AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0731047003510.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号

(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。

(本    社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目2番1号

(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番7号
【電話番号】 (本    社事務所) 0555(22)7112番

(東京本社事務所) 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】 (本    社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士

(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番7号
【電話番号】 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店

 (東京都渋谷区初台一丁目55番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04093-000 2023-11-13 E04093-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04093-000 2023-07-01 2023-09-30 E04093-000 2023-09-30 E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04093-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2022-07-01 2022-09-30 E04093-000 2022-09-30 E04093-000 2022-04-01 2023-03-31 E04093-000 2023-03-31 E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0731047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第2四半期

連結累計期間 | 第123期

第2四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 20,610,753 | 25,917,329 | 42,924,509 |
| 経常利益 | (千円) | 1,807,067 | 4,789,947 | 4,007,452 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 941,647 | 3,178,672 | 2,318,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,126,104 | 3,922,694 | 2,732,491 |
| 純資産額 | (千円) | 25,180,049 | 29,902,046 | 26,784,031 |
| 総資産額 | (千円) | 99,710,576 | 100,007,728 | 100,746,975 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.73 | 59.86 | 43.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.4 | 28.9 | 25.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,413,275 | 7,624,272 | 8,974,957 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,243,555 | △2,724,418 | △4,826,046 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △714,337 | △6,193,933 | △2,206,753 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,499,050 | 17,691,745 | 18,985,825 |

回次 第122期

第2四半期

連結会計期間
第123期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.14 44.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0731047003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症5類への移行後、経済社会活動の正常化が一段と進展し、急激な物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復が続いています。

このような状況のなか当社グループにおきましては、台風や猛暑などの天候不順による影響もありましたが、国内に加え、航空便の増便及び復便や円安を背景とする訪日外国人客の需要拡大に伴い、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。

この結果、当第2四半期の営業収益は25,917,329千円(前年同期比25.7%増)、営業利益は4,893,053千円(同151.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,178,672千円(同237.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客の需要回復に伴い、7月からJR直通特急「富士回遊」を平日においても1往復増発し、毎日4往復とすることで輸送力を強化したほか、9月には実証実験として12か国語に対応した多言語接客ツール「翻訳対応透明ディスプレイ」を河口湖駅に導入し利便性の向上を図りました。また、「サウンドコニファー229」等のイベント開催に合わせた臨時列車の運行やタイアップ企画を実施するなど利用促進を図りました。

乗合バス事業では、訪日外国人客利用の回復などにより、周遊バスや富士登山バスにおいて利用者数が増加しました。それに合わせ、河口湖駅から富士スバルライン五合目までの往復乗車券についてモバイルチケットを導入し、利便性向上を図りました。また、山梨エリア・神奈川エリアの一部路線において運行経費の増加を受け、7月に運賃改定を実施しました。

高速バス事業では、訪日外国人客の増加などにより、特に富士五湖と首都圏や三島駅を結ぶ路線などで利用者が増加しました。

船舶事業及び索道事業では、河口湖を訪れる観光客の増加に伴い、河口湖の遊覧船やロープウェイなどがお得に楽しめるチケットの販売が好調に推移しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は9,060,701千円(前年同期比39.8%増)、営業利益は2,060,142千円(前年同期は営業利益177,345千円)となりました。

鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)  

種別 単位 当第2四半期連結累計期間

(2023年4月1日~2023年9月30日)
対前年同四半期増減率(%)
営業日数 183
営業粁 26.6
客車走行粁 千粁 1,061 7.3
輸送人員 定期外 千人 1,519 110.1
定期 582 6.3
2,101 65.4
旅客運輸収入 定期外 千円 1,072,241 127.1
定期 106,877 6.8
1,179,118 106.1
運輸雑収 162,791 75.5
運輸収入合計 1,341,909 101.8

