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FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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 第1四半期報告書_20230809090900

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長  金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長  岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01109-000 2023-06-30 E01109-000 2022-06-30 E01109-000 2022-04-01 2022-06-30 E01109-000 2023-03-31 E01109-000 2022-04-01 2023-03-31 E01109-000 2023-08-09 E01109-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230809090900

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,103,119 | 1,872,013 | 8,085,388 |
| 経常利益 | (千円) | 184,779 | 86,131 | 730,006 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,410 | 63,376 | 517,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,122 | 88,008 | 542,571 |
| 純資産額 | (千円) | 3,182,855 | 3,601,470 | 3,576,883 |
| 総資産額 | (千円) | 11,947,130 | 11,743,549 | 11,474,789 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.81 | 49.97 | 407.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.6 | 30.7 | 31.2 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230809090900

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業が引続き順調な回復をみせたほか、供給制約の緩和や資源価格の下落などを受けて、製造業でも景況感に若干の改善がみられました。

世界経済については、新型コロナウイルスの鎮静化によるサービス消費への着実な回帰によりサービス業が好調のため底堅く推移しましたが、製造業における投資縮小や工業生産の減少により先進国においては経済成長率の減速が予想されています。

このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力しましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,872百万円と前年同四半期に比べ231百万円(△11.0%)の減少となりました。

また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増加等による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は99百万円と前年同四半期比で94百万円(△48.7%)の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加により、86百万円と前年同四半期比で98百万円(△53.4%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円と前年同四半期比で67百万円(△51.4%)の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

① 医療機器事業

主力のコンドームは、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整による減収となりましたが、新素材コンドームSKYNをはじめ、ヘルスケア商品群の売上が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組みましたが、一部製品の歩留まり低下や労務費等のコスト増による原価上昇を吸収できず減益となりました。

この結果、売上高は556百万円と前年同四半期に比べ69百万円(△11.1%)の減少となりました。

セグメント損益は、円安の進行による一部輸入品の採算低下も影響し、13百万円の損失(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。

② 精密機器事業

精密機器事業は前期終盤から顕在化してきた世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が依然として続いており、供給制約問題の解消に伴う滞留受注の一掃や在庫調整による反動減も減収に影響しました。

利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費上昇による利益圧迫要因が大きいものの、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率は改善する見通しです。

この結果、売上高は1,072百万円と前年同四半期に比べ236百万円(△18.1%)の減少となりました。

セグメント利益は、減収とコスト上昇先行要因により224百万円と前年同四半期に比べ69百万円(△23.6%)の減益となりました。

③ SP事業

主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は181百万円と前年同四半期に比べ80百万円(79.7%)の増加となりました。

セグメント損益は、物流コスト増や特注部品採用によるコスト増により仕入原価が増加し、1百万円の損失(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。

④ 食品容器事業

販売単価値上げ前に発生した前倒し注文の反動減やコロナ明けのお土産需要増に一服感が出たことを主要因として、売上高は61百万円と前年同四半期に比べ5百万円(△8.4%)の減少となりました。

セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率の上昇もあり、8百万円と前年同四半期に比べ12百万円(△58.1%)の減益となりました。

当第1四半期連結会計期間の総資産は、11,743百万円となり前連結会計年度末と比べ268百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の272百万円、商品及び製品の108百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の178百万円などであります。

負債総額は8,142百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の174百万円、賞与引当金の92百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の80百万円などであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度のSP事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。

これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809090900

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,286,199 1,286,199 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,286,199 1,286,199

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

 2023年6月30日
1,286,199 643,099 248,362

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 18,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,248,300 12,483
単元未満株式 普通株式 19,899
発行済株式総数 1,286,199
総株主の議決権 12,483

