Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 相 生 光 晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04093-000 2017-02-13 E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 E04093-000 2015-04-01 2016-03-31 E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 E04093-000 2015-12-31 E04093-000 2016-03-31 E04093-000 2016-12-31 E04093-000 2015-10-01 2015-12-31 E04093-000 2016-10-01 2016-12-31 E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 39,823,180 | 38,799,189 | 51,779,820 |
| 経常利益 | (千円) | 4,532,093 | 4,038,741 | 4,798,361 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,306,453 | 2,653,770 | 2,345,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,362,071 | 3,619,571 | 846,649 |
| 純資産額 | (千円) | 24,148,093 | 25,474,335 | 22,629,792 |
| 総資産額 | (千円) | 96,426,379 | 97,733,558 | 94,859,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.72 | 24.99 | 22.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 25.3 | 23.1 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 |
第116期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.09 | 3.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0731047502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の拡大傾向が続き緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、最盛期の夏季シーズンにおいて台風や長雨による天候不順により業績への影響を大きく受けました。
この結果、当第３四半期の営業収益は38,799,189千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4,374,406千円（同12.1％減）となりましたが、前年は特別損失に、ゴルフパークバンディ閉鎖に伴う減損損失の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,653,770千円（同15.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実や、富士五湖エリアへの送客強化に努めました。
鉄道事業では、毎週金曜日に新宿から河口湖駅を直通で結ぶ快速「富士山」号を冬季（12月～２月）期間においても運転し、外国人を中心とする観光客の利便性向上を図るとともに、各種イベントの開催にあわせてＪＲ中央線直通の臨時列車を運行し、輸送力の強化に努めました。さらに鉄道ファンや沿線のお客様を対象としたイベント「富士急電車まつり」を開催しました。
索道事業では、引き続き河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイと河口湖遊覧船、周遊バスのセット券が外国人観光客に好評を博し、増収に寄与しております。
乗合バス事業では、「道の駅つる」の開業に伴い、道の駅や周辺の観光施設をめぐる新規路線を運行しました。また、外国人観光客の利用が増加し、富士五湖をめぐる「河口湖・西湖周遊バス」や「世界遺産ループバス」が好調に推移しました。
高速バス事業では、「渋谷・二子玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」の増便や「富士山・富士急ハイランド～飛騨高山線」の割引キャンペーンの実施により富士五湖エリアへの集客を強化したほか、利用者の利便向上のため、東京都内から富士五湖までの高速バスで無料Wi-Fiサービスを開始しました。
貸切バス事業は、積極的に大口輸送の受注に取り組み、昨年に引き続きＦＩＦＡクラブワールドカップジャパン２０１６の輸送を受注しました。
タクシー事業では、観光客向けにワゴンタイプのハイブリッド車両を導入し、お客様の利用拡大と燃費改善に努めました。
以上の結果、営業収益は14,237,473千円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は1,909,862千円（同11.3％減）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,560 | 1.3 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,707 | 5.1 |
| 定期 | 〃 | 1,083 | △2.1 | |
| 計 | 〃 | 2,790 | 2.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,140,800 | 7.3 |
| 定期 | 〃 | 207,733 | △0.7 | |
| 計 | 〃 | 1,348,533 | 6.0 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 130,548 | 26.1 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,479,082 | 7.5 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | － |
| 営業粁 | 粁 | 465 | － |
| 走行粁 | 千粁 | 1,803 | 2.3 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 582,123 | 1.1 |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,031,365 | 9.4 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,613,488 | 6.2 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,603,068 | 7.7 |
| バス事業 | 10,310,965 | 0.5 |
| 索道事業 | 338,785 | 21.8 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 1,344,383 | 1.3 |
| 船舶運送事業 | 640,270 | 7.7 |
| 営業収益計 | 14,237,473 | 2.1 |
②不動産業
不動産販売事業では、人気の高い北欧デザインを取り入れた新築建売商品「ＳｃａｎＤホーム」を建築、見学会などを開催し、当該新築建売商品を基軸とした販売促進を行うとともに、富士山麓ライフスタイル・マガジン「フジヤマスタイル」を作成し、首都圏から富士北麓を繋ぐ高速バス車内等へ備置し、お客様への訴求効果を高めました。
別荘地管理事業では、別荘オーナーを対象に、秋季にオーナーズバスを運行（９/１～11/30）し別荘利用の利便性を高めるとともに、各種イベントを開催し別荘オーナーのＣＳ向上に努めました。
不動産賃貸事業では、平成28年１月に賃貸を開始した東京都内の賃貸店舗が増収に寄与するとともに、賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,116,141千円(前年同期比2.3％増)となり、営業利益は497,981千円（同1.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 104,939 | 3.5 |
| 賃貸事業 | 1,551,742 | 5.2 |
| 別荘地管理事業 | 459,458 | △6.6 |
| 営業収益計 | 2,116,141 | 2.3 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月に操縦回転系絶叫アトラクション「テンテコマイ」をオープンするとともに、人気アトラクション「富士飛行社」をリニューアルし、集客に努めました。隣接するテーマパーク「リサとガスパール タウン」でも体験工房「リサとガスパールのアトリエ」、パリの街並みをイメージした憩いの広場「トワトモ広場」をオープンし、話題醸成を図りました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月にきりもみ旋回アトラクション「極楽パイロット」や大型アスレチックフィールド「ターザンマニア」を新設したほか、10月末から関東最大６００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、輸送力を倍増したリフトとともに多くのお客様に好評頂いております。また、昨年好評を博した雪あそび広場「スノーパラダイス」が日本で最も早く11月に営業を開始し、話題醸成を図りました。
富士南麓において、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に巨大水上アスレチック「カッパ大作戦」をオープンし、ファミリー客に好評を博しました。さらに、隣接するゴルフ場跡地を活用し、「キャンピカ富士ぐりんぱ」の拡充や広大な花畑「富士花めぐりの里」（７/23～10/10）を開催致しました。さらに水ヶ塚公園内に「森の駅 富士山」をリニューアルオープンし、幅広い層のお客様の取込みを図りました。スノータウン「Ｙｅｔｉ」は10月にスキー場として18年連続で日本一早くオープンしました。
ホテル事業では「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」や「富士山ステーションホテル」において海外を含めた個人客を取り込み堅調に推移しました。
アウトドア事業「ＰＩＣＡ」では、施設を新設し拡充を図るとともに「グランピング」ブーム効果もあり、好調に推移しました。
９年目を迎えた富士本栖湖リゾートの「2016 富士芝桜まつり」（４/16～５/29開催）は国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高の収益を達成することができました。
以上の結果、夏季シーズンの天候不順が影響したこともあり、レジャー・サービス業全体の営業収益は20,132,849千円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は1,969,662千円（同13.1％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 10,268,699 | △3.3 |
| ホテル事業 | 3,703,020 | △1.1 |
