | 20,201 | 20,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,107 | 2,537 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,323 | 3,208 | |||||||||
| その他 | 2,897 | 2,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,328 | 7,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,127 | 918 | |||||||||
| その他 | 754 | 435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,881 | 1,353 | |||||||||
| 経常利益 | 26,649 | 26,800 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72 | 986 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,250 | - | |||||||||
| その他 | 138 | 334 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,461 | 1,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連損失 | 463 | 263 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 1,296 | - | |||||||||
| その他 | 1,121 | 589 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,882 | 852 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,227 | 27,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,810 | 5,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 416 | 2,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,226 | 7,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,000 | 19,813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 450 | 731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,550 | 19,081 |
0104035_honbun_0737647503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 23,000 | 19,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,583 | 28,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 331 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,642 | △732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,605 | 1,046 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 194 | 331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,071 | 29,574 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,072 | 49,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,607 | 48,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 464 | 812 |
0104100_honbun_0737647503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 ㈱Fuji&gumi Gamesは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 Check Your Pulse Music Publishing LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。 |
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 543百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,925 |
| その他流動負債（営業外支払手形） | ― | 44 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 13,615百万円 | 13,488百万円 |
| のれんの償却額 | 183 | 181 |
| 負ののれんの償却額 | 434 | 434 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0737647503001.htm
【セグメント情報】
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３） |
|||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,270 | 15,736 | 33,292 | 98,709 | 30,384 | 75,020 | 477,413 | 11,259 | 488,672 | ― | 488,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,805 | 20,798 | 789 | 496 | 2,375 | 372 | 37,636 | 10,232 | 47,869 | △47,869 | ― |
| 計 | 237,076 | 36,534 | 34,081 | 99,206 | 32,760 | 75,392 | 515,050 | 21,491 | 536,541 | △47,869 | 488,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,882 | 1,608 | △114 | 1,399 | 215 | 9,708 | 19,701 | 480 | 20,181 | 20 | 20,201 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去3,833百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,812百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「放送事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を4,250百万円計上しております。これは、㈱仙台放送を株式の追加取得により連結子会社としたことによるものであります。
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３） |
|||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 210,287 | 16,757 | 36,078 | 97,521 | 30,322 | 76,562 | 467,530 | 12,272 | 479,802 | ― | 479,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,216 | 19,301 | 235 | 410 | 2,086 | 375 | 34,625 | 10,650 | 45,276 | △45,276 | ― |
| 計 | 222,504 | 36,058 | 36,313 | 97,932 | 32,409 | 76,937 | 502,156 | 22,922 | 525,079 | △45,276 | 479,802 |
| セグメント利益 | 5,418 | 1,486 | 319 | 1,421 | 403 | 11,707 | 20,757 | 302 | 21,059 | △837 | 20,222 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去3,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,156百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 97円53銭 | 82円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,550 | 19,081 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
22,550 | 19,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,229,212 | 231,451,849 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成29年９月30日時点の株主に対して、第77期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
| ①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
0201010_honbun_0737647503001.htm
該当事項はありません。
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