Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 内 正 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04462 46760 株式会社フジ・メディア・ホールディングス FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04462-000 2017-11-10 E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 E04462-000 2016-04-01 2017-03-31 E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 E04462-000 2016-09-30 E04462-000 2017-03-31 E04462-000 2017-09-30 E04462-000 2016-07-01 2016-09-30 E04462-000 2017-07-01 2017-09-30 E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04462-000 2016-03-31 E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 327,601 | 311,816 | 653,976 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,735 | 15,634 | 30,380 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,732 | 11,609 | 27,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,354 | 35,525 | 48,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 642,741 | 714,680 | 682,062 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,142,138 | 1,228,841 | 1,185,199 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.06 | 50.18 | 118.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 56.9 | 56.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,892 | 20,427 | 48,323 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,473 | △24,843 | △39,887 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,727 | 53 | △2,025 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 73,542 | 74,811 | 78,161 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.77 | 31.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「景気は緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、映像音楽事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が減収となり、全体では前年同期比4.8％減収の3,118億16百万円となりました。
営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、その他事業が減益、映像音楽事業、生活情報事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比12.3％減益の116億69百万円となりました。経常利益は前年同期比11.8％減益の156億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8％減益の116億９百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 158,641 | 145,191 | △8.5 | 3,512 | 776 | △77.9 |
| 制作事業 | 24,186 | 24,301 | 0.5 | 1,008 | 858 | △14.9 |
| 映像音楽事業 | 23,134 | 23,418 | 1.2 | 180 | △358 | ― |
| 生活情報事業 | 61,738 | 61,679 | △0.1 | △24 | △144 | ― |
| 広告事業 | 22,199 | 21,524 | △3.0 | 132 | 200 | 51.2 |
| 都市開発事業 | 55,893 | 51,391 | △8.1 | 8,039 | 10,387 | 29.2 |
| その他事業 | 14,181 | 15,002 | 5.8 | 351 | 264 | △24.6 |
| 調整額 | △32,374 | △30,692 | ― | 100 | △315 | ― |
| 合 計 | 327,601 | 311,816 | △4.8 | 13,301 | 11,669 | △12.3 |
㈱フジテレビジョンは、タイム収入がレギュラー番組のセールスの苦戦に加え前年のリオデジャネイロオリンピックの反動減もあり減収となりました。スポット収入は市況が軟調だったことに加え、視聴率が低迷したことから減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（フジテレビオンデマンド）」が増収となったものの、催物事業、映画事業が減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、売上高全体で減収、営業損失を計上いたしました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調だったことに加え、イベント収入も増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入のタイム収入、イベント事業収入やコンテンツ販売は好調だったものの、スポット収入が減収だったことから、売上高全体では微かに減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより増益となりました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は、1,451億91百万円と前年同期比8.5％の減収、セグメント利益は７億76百万円と同77.9％の減益となりました。
制作事業は、番組制作等が増え、全体の売上高は243億１百万円と前年同期比0.5％の増収となりました。セグメント利益は、原価率の上昇により８億58百万円と同14.9％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信や印税収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面ではパッケージセールスの費用増などから営業損失が拡大しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入は堅調だったものの著作権使用料収入が減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は234億18百万円と前年同期比1.2％の増収、セグメント損失は３億58百万円となりました。
㈱ディノス・セシールのセシール事業はアパレルなどカタログ事業が伸び悩みましたが、ディノス事業はカタログ事業、テレビ事業ともに好調に推移し、全体では増収となりました。営業利益は販売費が増加したものの、原価率の良化があり、大幅な増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は616億79百万円と前年同期比0.1％の減収、セグメント損失は１億44百万円となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告のほか屋外看板、WEBが好調ながら、ラジオ、新聞、雑誌が前期を下回り減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。
広告事業全体の売上高は、215億24百万円で前年同期比3.0％の減収、セグメント利益は同51.2％増益の２億円となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調だったものの、資産開発事業での前期の大型物件売却の反動や住宅事業での分譲マンションの販売戸数減少などにより減収となりました。利益面では、匿名組合分配金の計上などが寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ホテル事業、海洋レジャー施設事業が好調で増収増益でした。
都市開発事業全体の売上高は、513億91百万円で前年同期比8.1％の減収となり、セグメント利益は同29.2％増益の103億87百万円となりました。
㈱フジミックは、システム受注が堅調で増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍、電子出版、WEB事業は好調でしたが、雑誌、ムックが伸び悩み減収減益となりました。
その他事業全体の売上高は、150億２百万円と前年同期比5.8％の増収、セグメント利益は２億64百万円と同24.6％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10局、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
当第２四半期末の総資産は１兆2,288億41百万円となり、前期末比436億42百万円(3.7％)の増加となりました。
流動資産は3,931億23百万円で、前期末比９億89百万円(0.3％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が90億69百万円減少した一方で、有価証券が79億40百万円、たな卸資産が38億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は8,356億72百万円で、前期末比426億89百万円(5.4％)の増加となりました。これは、投資有価証券が380億78百万円、建物及び構築物が34億27百万円増加したこと等によります。
負債は5,141億61百万円で、前期末比110億24百万円(2.2％)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が107億47百万円、短期借入金が72億６百万円、長期借入金が69億25百万円増加したこと等によります。
純資産は7,146億80百万円で、前期末比326億17百万円(4.8％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が46億66百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が235億70百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を116億９百万円計上したこと等によります。
営業活動によるキャッシュ・フローは204億27百万円の収入となり、前年同期比84億64百万円(29.3％)の収入減少となりました。これは、売上債権の増減額が47億77百万円の収入増加となった一方で、たな卸資産の増減額が62億７百万円の支出増加となったことや、法人税等の還付額が15億82百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは248億43百万円の支出となり、前年同期比26億29百万円(9.6％)の支出減少となりました。これは、「その他」に含まれる無形固定資産の売却による収入が37億34百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が20億24百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が86億22百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が41億79百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となり、前年同期比16億74百万円(96.9％)の収入減少となりました。これは、長期借入れによる収入が60億円増加し、長期借入金の返済による支出が38億36百万円減少した一方で、社債の償還による支出が100億円増加したこと等によります。
