FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本　　社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本　　社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本　　社事務所) 総 務 部 次 長　森　屋　孝　士 (東京本社事務所) 経営管理部課長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04093-000 2019-08-13 E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 E04093-000 2018-04-01 2019-03-31 E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 E04093-000 2018-06-30 E04093-000 2019-03-31 E04093-000 2019-06-30 E04093-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04093-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 12,888,988 | 13,455,555 | 54,459,348 |
| 経常利益 | (千円) | 1,103,926 | 1,356,967 | 5,862,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 665,860 | 789,516 | 2,073,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,283 | 511,619 | 1,694,051 |
| 純資産額 | (千円) | 25,901,561 | 26,915,807 | 27,254,367 |
| 総資産額 | (千円) | 100,214,417 | 100,735,829 | 103,902,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.54 | 14.87 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 25.9 | 25.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお

いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、第119期第１四半期連結累計期間及び第118期におい

ては、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め

ております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社につきましては、2019年４月１日付けで、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを吸収合併いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念等を背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期の営業収益は13,455,555千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,406,972千円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789,516千円（同18.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業につきましては、2019年３月よりＪＲからの直通特急「富士回遊」の運行を開始し、都内から富士山麓を訪れる観光客の利便性と速達性が向上し、好評を博しました。また、大型連休となったゴールデンウィークに合わせ、臨時特急列車を運行し、輸送力強化を図りました。

さらに、富士急行線の開業９０周年に合わせ、記念車両の運行を開始しました。世界遺産「富士山」の雄大で優美な姿を金色で表現したデザインと車内に大型キャリアケースを収納できる荷物棚を富士急行線で初めて設置することで、富士山エリア観光に訪れるお客様の更なる利便性向上を図りました。

索道事業では、引き続き好調な外国人観光客へのサービス強化として、自動券売機や案内放送の多言語対応に取り組んだこともあり利用者が増加しました。

乗合バス事業では、増加する外国人観光客に対応するために昨年大型車両を導入した「河口湖・西湖周遊バス」や富士山駅発着から河口湖駅発着への延伸や増便、ダイヤ改正等を行った「ふじっ湖号」の運行により、利便性の向上とともに富士五湖エリアの輸送力強化が図られました。

高速バス事業では、「東京駅～河口湖線」や「渋谷～河口湖線」を始めとした各路線で車両安全設備の増強費用や運転士不足解消のための教育費用の増加という点から運賃改定を行った他、「三島・河口湖ライナー」では富士五湖エリアへの外国人観光客が増加しました。

貸切バス事業では、国内旅行会社のプレミアムツアー用のラグジュアリーバスを導入し、ブランド力の強化を図った他、採用活動の強化により乗務員の確保と増収に努めました。

その他では、水陸両用バス「山中湖のカバ」で、乗車前のプレショー映像とバス車内での参加型プログラムの導入など演出面のリニューアルを行い、エンターテイメント性の強化と客層の拡大を図りました。

船舶事業では、初島航路や河口湖遊覧船でゴールデンウィークの集客が好調に推移し、増収となりました。

以上の結果、運輸業の営業収益は5,169,128千円（前年同期比2.7％増）となりましたが、営業利益は、バス車両更新に伴う減価償却費等の経費負担増により727,657千円（同3.1％減）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	91	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	504	△0.6
輸送人員	定期外	千人	641	1.3
定期	〃	374	△3.0
計	〃	1,015	△0.3
旅客運輸収入	定期外	千円	457,640	6.9
定期	〃	65,962	△3.5
計	〃	523,603	5.4
運輸雑収		〃	59,232	6.4
運輸収入合計		〃	582,836	5.5

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	91	－
営業粁	粁	501	1.6
走行粁	千粁	552	0.8
旅客運輸収入	千円	184,244	△3.2
運輸雑収	〃	371,387	6.9
運輸収入合計	〃	555,632	3.4