業種別営業成績

種別 当第2四半期連結累計期間

(2023年4月1日~2023年9月30日)
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率(%)
鉄道事業 1,387,859 90.8
バス事業 6,029,427 28.6
索道事業 380,692 152.5
ハイヤー・タクシー事業 696,474 17.6
船舶運送事業 566,247 74.4
営業収益計 9,060,701 39.8

②不動産業

不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の販売や、当社グループのゴルフ場・ホテルなどの施設と連携した別荘地見学キャンペーンを実施し、顧客獲得に努めました。

不動産賃貸事業では、沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」において全てのテナントが開業するとともに、沼津市杉崎町の商業店舗を刷新し、賃貸を開始するなど収益確保に努めました。

以上の結果、別荘地管理事業におけるリフォーム等メンテナンス工事の受注減もあり、不動産業の営業収益は1,602,832千円(前年同期比8.0%減)、営業利益は405,660千円(同15.9%減)となりました。

業種別営業成績

種別 当第2四半期連結累計期間

(2023年4月1日~2023年9月30日)
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率(%)
売買・仲介斡旋事業 243,663 △3.8
賃貸事業 1,009,295 △1.0
別荘地管理事業 349,874 △25.5
営業収益計 1,602,832 △8.0

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、総工費約45億円を費やし、12年ぶりの大型投資となるバイク型のコースター「ZOKKON(ぞっこん)」をオープンしました。富士急グループが掲げるSDGsビジョンへの取り組みとして、地球や富士山の環境保全に配慮し、コースター駅舎等の屋根に太陽光パネルを設置したほか、廃棄物を再活用した内装材の利用、敷地内の緑化などの取り組みを行いました。また、ミッション攻略アトラクション「絶望要塞 3」を超難関攻略アトラクション「絶望要塞 -IMPOSSIBLE GAMES-」としてリニューアルオープンしました。その他、吊り下げ式のシアターライドアトラクション「富士飛行社」では『進撃の巨人』とコラボした「進撃の巨人 THE RIDE ~ウォール・マリア最終奪還作戦~」の上映を開始しました。また、園内ではセガの世界的な人気コンテンツ『ソニック』シリーズとのコラボレーションイベントなどを行い、話題創出や来場者数の増加に努めました。

また、隣接するコニファーフォレストでの野外音楽イベント「サウンドコニファー229」の開催に合わせて各公演とのコラボレーション企画を実施し、グッズや飲食等の販売が好調に推移しました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、大人気アニメ『パウ・パトロール™』との日本初となるコラボレーションイベント「パウっとフェス in さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」を開催しました。また、夏休み中の学生をターゲットにした学割キャンペーン「青春プレ学割」の実施などにより、集客に努めました。

ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」において、富士急行線で運行され、2020年10月に引退した「1000系・1202号編成」で実際に使用されていた部品を随所に再利用した唯一無二の鉄道コンセプトルーム「富士急行線ルーム」をオープンしました。

7月に開業60周年を迎えた「ホテルマウント富士」では、宿泊者無料記念イベントやオリジナル記念商品の発売など、ユニークな企画でおもてなしを行い、価値向上に努めました。

「PICA」ブランドで展開するアウトドア事業では、「PICAさがみ湖」にて相模原の豊かな自然を一望できるエリアに、小上がりのデッキや開放感のある大きな窓を備えたトレーラーコテージと、屋外トランポリンを設置した2種類のトレーラーコテージ「ヤッホーテラス」をオープンし、自然と一体感のある空間で非日常的な体験を提供し、魅力向上を図りました。

その他のレジャー・サービス事業では、「富士本栖湖リゾート」にて、約9万株のカラフルな花々が咲き誇る「虹の花まつり」を開催しました。2年目となる本年は、「富士芝桜まつり」で話題となった花畑に浮かぶ「虹色の海を旅する小舟」や「幸せの黄色い扉」などのフォトスポットが設置された会場内を花々が色鮮やかに彩り、「富士芝桜まつり」オフシーズンにおける来場者の獲得に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は13,212,471千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は2,192,142千円(同62.2%増)となりました。

