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FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 研 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5681(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡 本 和 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01109-000 2016-11-11 E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 E01109-000 2015-04-01 2016-03-31 E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 E01109-000 2015-09-30 E01109-000 2016-03-31 E01109-000 2016-09-30 E01109-000 2015-07-01 2015-09-30 E01109-000 2016-07-01 2016-09-30 E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01109-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01109-000 2015-03-31 E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0739047002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,500,706 | 3,545,622 | 6,908,460 |
| 経常利益 | (千円) | 301,216 | 247,628 | 569,598 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 205,224 | 185,529 | 406,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,910 | 184,837 | 375,457 |
| 純資産額 | (千円) | 2,372,659 | 2,619,807 | 2,498,798 |
| 総資産額 | (千円) | 7,961,131 | 9,006,334 | 8,577,400 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.14 | 14.60 | 31.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.8 | 29.1 | 29.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 384,809 | 82,606 | 746,875 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,851 | △810,768 | △145,587 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △387,957 | 630,156 | △625,660 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,233,586 | 1,156,149 | 1,272,145 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.31 6.74

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0739047002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策の下で、企業業績に足踏みがみられるものの雇用情勢の改善、底堅い個人消費などにより緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済がやや持ち直す中でアジア新興国の景気下振れや、欧州では英国のEU離脱問題など不安定な環境のもと先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億4千5百万円と前年同四半期と比べ4千4百万円(1.3%)の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は2億7千5百万円と前年同四半期と比べ4千8百万円(△15.1%)の減益、経常利益は2億4千7百万円と前年同四半期と比べ5千3百万円(△17.8%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千5百万円と前年同四半期と比べ1千9百万円(△9.6%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

① 医療機器事業

主力の国内コンドームは、販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、販促企画を含めたネット販売の強化と新規開拓を継続的に推進しました。また、安定的な生産体制の構築にも継続的に取り組み、海外オファーの確実な取り込みを実現しました。この結果、引き続き海外向け売上高が拡大しましたが、国内消費の減少、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい展開が続きました。また、季節性のある冷却商品につきましてはアイテム数を絞った影響もあり減収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は、10億6千7百万円と前年同四半期と比べ7千5百万円(7.6%)の増加となりました。

セグメント利益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努め増収効果もあり改善が見られましたが、一部在庫の除却等もあり、2千9百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。

② 精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電の分野で堅調な受注が続きました。既に底を打った住宅設備関連の生産調整等の影響があったものの計画通りの売上高を確保できました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整等の影響が残り売上は伸び悩みました。一方、産業用の分野は設備投資の回復が遅れ苦戦を強いられました。利益面については、減収及び利益率の高い製品の販売比率低下、工場増築に関連した修繕費の計上等が利益圧迫要因となりました。 

この結果、売上高は、21億5千8百万円と前年同四半期と比べ1千8百万円(△0.9%)の減少となりました。

セグメント利益は、4億2千4百万円と前年同四半期と比べ6千万円(△12.5%)の減益となりました。

③ SP事業

主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベントに復調の兆しが見られました。しかし本格的な回復には至らず引き続き苦戦を強いられたものの、新企画商品の販売が開始され売上及び利益に貢献しました。

この結果、売上高は、2億5千4百万円と前年同四半期と比べ2千5百万円(11.2%)の増加となりました。

セグメント利益は、1千3百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(493.7%)の増益となりました。

④ その他

売上高は、6千4百万円と前年同四半期と比べ3千6百万円(△36.2%)の減少となりました。

セグメント利益は、1千1百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(△49.7%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間の総資産は、90億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億2千8百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の7億1千3百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の1億1千5百万円、その他(有形固定資産)の2億4千9百万円であります。

負債総額は63億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億7百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の1億5千万円、長期借入金の5億5千3百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の9千3百万円、その他(流動負債)の4億1千5百万円であります。

純資産総額は26億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億2千1百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の1億2千1百万円であります。この結果、自己資本比率は29.1%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億5千6百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ7千7百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ3億2百万円減少し、8千2百万円となりました。

主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の2億4千7百万円、減価償却費の1億3千万円であります。主な減少要因はたな卸資産の増加6千8百万円、法人税等の支払額1億4千4百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ7億4千3百万円増加し、8億1千万円となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出8億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、6億3千万円(前年同四半期連結累計期間は3億8千7百万円の支出)となりました。

主な増加要因は長期借入れによる収入7億円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億1千万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,861,992 12,861,992 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
12,861,992 12,861,992

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 12,861,992 643,099 248,362

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡 本 和 子 埼玉県春日部市 1,751 13.62
岡 本 昌 大 東京都豊島区 1,381 10.74
岡 本 和 大 埼玉県春日部市 1,264 9.83
岡 本 明 大 東京都荒川区 1,075 8.36
不二ラテックス共栄会 東京都千代田区神田錦町3-19-1 561 4.36
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 400 3.11
岡 本 正 敏 東京都港区 331 2.58
森   貴 義 東京都新宿区 300 2.33
㈱大木 東京都文京区音羽2-1-4 275 2.14
オカモト㈱ 東京都文京区本郷3-27-12 268 2.08
7,608 59.15

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 156,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,463,000
12,463
単元未満株式 普通株式

