Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 内 正 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04462-000 2018-08-13 E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 E04462-000 2017-04-01 2018-03-31 E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 E04462-000 2017-06-30 E04462-000 2018-03-31 E04462-000 2018-06-30 E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:MediaAndContentReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04462-000:UrbanDevelopmentHotelsAndResortsReportableSegmentMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 149,079 | 144,544 | 646,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,776 | 8,517 | 35,120 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,202 | 5,662 | 24,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,438 | 10,417 | 47,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 694,776 | 724,113 | 721,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,198,158 | 1,243,651 | 1,246,225 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.18 | 24.45 | 107.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.3 | 56.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減収となり、前年同期比3.0%減収の1,445億44百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が増益となり、前年同期比85.3%増益の61億14百万円となりました。経常利益は前年同期比47.4%増益の85億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.7%増益の56億62百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 平成29年３月期 第１四半期 |
平成30年３月期 第１四半期 |
平成31年３月期 第１四半期 |
||||
| 売上高 | 151,771 | 2.0% | 149,079 | △1.8% | 144,544 | △3.0% |
| 営業利益 | 6,872 | 53.5% | 3,300 | △52.0% | 6,114 | 85.3% |
| 経常利益 | 9,450 | 42.9% | 5,776 | △38.9% | 8,517 | 47.4% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
6,772 | 60.0% | 4,202 | △37.9% | 5,662 | 34.7% |
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第１四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 128,694 | 124,895 | △3.0 | 1,296 | 3,962 | 205.7 |
| 都市開発・観光事業 | 19,070 | 18,278 | △4.2 | 1,996 | 1,872 | △6.2 |
| その他事業 | 4,793 | 4,555 | △5.0 | 129 | 121 | △5.9 |
| 調整額 | △3,479 | △3,185 | ― | △120 | 157 | ― |
| 合 計 | 149,079 | 144,544 | △3.0 | 3,300 | 6,114 | 85.3 |
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入が「2018 FIFAワールドカップ」等の単発が貢献して増収となりましたが、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業においてシルク・ドゥ・ソレイユの新作「キュリオス」の貢献により、増収となりました。以上の結果、売上高全体では減収でしたが、営業利益は適切なコストコントロールにより増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに減収だったことから、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業が好調でしたが、放送事業、ラジオ通販事業が伸び悩み、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽・映像部門が苦戦した一方、配信やライセンス収入が好調に推移し、増収黒字化となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、マネージメント収入などが増収となったことから増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、既存カタログの寿命の短命化が進み苦戦しましたが、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持し、売上高は増収となりました。セシール事業は送料値上げの影響が顕在化しつつあり、カタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収、利益面では、両事業ともコストコントロールが奏功し、増益となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比3.0%減収の1,248億95百万円となり、セグメント利益は前年同期比205.7%増益の39億62百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 平成29年３月期 第１四半期 |
平成30年３月期 第１四半期 |
平成31年３月期 第１四半期 |
||||
| 売上高 | 71,144 | △1.0% | 63,873 | △10.2% | 63,783 | △0.1% |
| 放送収入 | 51,904 | △5.6% | 47,214 | △9.0% | 46,926 | △0.6% |
| ネットタイム | 21,813 | △9.3% | 19,021 | △12.8% | 20,178 | 6.1% |
| ローカルタイム | 3,263 | △2.6% | 3,229 | △1.0% | 3,210 | △0.6% |
| スポット | 26,826 | △2.7% | 24,963 | △6.9% | 23,536 | △5.7% |
| 営業利益 | 4,667 | 27.4% | 878 | △81.2% | 2,488 | 183.2% |
㈱サンケイビルは、住宅事業で前期の大型売却の反動により、売上高は減収となりましたが、利益面では資産開発事業における開発物件の売却やビル事業の堅調な推移により増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルの営業終了等により、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比4.2%減収の182億78百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.2%減益の18億72百万円となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比5.0%減収の45億55百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9%減益の１億21百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は１兆2,436億51百万円で、前期末比25億74百万円(0.2%)の減少となりました。
流動資産は3,707億55百万円で、前期末比260億６百万円(6.6%)の減少となりました。これは、現金及び預金が201億93百万円、受取手形及び売掛金が66億13百万円減少したこと等によります。
固定資産は8,725億65百万円で、前期末比234億31百万円(2.8%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により、無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億82百万円減少した一方で、土地が307億50百万円増加したこと等によります。
負債は5,195億37百万円で、前期末比49億54百万円(0.9%)の減少となりました。
流動負債は1,796億77百万円で、前期末比65億90百万円(3.5%)の減少となりました。これは、短期借入金が28億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が49億10百万円、「その他」に含まれる未払費用が60億46百万円減少したこと等によります。
固定負債は3,398億60百万円で、前期末比16億35百万円(0.5%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が５億30百万円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が27億75百万円増加したこと等によります。
純資産は7,241億13百万円で、前期末比23億79百万円(0.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、非支配株主持分が32億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益56億62百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が53億74百万円増加したこと等によります。なお、当第１四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年５月31日(注) | △2,235,300 | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,186,500 | 1,956,426 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,956,426 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,543,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数385,439個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,300 | ─ | 2,235,300 | 0.95 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,235,300 | ─ | 2,235,300 | 0.95 |
（注）平成30年５月31日付で自己株式2,235,300株を消却しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,017 | 64,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 114,201 | ※1 107,588 | |||||||||
| 有価証券 | 83,602 | 82,305 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,580 | 80,376 | |||||||||
| その他 | 36,043 | 36,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △683 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,762 | 370,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 145,426 | 143,404 | |||||||||