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	627,420	5.4
バス事業	3,641,358	1.2
索道事業	214,506	20.6
ハイヤー・タクシー事業	469,004	3.6
船舶運送事業	216,838	4.7
営業収益計	5,169,128	2.7

②不動産業

不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」１棟を隣接販売土地と共に売却致しました。また、期間中、提携建築業者とのタイアップにより別荘見学会イベントを実施し、来場顧客の獲得に努めました。

さらに、春の大型連休に合わせ、山中湖畔、十里木高原両別荘地では、別荘オーナーの交流イベントを開催し、ＣＳ向上に取り組みました。合わせて愛犬家の増加傾向を受け、「ドッグフレンドリー別荘地」を目指した取り組みとして愛犬家向けの新たなイベント企画やエリア情報の発信等積極的な販促活動を行いました。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の改修、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は772,997千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は172,341千円（同0.4％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	86,985	342.4
賃貸事業	532,674	0.4
別荘地管理事業	153,337	3.7
営業収益計	772,997	10.7

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において昨年実施した入園無料化により、入園者数が増加するとともに、人気アニメ「ソードアート・オンライン アリシゼーション」とのコラボイベントや「令和」改元記念イベントを開催、リサとガスパールタウンでは色鮮やかな花をテーマにしたイベント「フラワーフェスタ」の開催などにより集客アップと増収に努めました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、ゴールデンウィークや週末の各種イベントの実施などにより好調に推移しました。

富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７年目となる「２０１９天空のチューリップ祭り」を開催したものの、悪天候の影響もあり、来園者数が伸び悩みました。

ホテル事業では、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」「富士山ステーションホテル」で引き続き外国人観光客の利用が増加するとともに、「富士宮富士急ホテル」では観光、ビジネス利用の増加、昨年レストランなどをリニューアルした「熱海シーサイドスパ＆リゾート」ではゴールデンウィークの利用が好調に推移しました。

キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設作りや、イベント開催により話題を集めるとともに、「グランピング」ブームの高まりもあり、引き続き好調に推移しました。

その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートでは12年目を迎えた「２０１９ 富士芝桜まつり」を開催し、開花状況も好調で来場者数が前年を上回りました。また、「富岳風穴」「鳴沢氷穴」でも外国人観光客を始め利用が増加し、好調に推移しました。

また、食品衛生管理の一環として、「富士急ハイランド」「ハイランドリゾートホテル＆スパ」他で、山梨県内初となる「食の安心・安全・五つ星店」HACCP型認定を受けました。今後も衛生管理への取り組みを徹底し、ハイランドエリア全体で世界一安全・安心な「アミューズメントシティ」を目指します。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は6,663,171千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は572,954千円（同92.0％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業（注）	3,463,980	10.5
ホテル事業	1,217,629	8.1
ゴルフ・スキー事業（注）	279,373	△4.8
アウトドア事業（注）	454,151	22.6
その他	1,248,036	13.1
営業収益計	6,663,171	10.5

（注）当第１四半期連結会計期間から、フジヤマリゾートの事業の運営形態変更に伴い、「遊園地事業」に含めていたＰＩＣＡ富士ぐりんぱの営業収益を「アウトドア事業」に振り替え、同じく「遊園地事業」に含めていた南富士エバーグリーンラインの営業収益を「遊園地事業」「アウトドア事業」及び「ゴルフ・スキー事業」に配賦して記載しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の「遊園地事業」の営業収益は50,258千円減少し、「ゴルフ・スキー事業」の営業収益は317千円増加し、「アウトドア事業」の営業収益は49,940千円増加しております。

また、対前年同四半期増減率（％）は、前第１四半期連結累計期間の営業収益を変更後の営業収益に組替えて算定しております。

④その他の事業

製造販売業においては、富士ミネラルウォーター株式会社では一般ペットボトルの販売は好調でしたが、非常用保存水の売上が減少しました。一方、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売・システム販売が好調に推移しました。