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額15億41百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は748億11百万円で、前期末に比べ33億49百万円(4.3％)の減少、前年同四半期末に比べ12億68百万円(1.7％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 7.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,448,200 | 4.42 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.30 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,524,700 | 2.76 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,161,400 | 1.76 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 3,969,000 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,880,600 | 1.64 |
| 計 | ― | 73,844,100 | 31.23 |
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は41,315,000株であります。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,186,900 | 1,928,719 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,928,719 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が41,315,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数413,150個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱フジ・メディア・ホールディングス |
東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,081 | 58,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,698 | ※2 103,628 | |||||||||
| 有価証券 | 98,755 | 106,696 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 78,628 | ※1 82,457 | |||||||||
| その他 | 38,729 | 42,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △759 | △716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 392,133 | 393,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,929 | 138,357 | |||||||||
| 土地 | 237,962 | 237,463 | |||||||||
| その他（純額） | 29,765 | 30,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 402,656 | 406,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,433 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 31,447 | 32,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,881 | 33,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 313,675 | 351,754 | |||||||||
| その他 | 45,330 | 45,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,560 | △1,527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 357,445 | 395,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792,983 | 835,672 | |||||||||
| 繰延資産 | 82 | 45 | |||||||||
| 資産合計 | 1,185,199 | 1,228,841 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,629 | ※2 59,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,497 | 36,703 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 761 | 597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 141 | |||||||||
| ポイント引当金 | 663 | 679 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 265 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 84,163 | ※2 67,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,333 | 165,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 140,161 | 147,086 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,029 | 2,060 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 326 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,399 | 66,406 | |||||||||
| その他 | 101,816 | 113,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 330,803 | 349,053 | |||||||||
| 負債合計 | 503,136 | 514,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,673 | 173,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 290,788 | 298,052 | |||||||||
| 自己株式 | △10,248 | △9,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 600,413 | 608,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,202 | 101,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △325 | △152 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,466 | 1,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | △767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,958 | △11,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,430 | 90,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,219 | 15,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 682,062 | 714,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,185,199 | 1,228,841 |
0104020_honbun_0737647002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 327,601 | 311,816 | |||||||||
| 売上原価 | 230,146 | 216,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,454 | 95,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 84,152 | ※1 83,798 | |||||||||
| 営業利益 | 13,301 | 11,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,549 | 1,761 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,048 | 1,576 | |||||||||
| その他 | 2,036 | 1,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,635 | 4,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 760 | 628 | |||||||||
| その他 | 440 | 285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,201 | 914 | |||||||||
| 経常利益 | 17,735 | 15,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 778 | |||||||||
| その他 | 48 | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 93 | 881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 207 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 81 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 108 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,439 | 399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,390 | 16,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,371 | 2,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 203 | 1,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,574 | 4,266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,815 | 11,849 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,732 | 11,609 |