業種別営業成績

種別 当第2四半期連結累計期間

(2023年4月1日~2023年9月30日)
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率(%)
遊園地事業 6,742,815 24.6
ホテル事業 2,920,686 26.2
ゴルフ・スキー事業 657,093 5.8
アウトドア事業 1,328,124 △8.2
その他 1,563,751 33.4
営業収益計 13,212,471 20.5

④その他の事業

建設業では、富士急建設株式会社において公共工事及び民間工事ともに、前年を下回る結果となりました。

一方で製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、5月の「G7広島サミット2023」でも採用された紙パック製品の需要が高まり、増収となりました。また、株式会社レゾナント・システムズにおいても、車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の受注が引き続き好調に推移し、増収となりました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は3,818,977千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は371,430千円(前年同期は営業損失16,098千円)となりました。

業種別営業成績

種別 当第2四半期連結累計期間

(2023年4月1日~2023年9月30日)
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率(%)
物品販売業 490,289 34.9
建設業 1,177,935 △26.0
製造販売業 1,553,859 63.0
情報処理サービス業 185,528 △21.7
その他 411,364 △2.5
営業収益計 3,818,977 7.1

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,291,984千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ739,247千円減少し、100,007,728千円となりました。

負債は、主に借入金が4,828,958千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,857,262千円減少し、70,105,681千円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,178,672千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,118,015千円増加し、29,902,046千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,294,080千円減少し、17,691,745千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、7,624,272千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、2,724,418千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,193,933千円の資金支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 

会社名 設備の内容 セグメント

の名称
投資額

(千円)
完成年月
提出会社 富士急ハイランド

 新規大型コースター導入
レジャー・サービス業 4,476,998 2023年7月
富士急ハイランド

 絶望要塞リニューアル計画
449,914 2023年7月
富士急ハイランド

 セントラルパーク整備計画
218,385 2023年7月    ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0731047003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
165,847,500
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 54,884,738 54,884,738 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

 であります。
54,884,738 54,884,738

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 54,884,738 9,126,343 2,398,352
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原5丁目6-1 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前5丁目6-10 6,354 11.90
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
5,276 9.88
富国生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区内幸町2丁目2-2

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
4,862 9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,730 6.99
朝日生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区四谷1丁目6番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
3,060 5.73
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽1丁目3番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,277 2.39
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1-1 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8 1,236 2.32
35,032 65.63

(注)1.上記のほか当社保有の自己株式1,501千株があります。

2.当社は取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会

社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式11千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ

ィ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

3.富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議

決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本

カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口)」であります。

4.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、

その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株であります。
1,501,700
(相互保有株式)

普通株式
同上
336,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 529,885 同上
52,988,500
単元未満株式 普通株式
57,938
発行済株式総数 54,884,738
総株主の議決権 529,885

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株及び相互保有株式152株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託(BBT)」制度によって株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11,100株(議決権の数111個)が含まれております。

なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

富士急行株式会社
山梨県富士吉田市上吉田

2丁目5-1
1,501,700 1,501,700 2.73
(相互保有株式)

表富士観光株式会社
静岡県富士市今宮1243 169,200 169,200 0.31
(相互保有株式)

富士急建設株式会社
山梨県富士吉田市新西原

5丁目2-1
138,800 138,800 0.25
(相互保有株式)

