FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107145201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　伊　藤　研　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　財務部長　畑　山　幹　男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長　岡　本　和　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01109-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-09-30 E01109-000 2018-07-01 2018-09-30 E01109-000 2018-04-01 2018-09-30 E01109-000 2017-09-30 E01109-000 2017-07-01 2017-09-30 E01109-000 2017-04-01 2017-09-30 E01109-000 2018-03-31 E01109-000 2017-04-01 2018-03-31 E01109-000 2018-11-12 E01109-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107145201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,933,035	4,124,735	7,927,238
経常利益	（千円）	261,233	313,064	563,872
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	185,212	227,656	91,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,762	236,223	138,265
純資産額	（千円）	2,997,680	3,103,979	2,931,240
総資産額	（千円）	10,477,136	11,896,096	10,581,200
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.82	179.30	72.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	26.1	27.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	489,838	255,471	858,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,009,457	△1,294,665	△1,359,304
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	461,487	1,165,097	495,543
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,198,233	1,381,027	1,255,114

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.40	87.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107145201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や豪雨、地震等の相次いだ自然災害の影響があったものの、企業収益は内外需要の底堅さを背景に堅調に推移しました。企業収益が高水準を維持するなか、設備投資は回復基調を強めました。個人消費は雇用所得環境の改善が続くものの、実質所得は伸び悩み緩やかな持ち直しにとどまりました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気動向、貿易摩擦の懸念など依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、41億２千４百万円と前年同四半期と比べ１億９千１百万円（4.9％）の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は３億２千６百万円と前年同四半期と比べ９百万円（2.9％）の増益、経常利益は３億１千３百万円と前年同四半期と比べ５千１百万円（19.8％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千７百万円と前年同四半期と比べ４千２百万円（22.9％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、国内市場では継続的に大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に注力しました。加えて、商品の認知度向上を図るべくＷｅｂ広告や販促企画を展開し、同時にネット販売の強化を継続的に推進しました。また、高品質を訴求した提案を継続し海外オファーは安定的に推移しました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売や海外受注の増加等により売上は拡大しました。季節性のある冷却商品につきましては猛暑の影響もあり増収となりました。また、超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は、13億４千８百万円と前年同四半期と比べ２億３千６百万円（21.2％）の増加となりました。

セグメント利益は、設備更新や改造を中心に生産体制再構築に継続的に取り組み、原価低減や増収効果もあり改善が見られました。不良化在庫の処分等がありましたが、４千４百万円の利益（前年同四半期は２千８百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは堅調に推移しました。国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、家電、複合機等の各分野では堅調な受注が続きました。一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連はやや伸び悩みました。海外市場では継続的な生産調整や在庫調整の影響も一巡し、受注は回復傾向となりました。また、僅かながらの減収や一部設備の稼働率低下、労務費並びに減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。

この結果、売上高は、24億５千７百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円（△1.5％）の減少となりました。

セグメント利益は、４億８千７百万円と前年同四半期と比べ３千５百万円（△6.7％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注を維持できました。一方、自然災害や猛暑の影響も大きく、広告販促活動やイベントは開催延期や減少となり販売計画を下回りました。また新商品の投入や新企画の継続的採用により、売上は安定的に確保され黒字基調を維持しました。

この結果、売上高は、２億５千２百万円と前年同四半期と比べ６百万円（△2.5％）の減少となりました。

セグメント利益は、１千２百万円と前年同四半期と比べ０百万円（△5.9％）の減益となりました。

④　その他

売上高は、６千６百万円と前年同四半期と比べ１百万円（△1.5％）の減少となりました。

セグメント利益は、１千７百万円と前年同四半期と比べ６百万円（59.5％）の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間の総資産は、118億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億１千４百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の１億２千５百万円、建設仮勘定の11億９千４百万円の増加などであります。建設仮勘定の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。

負債総額は87億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億４千２百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の４億円、長期借入金の８億９千２百万円の増加などであります。長期借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。

純資産総額は31億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億７千２百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の２億２千７百万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は26.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億８千１百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ１億８千２百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５千５百万円の収入（前年同四半期は４億８千９百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の３億１千２百万円、減価償却費の１億５千７百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加１億３千４百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億９千４百万円の支出（前年同四半期は10億９百万円の支出）となりました。

資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億９千７百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６千５百万円の収入（前年同四半期は４億６千１百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入11億２千７百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億５千３百万円などであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３千９百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107145201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡本　和子	埼玉県春日部市	155	12.21
岡本　昌大	東京都豊島区	144	11.41
岡本　和大	埼玉県春日部市	133	10.48
岡本　明大	東京都荒川区	114	9.00
不二ラテックス共栄会	東京都千代田区神田錦町３－19－１	61	4.80
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	40	3.15
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	35	2.76
岡本　正敏	東京都港区	33	2.61
森　貴義	東京都新宿区	30	2.36
㈱大木	東京都文京区音羽２－１－４	27	2.17
計	－	773	60.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有 普通株式	株式） 16,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,247,300	12,473	－
単元未満株式	普通株式	22,399	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権	－		12,473	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	16,500	－	16,500	1.28
計	－	16,500	－	16,500	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107145201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,582,702	1,708,089
受取手形及び売掛金	※１ 2,209,090	※１ 1,884,446
電子記録債権	※１ 140,505	※１ 407,938
商品及び製品	411,948	504,371
仕掛品	731,504	718,371
原材料及び貯蔵品	716,918	772,081
その他	58,219	70,735
貸倒引当金	△796	△822
流動資産合計	5,850,092	6,065,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,280,749	1,245,570
土地	1,848,498	1,848,498
建設仮勘定	132,610	1,326,908
その他（純額）	797,813	762,371
有形固定資産合計	4,059,672	5,183,348
無形固定資産	90,487	70,102
投資その他の資産
その他	574,056	571,575
貸倒引当金	△2,366	△2,366
投資その他の資産合計	571,690	569,208
固定資産合計	4,721,850	5,822,659
繰延資産	9,257	8,224
資産合計	10,581,200	11,896,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	313,158	285,451
電子記録債務	※１ 1,093,902	※１ 1,161,251
短期借入金	1,708,000	2,108,000
1年内返済予定の長期借入金	517,448	498,330
未払法人税等	115,662	92,234
賞与引当金	142,071	140,950
その他の引当金	－	7,848
その他	596,241	502,783
流動負債合計	4,486,485	4,796,850
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	2,038,561	2,931,350
退職給付に係る負債	171,525	152,482
その他	553,387	511,433
固定負債合計	3,163,475	3,995,266
負債合計	7,649,960	8,792,116