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

不二ラテックス株式会社
東京都千代田区神田錦町

3-19-1
18,000 18,000 1.40
18,000 18,000 1.40

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809090900

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,939,566 2,211,920
受取手形及び売掛金 1,628,189 1,449,318
電子記録債権 502,922 516,959
商品及び製品 651,649 760,291
仕掛品 598,321 642,731
原材料及び貯蔵品 855,086 871,886
その他 77,177 98,267
貸倒引当金 △228 △222
流動資産合計 6,252,685 6,551,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,357,526 2,317,260
土地 1,777,718 1,777,718
その他(純額) 488,010 455,811
有形固定資産合計 4,623,254 4,550,790
無形固定資産 34,974 35,005
投資その他の資産 556,371 599,603
固定資産合計 5,214,600 5,185,399
繰延資産 7,503 6,996
資産合計 11,474,789 11,743,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 329,415 372,813
電子記録債務 915,493 969,246
短期借入金 2,683,000 2,857,000
1年内返済予定の長期借入金 341,332 336,332
未払法人税等 103,933 50,520
賞与引当金 206,005 298,516
その他 472,985 521,063
流動負債合計 5,052,164 5,405,492
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 1,873,856 1,793,523
退職給付に係る負債 77,204 75,777
その他 494,681 467,285
固定負債合計 2,845,741 2,736,586
負債合計 7,897,906 8,142,079
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 2,306,628 2,306,598
自己株式 △40,605 △40,620
株主資本合計 3,157,485 3,157,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,046 129,665
土地再評価差額金 288,295 288,295
為替換算調整勘定 27,871 30,233
退職給付に係る調整累計額 △4,816 △4,163
その他の包括利益累計額合計 419,397 444,029
純資産合計 3,576,883 3,601,470
負債純資産合計 11,474,789 11,743,549

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,103,119 1,872,013
売上原価 1,582,807 1,426,772
売上総利益 520,311 445,241
販売費及び一般管理費 325,991 345,587
営業利益 194,319 99,653
営業外収益
受取利息 1 52
受取配当金 3,448 3,622
受取賃貸料 3,399 3,399
為替差益 3,131
その他 745 999
営業外収益合計 10,726 8,074
営業外費用
支払利息 15,197 13,580
賃貸費用 991 956
シンジケートローン手数料 1,874 1,874
為替差損 3,322
その他 2,202 1,862
営業外費用合計 20,266 21,596
経常利益 184,779 86,131
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 523 928
特別損失合計 523 928
税金等調整前四半期純利益 184,256 85,203
法人税、住民税及び事業税 59,901 44,577
法人税等調整額 △6,055 △22,749
法人税等合計 53,845 21,827
四半期純利益 130,410 63,376
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,410 63,376
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 130,410 63,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,722 21,618
為替換算調整勘定 8,634 2,361
退職給付に係る調整額 △644 652
その他の包括利益合計 17,712 24,632
四半期包括利益 148,122 88,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 148,122 88,008
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 89,020千円 77,306千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 63,423 50.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 63,406 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業 食品容器

事業
売上高
外部顧客への

売上高
625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119 2,103,119
セグメント間の

内部売上高又は振替高
625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119 2,103,119
セグメント利益

又は損失(△)
△10,322 293,877 3,308 21,346 308,209 △113,889 194,319

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医療機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は523千円であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業 食品容器

事業
売上高
外部顧客への

売上高
556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013 1,872,013
セグメント間の

内部売上高又は振替高
556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013 1,872,013
セグメント利益

又は損失(△)
△13,929 224,665 △1,486 8,945 218,195 △118,541 99,653

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
医療機器事業 精密機器事業 SP事業 食品容器事業
一時点で移転される財 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119
その他の収益
外部顧客への売上高 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
医療機器事業 精密機器事業 SP事業 食品容器事業
一時点で移転される財 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013
その他の収益
外部顧客への売上高 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 102円81銭 49円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,410 63,376
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
130,410 63,376
普通株式の期中平均株式数(株) 1,268,396 1,268,123

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                63,406千円

② 1株当たりの金額               50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月29日

 第1四半期報告書_20230809090900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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