岳南鉄道株式会社
静岡県富士市今泉1丁目

17番39号
28,600 28,600 0.05
1,838,300 1,838,300 3.35

(注)上記自己株式等には、当社の「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0731047003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0731047003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,060,537 17,768,553
受取手形、売掛金及び契約資産 3,990,004 3,873,128
分譲土地建物 8,528,982 8,525,329
商品及び製品 672,946 782,708
仕掛品 79,764 148,302
原材料及び貯蔵品 775,536 793,204
未成工事支出金 145,916 455,960
その他 1,455,003 1,504,904
貸倒引当金 △15,294 △19,968
流動資産合計 34,693,397 33,832,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,747,228 27,648,413
機械装置及び運搬具(純額) 4,963,840 7,561,423
土地 15,759,939 15,759,939
リース資産(純額) 1,528,622 1,186,031
建設仮勘定 3,664,770 211,701
その他(純額) 1,667,360 1,794,166
有形固定資産合計 ※1 54,331,762 ※1 54,161,675
無形固定資産 ※1 2,763,466 ※1 2,812,552
投資その他の資産
投資有価証券 6,263,870 7,142,191
退職給付に係る資産 4,019
繰延税金資産 1,902,785 1,286,875
その他 788,447 767,506
貸倒引当金 △24,660 △24,660
投資その他の資産合計 8,930,443 9,175,932
固定資産合計 66,025,672 66,150,160
繰延資産
社債発行費 27,905 25,445
繰延資産合計 27,905 25,445
資産合計 100,746,975 100,007,728
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,439,374 2,430,145
短期借入金 12,250,326 9,837,332
リース債務 724,449 595,502
未払消費税等 662,461 569,137
未払法人税等 636,169 1,081,805
賞与引当金 448,874 485,371
役員賞与引当金 18,000
その他 3,847,515 5,004,435
流動負債合計 21,027,169 20,003,728
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 41,488,870 39,072,906
リース債務 1,040,221 781,069
繰延税金負債 42,873 44,631
退職給付に係る負債 752,907 704,423
役員株式給付引当金 20,002 23,052
その他 4,590,899 4,475,870
固定負債合計 52,935,774 50,101,953
負債合計 73,962,943 70,105,681
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,691,371 3,695,525
利益剰余金 13,814,073 16,197,042
自己株式 △1,543,134 △1,548,044
株主資本合計 25,088,653 27,470,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953,880 1,569,500
退職給付に係る調整累計額 △162,670 △113,150
その他の包括利益累計額合計 791,209 1,456,349
非支配株主持分 904,168 974,829
純資産合計 26,784,031 29,902,046
負債純資産合計 100,746,975 100,007,728

 0104020_honbun_0731047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業収益 20,610,753 25,917,329
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 ※1 18,045,894 ※1 20,295,565
販売費及び一般管理費 ※1、※2 620,545 ※1、※2 728,710
営業費合計 18,666,440 21,024,276
営業利益 1,944,313 4,893,053
営業外収益
受取利息及び配当金 59,855 63,376
持分法による投資利益 9,027
雑収入 72,317 73,712
営業外収益合計 132,172 146,116
営業外費用
支払利息 225,140 227,742
持分法による投資損失 340
雑支出 43,938 21,479
営業外費用合計 269,418 249,222
経常利益 1,807,067 4,789,947
特別利益
固定資産売却益 ※3 2,209 ※3 1,467
補助金 52,932 67,929
雇用調整助成金 23,974
特別利益合計 79,116 69,396
特別損失
投資有価証券評価損 3,094
固定資産圧縮損 ※4 1,532 ※4 28,339
固定資産除却損 ※5 299,171 ※5 136,273
休業手当 17,598
特別損失合計 321,397 164,613
税金等調整前四半期純利益 1,564,786 4,694,730
法人税、住民税及び事業税 375,250 1,105,856
法人税等調整額 216,421 334,306
法人税等合計 591,672 1,440,163
四半期純利益 973,114 3,254,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,466 75,894
親会社株主に帰属する四半期純利益 941,647 3,178,672

 0104035_honbun_0731047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####   【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 973,114 3,254,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,345 599,085
退職給付に係る調整額 56,781 49,520
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,137 19,521
その他の包括利益合計 152,989 668,127
四半期包括利益 1,126,104 3,922,694
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,093,435 3,843,812
非支配株主に係る四半期包括利益 32,668 78,881