| 土地 | 240,295 | 271,045 | |||||||||
| その他（純額） | 30,568 | 32,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 416,290 | 446,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,145 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 32,952 | 18,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,098 | 19,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352,962 | 362,149 | |||||||||
| その他 | 47,259 | 45,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,475 | △1,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,746 | 406,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,134 | 872,565 | |||||||||
| 繰延資産 | 328 | 329 | |||||||||
| 資産合計 | 1,246,225 | 1,243,651 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 58,820 | ※1 53,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,724 | 51,524 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 659 | 348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 73 | |||||||||
| ポイント引当金 | 567 | 567 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 476 | 476 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 116 | - | |||||||||
| その他 | ※1 76,549 | ※1 72,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,267 | 179,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,512 | 143,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,131 | 1,998 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,020 | 64,489 | |||||||||
| その他 | 107,513 | 110,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,224 | 339,860 | |||||||||
| 負債合計 | 524,491 | 519,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,676 | 173,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 306,997 | 302,312 | |||||||||
| 自己株式 | △9,354 | △3,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,519 | 618,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,313 | 103,688 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △400 | △217 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,448 | 1,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △574 | △1,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,760 | △9,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,024 | 93,643 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,189 | 11,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 721,733 | 724,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,246,225 | 1,243,651 |
0104020_honbun_0737646503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 149,079 | 144,544 | |||||||||
| 売上原価 | 102,954 | 98,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,125 | 45,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,824 | 39,442 | |||||||||
| 営業利益 | 3,300 | 6,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,418 | 1,410 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 896 | 580 | |||||||||
| その他 | 638 | 849 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,953 | 2,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 309 | 283 | |||||||||
| その他 | 167 | 153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 477 | 437 | |||||||||
| 経常利益 | 5,776 | 8,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 82 | |||||||||
| その他 | 496 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 496 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 85 | 75 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 130 | |||||||||
| その他 | 153 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 238 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,034 | 8,334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 922 | 1,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 755 | 1,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,678 | 2,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,355 | 5,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,202 | 5,662 |
0104035_honbun_0737646503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,355 | 5,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,384 | 5,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △586 | △1,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 154 | 344 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 104 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,082 | 4,683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,438 | 10,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,259 | 10,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178 | 136 |
0104100_honbun_0737646503007.htm
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 457百万円 | 218百万円 |
| 支払手形 | 3,112 | 2,777 |
| その他流動負債 （営業外支払手形） |
185 | 127 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,303百万円 | 4,341百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | 57 |
| 負ののれんの償却額 | 144 | 143 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,602 | 18,949 | 147,552 | 1,527 | 149,079 | ― | 149,079 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
92 | 121 | 213 | 3,266 | 3,479 | △3,479 | ― |
| 計 | 128,694 | 19,070 | 147,765 | 4,793 | 152,559 | △3,479 | 149,079 |
| セグメント利益 | 1,296 | 1,996 | 3,292 | 129 | 3,421 | △120 | 3,300 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去1,131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３） |
|||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,815 | 18,184 | 143,000 | 1,544 | 144,544 | ― | 144,544 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
80 | 94 | 174 | 3,011 | 3,185 | △3,185 | ― |
| 計 | 124,895 | 18,278 | 143,174 | 4,555 | 147,729 | △3,185 | 144,544 |
| セグメント利益 | 3,962 | 1,872 | 5,835 | 121 | 5,956 | 157 | 6,114 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 18円18銭 | 24円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,202 | 5,662 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,202 | 5,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,181,725 | 231,576,289 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737646503007.htm
該当事項はありません。
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