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,692,210	1,856,383
自己株式	△36,072	△36,072
株主資本合計	2,547,601	2,711,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,511	123,643
土地再評価差額金	278,760	278,760
為替換算調整勘定	11,793	8,969
退職給付に係る調整累計額	△23,426	△19,166
その他の包括利益累計額合計	383,638	392,206
純資産合計	2,931,240	3,103,979
負債純資産合計	10,581,200	11,896,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,933,035	4,124,735
売上原価	2,950,724	3,077,098
売上総利益	982,310	1,047,637
販売費及び一般管理費	※１ 665,391	※１ 721,395
営業利益	316,919	326,241
営業外収益
受取利息	233	243
受取配当金	3,365	4,443
受取賃貸料	2,266	2,698
為替差益	－	7,775
その他	5,669	5,532
営業外収益合計	11,535	20,692
営業外費用
支払利息	19,592	23,444
賃貸費用	886	2,156
シンジケートローン手数料	40,055	7,062
為替差損	4,087	－
その他	2,598	1,206
営業外費用合計	67,221	33,869
経常利益	261,233	313,064
特別損失
固定資産除却損	206	65
固定資産売却損	－	42
特別損失合計	206	107
税金等調整前四半期純利益	261,026	312,956
法人税、住民税及び事業税	71,803	77,759
法人税等調整額	4,010	7,540
法人税等合計	75,813	85,300
四半期純利益	185,212	227,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,212	227,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	185,212	227,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,614	7,132
為替換算調整勘定	△971	△2,824
退職給付に係る調整額	4,907	4,259
その他の包括利益合計	18,550	8,567
四半期包括利益	203,762	236,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,762	236,223
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	261,026	312,956
減価償却費	187,054	157,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,899	25
受取利息及び受取配当金	△3,599	△4,686
支払利息	19,592	23,444
シンジケートローン手数料	40,055	7,062
社債発行費償却	1,481	1,033
有形固定資産除却損	206	65
有形固定資産売却損益（△は益）	－	42
売上債権の増減額（△は増加）	△125,427	57,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,862	△134,591
仕入債務の増減額（△は減少）	54,072	39,820
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,624	△1,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,156	△14,174
その他の引当金の増減額（△は減少）	7,392	7,848
その他	110,157	△80,631
小計	514,721	371,759
利息及び配当金の受取額	3,599	4,686
利息の支払額	△18,873	△23,667
法人税等の支払額	△9,608	△97,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	489,838	255,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△983,448	△1,297,524
無形固定資産の取得による支出	△7,567	－
投資有価証券の取得による支出	△2,404	△2,694
その他	△16,036	5,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,009,457	△1,294,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	400,000
長期借入れによる収入	874,000	1,127,000
長期借入金の返済による支出	△213,330	△253,330
シンジケートローン手数料の支払による支出	△34,941	△2,742
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△40,117	△42,412
自己株式の取得による支出	△1,001	－
配当金の支払額	△63,122	△63,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	461,487	1,165,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,078	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,209	125,912
現金及び現金同等物の期首残高	1,257,442	1,255,114
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,198,233	※１ 1,381,027

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	105,777千円	45,178千円
電子記録債権	272 〃	69,382 〃
電子記録債務	314,297 〃	350,956 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び賞与	186,865千円	194,333千円
賞与引当金繰入額	38,515 〃	41,576 〃
退職給付費用	13,689 〃	13,128 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,562,234千円	1,708,089千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△364,001 〃	△327,061 〃
現金及び現金同等物	1,198,233千円	1,381,027千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	63,515	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	63,484	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式併合後の金額であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,112,596	2,494,177	258,596	3,865,370	67,664	3,933,035	－	3,933,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,112,596	2,494,177	258,596	3,865,370	67,664	3,933,035	－	3,933,035
セグメント利益又は損失（△）	△28,877	522,306	13,513	506,942	10,934	517,876	△200,956	316,919

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,348,889	2,457,000	252,189	4,058,079	66,656	4,124,735	－	4,124,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,348,889	2,457,000	252,189	4,058,079	66,656	4,124,735	－	4,124,735
セグメント利益	44,775	487,090	12,719	544,585	17,437	562,022	△235,781	326,241

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△235,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、栃木千塚工場新設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べてセグメント資産が、「医療機器事業」において730,199千円、「精密機器事業」において176,819千円、「その他」において247,907千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	145円82銭	179円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,212	227,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	185,212	227,656
普通株式の期中平均株式数（株）	1,270,186	1,269,681

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107145201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。