 0104050_honbun_0731047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,564,786 4,694,730
減価償却費 2,826,887 2,792,658
のれん償却額 2,298
固定資産除却損 106,999 51,169
固定資産圧縮損 1,532 28,339
貸倒引当金の増減額(△は減少) △58 4,673
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,783 36,496
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,500 △18,000
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △3,956 3,050
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △20,615 22,726
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △4,019
受取利息及び受取配当金 △59,855 △63,376
支払利息 225,140 227,742
持分法による投資損益(△は益) 340 △9,027
固定資産売却損益(△は益) △2,209 △1,467
投資有価証券評価損益(△は益) 3,094
補助金収入 △52,932 △67,929
売上債権の増減額(△は増加) △155,718 116,876
棚卸資産の増減額(△は増加) △190,981 △502,038
仕入債務の増減額(△は減少) 73,278 △9,229
その他の資産・負債の増減額 425,687 1,112,445
小計 4,759,703 8,418,120
利息及び配当金の受取額 72,136 75,662
利息の支払額 △226,063 △227,250
補助金の受取額 61,042 48,659
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △253,543 △690,919
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,413,275 7,624,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 134,087 290,952
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,348,103 △2,988,454
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,794 1,467
投資有価証券の取得による支出 △1,332 △1,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △31,001 △31,987
その他 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,243,555 △2,724,418
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △250,000 △1,500,000
長期借入れによる収入 3,740,000 2,630,000
長期借入金の返済による支出 △2,978,683 △5,958,958
セール・アンド・リースバック取引による収入 4,633
リース債務の返済による支出 △496,422 △362,612
自己株式の取得による支出 △251 △3,142
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △4,522 △4,622
配当金の支払額 △530,655 △795,015
非支配株主への配当金の支払額 △1,211 △1,211
その他 △197,224 △198,371
財務活動によるキャッシュ・フロー △714,337 △6,193,933
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,455,383 △1,294,080
現金及び現金同等物の期首残高 17,043,667 18,985,825
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 18,499,050 ※1 17,691,745

 0104100_honbun_0731047003510.htm

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当第2四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
建物及び構築物 3,059,314 千円 3,059,434 千円
機械装置及び運搬具 2,127,486 千円 2,127,486 千円
その他 103,772 千円 104,062 千円
無形固定資産 57,246 千円 57,246 千円
5,347,819 千円 5,348,229 千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
借入極度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引借入未実行残高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
退職給付費用 188,766 千円 170,682 千円
賞与引当金繰入額 370,246 千円 485,371 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,163 千円 3,050 千円
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
人件費 284,841 千円 302,188 千円
経費 280,982 千円 378,503 千円
諸税 12,294 千円 16,285 千円
減価償却費 42,427 千円 31,732 千円
620,545 千円 728,710 千円
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,027 千円 1,467 千円
土地 655 千円 千円
その他 527 千円 千円
2,209 千円 1,467 千円

※4 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
建物及び構築物 千円 224 千円
機械装置及び運搬具 千円 16,925 千円
その他 千円 1,297 千円
無形固定資産 1,532 千円 9,892 千円
1,532 千円 28,339 千円
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
建物及び構築物 2,198 千円 441 千円
機械装置及び運搬具 1,225 千円 210 千円
リース資産 千円 0 千円
無形固定資産 72 千円 4,748 千円
その他(解体撤去費用他) 295,675 千円 130,872 千円
299,171 千円 136,273 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 18,576,046 千円 17,768,553 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70,600 千円 △70,600 千円
BBT信託準備金 △6,395 千円 △6,208 千円
現金及び現金同等物 18,499,050 千円 17,691,745 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 530,471 10.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円が含まれております。

連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、533,839千円であります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 795,703 15.0 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金166千円が含まれております。

連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、800,754千円であります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0731047003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
運輸業 不動産業 レジャー・

サービス業
営業収益
外部顧客に

対する営業収益
6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753 20,610,753
セグメント間の内部営業収益又は振替高 42,809 271,864 85,479 400,153 1,748,202 2,148,355 △2,148,355
6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109 △2,148,355 20,610,753
セグメント利益又は損失(△) 177,345 482,463 1,351,357 2,011,166 △16,098 1,995,067 △50,754 1,944,313