また、建設業では富士急建設株式会社の公共工事受注が減少しました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,742,279千円（前年同期比14.0％減）となり、56,853千円の営業損失（前年同期は51,845千円の営業損失）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日～2019年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
物品販売業	546,716	△6.3
建設業	330,812	△47.6
製造販売業	418,261	16.7
情報処理サービス業	175,051	0.8
その他	271,437	△2.8
営業収益計	1,742,279	△14.0

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,166,636千円減少し、100,735,829千円となりました。

負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,828,076千円減少し、73,820,021千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて、2,137,229千円減少しております。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて338,559千円減少し、26,915,807千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	鉄道車両更新（前年度繰越し）	運輸業	315,373	2019年６月

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,847,500
計	165,847,500

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,884,738	54,884,738	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 　であります。
計	54,884,738	54,884,738	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	－	54,884,738	－	9,126,343	－	2,398,352

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	－	単元株式数は100株であります。
1,499,600
(相互保有株式)  普通株式	－	同上
336,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	529,959	同上
52,995,900
単元未満株式	普通株式	－	－
52,638
発行済株式総数	54,884,738	－	－
総株主の議決権	－	529,959	－

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株及び相互保有株式152株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理

サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株（議決権の数150個）が含まれており

ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１	1,499,600	－	1,499,600	2.73
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	169,200	－	169,200	0.31
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１	138,800	－	138,800	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目 17番39号	28,600	－	28,600	0.05
計	－	1,836,200	－	1,836,200	3.35

（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株は、含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,982,218	14,839,327
		受取手形及び売掛金								3,285,221	2,405,479
		分譲土地建物								8,571,431	8,551,715
		商品及び製品								680,668	740,222
		仕掛品								28,061	29,126
		原材料及び貯蔵品								748,493	771,825
		未成工事支出金								31,121	82,446
		その他								1,057,111	942,173
		貸倒引当金								△11,143	△11,079
		流動資産合計								30,373,185	28,351,238
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,295,176	29,795,282
			機械装置及び運搬具（純額）							6,942,401	6,728,645
			土地							15,669,271	15,669,591
			リース資産（純額）							5,063,791	4,779,719
			建設仮勘定							1,339,957	1,661,921
			その他（純額）							2,535,280	2,501,023
			有形固定資産合計							※1 61,845,879	※1 61,136,182
		無形固定資産								2,611,111	2,583,104
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,739,268	6,336,917
			繰延税金資産							1,366,066	1,372,648
			その他							943,184	933,282
			貸倒引当金							△23,760	△23,851
			投資その他の資産合計							9,024,759	8,618,997
		固定資産合計								73,481,749	72,338,284
	繰延資産
		社債発行費								47,530	46,307
		繰延資産合計								47,530	46,307
	資産合計									103,902,465	100,735,829

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,581,095	1,946,802
		短期借入金								9,006,709	8,689,599
		リース債務								1,539,856	1,497,826
		未払法人税等								1,302,063	342,065
		賞与引当金								520,413	163,311
		役員賞与引当金								32,000	－
		その他								4,932,355	6,340,210
		流動負債合計								19,914,493	18,979,815
	固定負債
		社債								5,000,000	5,000,000
		長期借入金								40,275,585	38,455,466
		リース債務								4,037,379	3,768,029
		繰延税金負債								64,903	20,275
		退職給付に係る負債								1,026,394	1,011,152
		役員株式給付引当金								6,499	5,963
		その他								6,322,842	6,579,320
		固定負債合計								56,733,604	54,840,206
	負債合計									76,648,098	73,820,021
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,665,074	3,665,074
		利益剰余金								14,816,609	14,757,351
		自己株式								△1,541,184	△1,541,365
		株主資本合計								26,066,842	26,007,403
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								774,724	474,724
		退職給付に係る調整累計額								△395,764	△386,988
		その他の包括利益累計額合計								378,959	87,736
	非支配株主持分									808,564	820,667
	純資産合計									27,254,367	26,915,807
負債純資産合計										103,902,465	100,735,829