242,992
発行済株式総数 12,861,992
総株主の議決権 12,463

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

不二ラテックス株式会社
東京都千代田区神田錦町

3-19-1
156,000 156,000 1.21
156,000 156,000 1.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0739047002810.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,619,545 1,503,549
受取手形及び売掛金 1,930,900 1,928,244
電子記録債権 51,360 87,196
商品及び製品 350,774 399,919
仕掛品 574,689 562,526
原材料及び貯蔵品 576,907 608,252
その他 125,930 120,767
貸倒引当金 △2,184 △2,051
流動資産合計 5,227,924 5,208,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 675,456 1,388,549
土地 1,177,832 1,177,832
その他(純額) 979,947 730,427
有形固定資産合計 2,833,235 3,296,808
無形固定資産 126,435 119,592
投資その他の資産
その他 393,046 385,213
貸倒引当金 △7,346 △6,670
投資その他の資産合計 385,699 378,543
固定資産合計 3,345,370 3,794,944
繰延資産 4,105 2,985
資産合計 8,577,400 9,006,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,131,813 1,177,584
短期借入金 2,008,000 2,158,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 246,660
未払法人税等 148,333 55,140
賞与引当金 121,291 117,634
その他の引当金 - 5,245
その他 840,365 425,195
流動負債合計 4,469,803 4,205,460
固定負債
社債 420,000 410,000
長期借入金 400,000 953,340
退職給付に係る負債 272,015 249,651
その他 516,783 568,073
固定負債合計 1,608,798 2,181,065
負債合計 6,078,601 6,386,526
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 1,334,907 1,456,902
自己株式 △33,118 △33,411
株主資本合計 2,193,252 2,314,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,813 73,463
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 17,576 2,348
退職給付に係る調整累計額 △58,603 △49,718
その他の包括利益累計額合計 305,546 304,854
純資産合計 2,498,798 2,619,807
負債純資産合計 8,577,400 9,006,334

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 3,500,706 3,545,622
売上原価 2,545,496 2,606,473
売上総利益 955,209 939,149
販売費及び一般管理費 ※1 630,385 ※1 663,294
営業利益 324,823 275,855
営業外収益
受取利息 403 177
受取配当金 3,673 3,556
受取賃貸料 - 2,275
その他 6,947 6,438
営業外収益合計 11,025 12,448
営業外費用
支払利息 28,323 27,290
賃貸費用 - 880
為替差損 4,104 10,355
その他 2,204 2,148
営業外費用合計 34,632 40,674
経常利益 301,216 247,628
特別損失
固定資産除却損 571 366
特別損失合計 571 366
税金等調整前四半期純利益 300,645 247,262
法人税、住民税及び事業税 64,234 43,421
法人税等調整額 31,186 18,311
法人税等合計 95,421 61,733
四半期純利益 205,224 185,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,224 185,529

 0104035_honbun_0739047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 205,224 185,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,434 5,649
為替換算調整勘定 2,133 △15,227
退職給付に係る調整額 3,716 8,885
土地再評価差額金 401 -
その他の包括利益合計 43,686 △691
四半期包括利益 248,910 184,837
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 248,910 184,837
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 300,645 247,262
減価償却費 123,277 130,313
貸倒引当金の増減額(△は減少) △70 △808
受取利息及び受取配当金 △4,077 △3,734
受取保険金 △1,479 △57
支払利息 28,323 27,290
社債発行費償却 1,119 1,119
有形固定資産除却損 571 366
売上債権の増減額(△は増加) 17,925 △34,616
たな卸資産の増減額(△は増加) 34,516 △68,773
仕入債務の増減額(△は減少) △110,159 48,216
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,534 △3,657
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,515 △9,519
その他の引当金の増減額(△は減少) 6,300 5,245
その他 △20,230 △88,933
小計 360,612 249,713
利息及び配当金の受取額 4,077 3,734
保険金の受取額 1,479 57
利息の支払額 △28,323 △25,993
法人税等の支払額 - △144,905
法人税等の還付額 46,964 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,809 82,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,506 △800,602
無形固定資産の取得による支出 △1,819 △11,802
投資有価証券の取得による支出 △2,083 △2,331
その他 4,558 3,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,851 △810,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △242,000 150,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △33,471 △46,288
自己株式の取得による支出 △1,935 △293
配当金の支払額 △550 △63,261
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,957 630,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,245 △17,991
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △67,754 △115,996
現金及び現金同等物の期首残高 1,301,340 1,272,145
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,233,586 ※1 1,156,149

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,330千円増加しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給料及び賞与 164,658 千円 190,531 千円
賞与引当金繰入額 35,321 32,817
退職給付費用 19,872 13,915
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 1,580,986千円 1,503,549千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △347,400 〃 △347,400〃
現金及び現金同等物 1,233,586千円 1,156,149千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月16日

取締役会
普通株式 63,535 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連

結損益計

算書計上額(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への 売上高 992,066 2,177,627 229,083 3,398,777 101,928 3,500,706 3,500,706
セグメント間 の内部売上高

又は振替高
992,066 2,177,627 229,083 3,398,777 101,928 3,500,706 3,500,706
セグメント利益又は損失(△) △6,178 485,564 2,306 481,692 23,255 504,948 △180,124 324,823

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連

結損益計

算書計上額(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への 売上高 1,067,106 2,158,839 254,693 3,480,639 64,983 3,545,622 3,545,622
セグメント間 の内部売上高

又は振替高
1,067,106 2,158,839 254,693 3,480,639 64,983 3,545,622 3,545,622
セグメント利益 29,374 424,879 13,695 467,949 11,699 479,649 △203,794 275,855

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△203,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「医療機器事業」のセグメント利益が154 千円増加し、「精密機器事業」のセグメント利益が2,043千円増加し、「SP事業」のセグメント利益が17千円増加し、「その他」のセグメント利益が99千円増加しております。また、調整額に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が15千円減少しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円14銭 14円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 205,224 185,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
205,224 185,529
普通株式の期中平均株式数(株) 12,711,404 12,706,792

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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