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,754千円には、セグメント間取引消去△23,727千円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
運輸業 不動産業 レジャー・

サービス業
営業収益
外部顧客に

対する営業収益
9,006,106 1,329,237 13,147,373 23,482,718 2,434,611 25,917,329 25,917,329
セグメント間の内部営業収益又は振替高 54,594 273,594 65,098 393,287 1,384,366 1,777,654 △1,777,654
9,060,701 1,602,832 13,212,471 23,876,005 3,818,977 27,694,983 △1,777,654 25,917,329
セグメント利益 2,060,142 405,660 2,192,142 4,657,946 371,430 5,029,376 △136,323 4,893,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△136,323千円には、セグメント間取引消去△29,768千円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
運輸業 不動産業 レジャー・

サービス業
鉄道事業 698,898 698,898 698,898
バス事業 4,677,065 4,677,065 4,677,065
索道事業 150,751 150,751 150,751
ハイヤー・タクシー事業 584,606 584,606 584,606
船舶運送事業 324,761 324,761 324,761
売買・仲介斡旋事業 253,318 253,318 253,318
賃貸事業 83,926 83,926 83,926
別荘地管理事業 469,705 469,705 469,705
遊園地事業 5,383,997 5,383,997 5,383,997
ホテル事業 2,303,914 2,303,914 2,303,914
ゴルフ・スキー事業 620,821 620,821 620,821
アウトドア事業 1,446,861 1,446,861 1,446,861
物品販売業 272,496 272,496
建設業 1,591,829 1,591,829
製造販売業 953,197 953,197
情報処理サービス業 235,046 235,046
その他 1,172,446 1,172,446 421,970 1,594,416
顧客との契約から生じる収益 6,436,083 806,950 10,928,040 18,171,075 3,474,540 21,645,615
その他の収益(注) 46,058 935,603 38,983 1,020,645 92,848 1,113,494
合計 6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △42,809 △271,864 △85,479 △400,153 △1,748,202 △2,148,355
外部顧客との営業収益 6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ

く賃貸収入等が含まれています。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
運輸業 不動産業 レジャー・

サービス業
鉄道事業 1,360,716 1,360,716 1,360,716
バス事業 6,021,743 6,021,743 6,021,743
索道事業 380,692 380,692 380,692
ハイヤー・タクシー事業 688,777 688,777 688,777
船舶運送事業 566,247 566,247 566,247
売買・仲介斡旋事業 243,663 243,663 243,663
賃貸事業 67,332 67,332 67,332
別荘地管理事業 348,895 348,895 348,895
遊園地事業 6,718,230 6,718,230 6,718,230
ホテル事業 2,911,086 2,911,086 2,911,086
ゴルフ・スキー事業 657,093 657,093 657,093
アウトドア事業 1,328,124 1,328,124 1,328,124
物品販売業 396,566 396,566
建設業 1,177,935 1,177,935
製造販売業 1,553,859 1,553,859
情報処理サービス業 183,500 183,500
その他 1,563,751 1,563,751 411,364 1,975,115
顧客との契約から生じる収益 9,018,177 659,891 13,178,285 22,856,354 3,723,227 26,579,582
その他の収益(注) 42,524 942,941 34,185 1,019,650 95,750 1,115,401
合計 9,060,701 1,602,832 13,212,471 23,876,005 3,818,977 27,694,983
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △54,594 △273,594 △65,098 △393,287 △1,384,366 △1,777,654
外部顧客との営業収益 9,006,106 1,329,237 13,147,373 23,482,718 2,434,611 25,917,329

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ

く賃貸収入等が含まれています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 17.73円 59.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 941,647 3,178,672
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 941,647 3,178,672
普通株式の期中平均株式数(株) 53,100,044 53,099,726

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間12,357株、当第2四半期連結累計期間11,100株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0731047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.