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益										12,888,988	13,455,555
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 11,437,098	※1 11,719,052
	販売費及び一般管理費									※1 294,514	※1 329,531
	営業費合計									11,731,613	12,048,583
営業利益										1,157,375	1,406,972
営業外収益
	受取利息及び配当金									49,976	42,020
	持分法による投資利益									11,516	29,315
	雑収入									47,674	47,382
	営業外収益合計									109,167	118,717
営業外費用
	支払利息									134,810	119,200
	雑支出									27,806	49,521
	営業外費用合計									162,617	168,721
経常利益										1,103,926	1,356,967
特別利益
	固定資産売却益									※2 3,500	－
	補助金									84,131	159,374
	特別利益合計									87,631	159,374
特別損失
	減損損失									－	137,960
	固定資産圧縮損									※3 69,796	※3 159,339
	固定資産除却損									※4 91,272	※4 30,152
	特別損失合計									161,069	327,452
税金等調整前四半期純利益										1,030,487	1,188,890
法人税、住民税及び事業税										228,805	311,017
法人税等調整額										124,141	74,201
法人税等合計										352,947	385,218
四半期純利益										677,540	803,671
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,680	14,154
親会社株主に帰属する四半期純利益										665,860	789,516

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										677,540	803,671
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△354,696	△294,125
	退職給付に係る調整額									△693	8,776
	持分法適用会社に対する持分相当額									7,134	△6,702
	その他の包括利益合計									△348,256	△292,051
四半期包括利益										329,283	511,619
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									317,458	498,293
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,824	13,326

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【注記事項】

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
建物及び構築物	3,056,919千円	3,056,919千円
機械装置及び運搬具	2,023,814千円	2,161,813千円
その他	64,153千円	64,153千円
計	5,144,886千円	5,282,886千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
退職給付費用	53,046千円	69,521千円
賞与引当金繰入額	156,477千円	163,311千円
役員株式給付引当金繰入額	－千円	1,837千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
機械装置及び運搬具	3,500千円	－千円
計	3,500千円	－千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
機械装置及び運搬具	69,796千円	148,720千円
その他	－千円	3,419千円
無形固定資産	－千円	7,199千円
計	69,796千円	159,339千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
建物及び構築物	18,341千円	3,706千円
機械装置及び運搬具	168千円	176千円
その他(解体撤去費用他)	72,763千円	26,270千円
計	91,272千円	30,152千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	1,650,353千円	1,663,715千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	821,149	15.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、827,244千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	848,774	16.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円が

含まれております。

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、854,162千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	4,979,096	549,968	5,975,609	11,504,674	1,384,314	12,888,988	-	12,888,988
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	51,921	148,253	54,729	254,904	642,231	897,135	△897,135	-
計	5,031,017	698,222	6,030,339	11,759,579	2,026,545	13,786,124	△897,135	12,888,988
セグメント利益 又は損失(△)	750,619	173,104	298,362	1,222,086	△51,845	1,170,241	△12,866	1,157,375

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,866千円には、セグメント間取引消去△9,283千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	5,108,038	619,364	6,590,474	12,317,877	1,137,677	13,455,555	－	13,455,555
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	61,090	153,632	72,696	287,420	604,602	892,022	△892,022	－
計	5,169,128	772,997	6,663,171	12,605,298	1,742,279	14,347,577	△892,022	13,455,555
セグメント利益 又は損失(△)	727,657	172,341	572,954	1,472,953	△56,853	1,416,100	△9,128	1,406,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,128千円には、セグメント間取引消去△8,033千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった

ことから減損損失を計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137,960千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12.54円	14.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	665,860	789,516
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	665,860	789,516
普通株式の期中平均株式数(株)	53,100,066	53,106,079

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託

（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１

四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間15,000株であります。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。