FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

0000000_header_0737647502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嘉　納　修　治
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経局長　　奥野木　順　二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経局長　　奥野木　順　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0446246760株式会社フジ・メディア・ホールディングスFUJI MEDIA HOLDINGS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04462-0002016-02-12E04462-0002014-04-012014-12-31E04462-0002014-04-012015-03-31E04462-0002015-04-012015-12-31E04462-0002014-12-31E04462-0002015-03-31E04462-0002015-12-31E04462-0002014-10-012014-12-31E04462-0002015-10-012015-12-31E04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:BroadcastingReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:ProducingReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:ImageAndMusicReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:LifestyleInformationReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:AdvertisementReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04462-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04462-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04462-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0737647502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 465,892 | 473,806 | 643,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,431 | 19,750 | 35,102 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,625 | 13,663 | 19,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 44,683 | 17,487 | 60,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 622,994 | 649,382 | 638,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,077,684 | 1,150,780 | 1,065,958 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 84.77 | 59.08 | 86.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 55.7 | 59.4 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.24	37.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

放送事業において、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式取得と第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としました。平成27年12月に㈱長野放送の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。

都市開発事業において、平成27年４月に㈱グランビスタホテル&リゾートの株式を取得し、同社を連結子会社としました。 

0102010_honbun_0737647502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は、「このところ緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待される」と記されており、「企業の業況判断は一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。」とされています。

こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となりましたが、制作事業、生活情報事業、都市開発事業が増収となり、全体では前年同期比1.7％増収の4,738億６百万円となりました。

営業利益は、生活情報事業で営業損失が改善され、都市開発事業においても増益となりましたが、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業の減益が影響し、前年同期比23.2％減益の139億76百万円となりました。経常利益は前年同期比30.5％減益の197億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.4％減益の136億63百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売　上　高			セグメント利益又は損失（△）
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
放送事業	256,415	239,894	△6.4	11,108	4,968	△55.3
制作事業	37,832	38,570	1.9	2,040	1,913	△6.2
映像音楽事業	40,645	35,807	△11.9	234	41	△82.4
生活情報事業	101,743	101,936	0.2	△382	1,312	―
広告事業	32,737	30,643	△6.4	421	246	△41.5
都市開発事業	27,985	57,438	105.2	3,667	4,940	34.7
その他事業	20,194	19,672	△2.6	850	494	△41.9
調整額	△51,661	△50,157	―	247	60	―
合  計	465,892	473,806	1.7	18,187	13,976	△23.2

（放送事業）

㈱フジテレビジョンは、タイムが単発番組では「FIVBワールドカップバレーボール2015」「全日本フィギュアスケート選手権2015」をはじめとする大型スポーツ番組や「FNS歌謡祭　THE LIVE」などがセールスに貢献しましたが、レギュラー番組が厳しい状況で減収となりました。スポットは第３四半期に入り市況が回復基調を見せましたが、視聴率が伸び悩んだことが影響し、減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（エフオーディー）」や映画事業で増収となりましたが、催物事業は減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり、営業利益も減益となりました。

㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では新番組や15周年記念番組の制作費などが増加したことなどにより営業利益は減益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入、イベント事業収入が減収だったことから、減収減益となりました。

その結果、放送事業全体の売上高は2,398億94百万円と前年同期比6.4%の減収、セグメント利益は49億68百万円と同55.3%の減益となりました。

放送事業の売上高内訳

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
（百万円）	（百万円）	（％）
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	198,148	186,637	△5.8
放送収入	174,369	161,618	△7.3
ネットタイム	80,466	72,410	△10.0
ローカルタイム	11,435	10,573	△7.5
スポット	82,467	78,634	△4.6
その他放送事業収入	23,778	25,019	5.2
番組販売収入	13,706	13,488	△1.6
その他	10,071	11,531	14.5
その他事業収入	36,263	31,160	△14.1
小　計	234,411	217,798	△7.1
㈱ビーエスフジ	11,321	12,841	13.4
㈱ニッポン放送	12,255	10,803	△11.8
セグメント内消去	(1,572)	(1,548)	―
合　計	256,415	239,894	△6.4

（制作事業）

制作事業は番組などの受注が増え、全体の売上高は385億70百万円と前年同期比1.9％の増収となりました。セグメント利益はドラマ制作などで原価率が悪化したことにより19億13百万円で同6.2％の減益となりました。

（映像音楽事業）

㈱ポニーキャニオンは、パッケージ市場縮小の影響に加え、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品がなく売上高全体では、減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の負担が大きく、営業損失となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは著作権使用料収入が減収となりましたが、映像制作収入などが貢献し全体では増収となりました。利益面では著作権部門での原価率がアップしたことから減益となりました。

映像音楽事業全体の売上高は358億７百万円と前年同期比11.9％の減収、セグメント利益は41百万円と同82.4%の減益となりました。

（生活情報事業）

㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販はリビング系、ファッション系とも苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーが回復して増収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体の売上高は増収となり、原価率も改善したことから増収・大幅増益となりました。

㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入などが減収となり、営業損失を計上しました。

生活情報事業全体の売上高は1,019億36百万円と前年同期比0.2％の増収、セグメント利益は13億12百万円となりました。

（広告事業）

㈱クオラスは、屋外看板、WEB広告が好調だったものの、主力のテレビ、ラジオ、新聞広告などが苦戦し減収減益となりました。

広告事業全体の売上高は、306億43百万円と前年同期比6.4％の減収、セグメント利益は２億46百万円と同41.5％の減益となりました。

（都市開発事業）

㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、また住宅販売も好調であったことから増収となりましたが、前期の投資家向け不動産物件の販売の反動減から減益となりました。当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル＆リゾートは訪日外国人客増加によりホテル事業が好調に推移し、売上、営業利益に大きく貢献しました。都市開発事業全体の売上高は、574億38百万円と前年同期比105.2％の増収、セグメント利益は49億40百万円と同34.7％の増益となりました。

（その他事業）

㈱フジミックは、システム受注が伸びて増収となりました。利益面では一部プロジェクトの原価が上昇したため減益となりました。㈱扶桑社は、WEB事業が好調なものの書籍部門でヒット作が少なかったことから減収減益となりました。

その他事業全体の売上高は196億72百万円と前年同期比2.6％の減収、セグメント利益は４億94百万円と同41.9％の減益となりました。

持分法適用会社では、新たに持分法適用関連会社となった㈱長野放送を含めたフジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷや伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は１兆1,507億80百万円となり、前期末比848億21百万円(8.0%)の増加となりました。

流動資産は3,815億91百万円で、前期末比162億55百万円(4.4%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が71億12百万円減少した一方で、現金及び預金が124億52百万円、たな卸資産が49億34百万円、有価証券が26億24百万円増加したこと等によります。

固定資産は7,691億44百万円で、前期末比685億21百万円(9.8%)の増加となりました。これは、土地が524億70百万円、建物及び構築物が89億４百万円、投資有価証券が44億76百万円増加したこと等によります。

負債は5,013億97百万円で、前期末比743億22百万円(17.4%)の増加となりました。これは、社債（一年内償還予定も含む）が100億円減少した一方で、長期借入金が632億17百万円、短期借入金が102億57百万円増加したこと等によります。

純資産は6,493億82百万円で、前期末比104億98百万円(1.6%)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が93億67百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を136億63百万円計上したことや、非支配株主持分が33億84百万円、その他有価証券評価差額金が23億94百万円増加したこと等によります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル＆リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,679人増加し、2,040人となりました。

これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,695人増加し、7,820人となりました。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 

0103010_honbun_0737647502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	236,429,800	236,429,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	236,429,800	236,429,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	236,429,800	―	146,200	―	173,664

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,235,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	234,186,300	2,106,106	―
単元未満株式	普通株式	8,300	―	―
発行済株式総数		236,429,800	―	―
総株主の議決権	―		2,106,106	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が23,575,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数235,757個は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	2,235,200	─	2,235,200	0.95
計	―	2,235,200	─	2,235,200	0.95

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0737647502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0737647502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,851	49,304
		受取手形及び売掛金								122,553	※1 115,440
		有価証券								103,153	105,777
		たな卸資産								64,434	69,368
		その他								39,395	42,414
		貸倒引当金								△1,052	△715
		流動資産合計								365,335	381,591
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							128,643	137,547
			土地							178,327	230,798
			その他（純額）							20,967	22,642
			有形固定資産合計							327,938	390,988
		無形固定資産
			のれん							1,213	1,684
			その他							38,188	36,525
			無形固定資産合計							39,402	38,209
		投資その他の資産
			投資有価証券							297,754	302,230
			その他							37,597	39,637
			貸倒引当金							△2,069	△1,922
			投資その他の資産合計							333,282	339,945
		固定資産合計								700,622	769,144
	繰延資産									-	44
	資産合計									1,065,958	1,150,780

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								55,894	※1 63,013
		短期借入金								26,056	36,313
		返品調整引当金								858	849
		役員賞与引当金								380	216
		ポイント引当金								989	757
		建替関連損失引当金								77	-
		関係会社事業損失引当金								504	-
		事業構造再構築費用引当金								-	38
		その他								88,571	※1 100,796
		流動負債合計								173,332	201,985
	固定負債
		社債								40,000	10,000
		長期借入金								58,576	121,793
		役員退職慰労引当金								1,723	1,772
		利息返還損失引当金								6	6
		環境対策引当金								18	22
		建替関連損失引当金								78	191
		事業構造再構築費用引当金								-	29
		退職給付に係る負債								57,421	60,147
		その他								95,916	105,449
		固定負債合計								253,741	299,412
	負債合計									427,074	501,397
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,664	173,673
		利益剰余金								260,440	263,547
		自己株式								△9,767	△9,816
		株主資本合計								570,537	573,605
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								71,012	73,407
		繰延ヘッジ損益								208	△269
		土地再評価差額金								816	817
		為替換算調整勘定								184	569
		退職給付に係る調整累計額								△9,191	△7,447
		その他の包括利益累計額合計								63,030	67,077
	非支配株主持分									5,315	8,699
	純資産合計									638,883	649,382
負債純資産合計										1,065,958	1,150,780