0104035_honbun_0737647002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,815 | 11,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,583 | 23,778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △102 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,363 | △849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,088 | 604 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △500 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,461 | 23,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,354 | 35,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,301 | 35,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 476 |
0104050_honbun_0737647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,390 | 16,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,067 | 8,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △103 | △517 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,676 | △1,892 | |||||||||
| 支払利息 | 760 | 628 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,048 | △1,576 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | △763 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,663 | 9,440 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,505 | △1,701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,743 | 2,457 | |||||||||
| その他 | △6,024 | △9,217 | |||||||||
| 小計 | 28,232 | 21,680 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,586 | 3,006 | |||||||||
| 利息の支払額 | △772 | △624 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,457 | △5,355 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,302 | 1,720 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,892 | 20,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △103,016 | △94,393 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 90,157 | 89,295 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,966 | △13,787 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,374 | △2,558 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,008 | △5,033 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,148 | 2,012 | |||||||||
| その他 | 6,585 | △378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,473 | △24,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,100 | △15,006 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,000 | 31,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,704 | △1,868 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,678 | △4,660 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △339 | △487 | |||||||||
| その他 | △450 | 1,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,727 | 53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,603 | △527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,542 | △4,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,429 | 78,161 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 570 | 1,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 73,542 | ※１ 74,811 |
0104100_honbun_0737647002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 ㈱Fuji&gumi Games は重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 Check Your Pulse Music Publishing LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。 |
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 11,869 | 百万円 | 10,692 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 15,192 | 16,517 | ||
| 仕掛品 | 1,494 | 1,900 | ||
| 販売用不動産 | 20,946 | 24,990 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 21,888 | 21,926 | ||
| 開発不動産 | 6,260 | 5,568 | ||
| その他 | 975 | 861 | ||
| 合計 | 78,628 | 百万円 | 82,457 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 617百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,225 |
| その他流動負債（営業外支払手形） | ― | 205 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 代理店手数料 | 22,445 | 百万円 | 21,238 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 14,874 | 15,667 | ||
| 人件費 | 19,277 | 19,980 | ||
| 退職給付費用 | 2,045 | 1,771 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 121 | 140 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 159 | 160 | ||
| のれん償却額 | 121 | 122 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 59,579百万円 | 58,539百万円 |
| 有価証券 | 102,819 | 106,696 |
| 計 | 162,399 | 165,235 |
| 流動負債のその他に含まれる 預り金（注） |
△380 | △492 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△356 | △659 |
| 償還期間が３か月を超える 債券等 |
△88,120 | △89,196 |
| 当座借越 | ― | △75 |
| 現金及び現金同等物 | 73,542百万円 | 74,811百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３） |
|||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,874 | 9,958 | 22,561 | 61,393 | 20,687 | 55,650 | 320,126 | 7,475 | 327,601 | ― | 327,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,767 | 14,227 | 572 | 344 | 1,512 | 243 | 25,667 | 6,706 | 32,374 | △32,374 | ― |
| 計 | 158,641 | 24,186 | 23,134 | 61,738 | 22,199 | 55,893 | 345,793 | 14,181 | 359,975 | △32,374 | 327,601 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,512 | 1,008 | 180 | △24 | 132 | 8,039 | 12,849 | 351 | 13,200 | 100 | 13,301 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,469百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３） |
|||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,955 | 10,752 | 23,247 | 61,403 | 20,153 | 51,136 | 303,649 | 8,167 | 311,816 | ― | 311,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,236 | 13,549 | 170 | 275 | 1,371 | 254 | 23,857 | 6,835 | 30,692 | △30,692 | ― |
| 計 | 145,191 | 24,301 | 23,418 | 61,679 | 21,524 | 51,391 | 327,506 | 15,002 | 342,509 | △30,692 | 311,816 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
776 | 858 | △358 | △144 | 200 | 10,387 | 11,719 | 264 | 11,984 | △315 | 11,669 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去2,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 55円06銭 | 50円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,732 | 11,609 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
12,732 | 11,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,230,118 | 231,359,246 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成29年９月30日時点の株主に対して、第77期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
0201010_honbun_0737647002910.htm
該当事項はありません。
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