0104020_honbun_0737647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										465,892	473,806
売上原価										314,652	328,055
売上総利益										151,240	145,751
販売費及び一般管理費										133,052	131,774
営業利益										18,187	13,976
営業外収益
	受取配当金									1,733	1,933
	持分法による投資利益									9,400	3,609
	その他									2,080	2,590
	営業外収益合計									13,214	8,133
営業外費用
	支払利息									1,137	1,290
	投資事業組合運用損									1,326	466
	その他									506	603
	営業外費用合計									2,971	2,359
経常利益										28,431	19,750
特別利益
	投資有価証券売却益									647	2
	関係会社清算益									-	1
	その他									144	1
	特別利益合計									791	5
特別損失
	投資有価証券評価損									1,099	185
	関係会社事業損失									-	222
	その他									646	418
	特別損失合計									1,746	826
税金等調整前四半期純利益										27,476	18,929
法人税、住民税及び事業税										6,560	3,262
法人税等調整額										1,016	1,743
法人税等合計										7,576	5,005
四半期純利益										19,899	13,924
非支配株主に帰属する四半期純利益										274	260
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,625	13,663

0104035_honbun_0737647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										19,899	13,924
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22,325	2,118
	繰延ヘッジ損益									199	△255
	土地再評価差額金									△412	－
	為替換算調整勘定									430	△73
	退職給付に係る調整額									1,491	1,279
	持分法適用会社に対する持分相当額									747	495
	その他の包括利益合計									24,783	3,563
四半期包括利益										44,683	17,487
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44,374	17,248
	非支配株主に係る四半期包括利益									308	239

0104100_honbun_0737647502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社の㈱サンケイビルは、平成27年４月に㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で合同会社ジェイ・エックス・エーを営業者とする匿名組合に出資したため、同匿名組合を連結子会社としました。なお、合同会社ジェイ・エックス・エーは商号を合同会社グランビスタホールディングスに変更しました。 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年４月に㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得したため、同社を連結子会社としました。 ㈱サンケイビルウェルケアは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 当社は、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式を取得するとともに、第三者割当増資を引き受けたこと等により、同社を持分法適用関連会社としました。 当社は、平成27年12月に㈱長野放送の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益と経常利益は736百万円、税金等調整前四半期純利益は740百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加しております。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	487百万円
支払手形	―	1,971
その他流動負債（営業外支払手形）	―	56

該当事項はありません。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	14,441百万円	14,640百万円
のれんの償却額	256	175
負ののれんの償却額	434	434

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,215	18	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

0104110_honbun_0737647502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	244,093	13,887	40,194	101,283	30,185	27,444	457,088	8,804	465,892	―	465,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,322	23,945	451	459	2,551	540	40,271	11,390	51,661	△51,661	―
計	256,415	37,832	40,645	101,743	32,737	27,985	497,359	20,194	517,553	△51,661	465,892
セグメント利益 又は損失(△)	11,108	2,040	234	△382	421	3,667	17,089	850	17,940	247	18,187

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額247百万円には、セグメント間取引消去3,553百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,306百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	227,925	15,652	35,149	101,459	28,118	56,999	465,305	8,501	473,806	―	473,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,969	22,917	658	476	2,524	439	38,986	11,170	50,157	△50,157	―
計	239,894	38,570	35,807	101,936	30,643	57,438	504,291	19,672	523,963	△50,157	473,806
セグメント利益	4,968	1,913	41	1,312	246	4,940	13,421	494	13,916	60	13,976

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　##### ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が736百万円減少しております。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：㈱グランビスタホテル＆リゾート（当社の連結子会社）

事業の内容：ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業

②企業結合日

平成27年10月30日及び平成27年12月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からのＢ種優先株式及び普通株式の取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年10月30日付で㈱グランビスタホテル＆リゾートの発行するＢ種優先株式の全てと、平成27年12月25日付で普通株式の0.4％（議決権比率）を取得し、同社を完全子会社化しました。当該株式取得は、グループ外への配当流出を回避するとともに、㈱サンケイビルをはじめとするグループ会社との間でより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	Ｂ種優先株式	現金	2,901百万円
	普通株式	現金	28百万円
取得原価			2,929百万円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益	84円77銭	59円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	19,625	13,663
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	19,625	13,663
普通株式の期中平均株式数(株)	231,513,972	231,264,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成27年９月30日時点の株主に対して、第75期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。

①中間配当金の総額	4,683百万円
②１株当たり中間配当金	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

0201010_honbun_0737647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。