| ゴルフ・スキー事業 | 1,151,491 | △7.4 |
| アウトドア事業 | 1,225,074 | 6.3 |
| 飲食物販事業 | 1,867,806 | 3.0 |
| その他 | 1,916,757 | 6.9 |
| 営業収益計 | 20,132,849 | △1.2 |
④その他
富士ミネラルウォーター株式会社では、４月に稼働を始めた山梨県富士吉田市の新工場の供給量の増加と非常用保存水の需要を取り込み、収益を伸ばしましたが、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注減により大幅な減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は4,775,163千円（前年同期比14.8％減）となり、営業利益は26,419千円（同76.8％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 百貨店業 | 729,476 | 4.9 |
| 建設業 | 1,119,915 | △46.8 |
| 製造販売業 | 1,569,174 | 2.6 |
| 情報処理サービス業 | 556,298 | 12.3 |
| その他 | 800,298 | 2.4 |
| 営業収益計 | 4,775,163 | △14.8 |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,874,251千円増加し、97,733,558千円となりました。
負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて29,707千円増加し、72,259,222千円となりました。なお、借入金は、長短合計で107,573千円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,844,543千円増加し、25,474,335千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 新型特急「富士山ビュー特急」 | 運輸業 | 470,699 | 平成28年４月 |
| ハイランドリゾートホテル＆スパ１階ロビー改修 | レジャー・ サービス業 |
264,345 | 平成28年４月 | |
| 富士急ハイランド「テンテコマイ」新設 | レジャー・ サービス業 |
716,225 | 平成28年７月 | |
| さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト 「極楽パイロット」新設 |
レジャー・ サービス業 |
426,670 | 平成28年７月 | |
| さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト 「新ペアリフト」新設 |
レジャー・ サービス業 |
317,883 | 平成28年10月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,695,000 |
| 計 | 331,695,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,769,477 | 109,769,477 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 109,769,477 | 109,769,477 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 109,769,477 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,022,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| (相互保有株式) 普通株式 784,000 |
－ | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,645,000 |
105,645 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 318,477 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 109,769,477 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,645 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 401株及び相互保有株式 2,505株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１ |
3,022,000 | － | 3,022,000 | 2.75 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243 | 404,000 | － | 404,000 | 0.37 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１ |
277,000 | － | 277,000 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉１丁目 17番39号 |
103,000 | － | 103,000 | 0.09 |
| 計 | － | 3,806,000 | － | 3,806,000 | 3.47 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 専務執行役員 グループ事業部長 兼営業部担当 兼不動産事業部担当 |
専務取締役 専務執行役員 グループ事業部長 兼営業部担当 兼不動産事業部担当 兼ＩＴ推進委員長 |
福重 隆一 | 平成28年11月16日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0731047502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,392,153 | 7,656,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,669,133 | ※2 2,113,220 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,203,399 | 8,216,041 | |||||||||
| 商品及び製品 | 513,205 | 690,038 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,154 | 81,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 642,604 | 721,392 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 39,966 | 248,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 300,041 | 228,621 | |||||||||
| その他 | 1,122,280 | 1,452,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,602 | △6,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,877,337 | 21,402,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,175,035 | 30,430,736 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,846,018 | 7,511,187 | |||||||||
| 土地 | 15,534,468 | 15,710,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,980,383 | 5,633,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,574,529 | 1,469,381 | |||||||||
| その他（純額） | 1,761,394 | 1,935,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 59,871,829 | ※1 62,691,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,622,492 | 2,694,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,967,954 | 9,394,167 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177,382 | 274,694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 609,252 | 404,117 | |||||||||
| その他 | 756,417 | 895,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,360 | △23,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,487,647 | 10,945,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,981,969 | 76,331,158 | |||||||||
| 資産合計 | 94,859,307 | 97,733,558 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,398,956 | 2,392,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,325,540 | 13,116,666 | |||||||||
| リース債務 | 1,381,077 | 1,595,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,207,126 | 268,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 472,944 | 156,590 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,500,631 | 4,620,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,321,276 | 22,149,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,891,094 | 38,992,395 | |||||||||
| リース債務 | 4,031,173 | 4,509,315 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142,445 | 339,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 902,207 | 874,534 | |||||||||
| その他 | 4,941,317 | 5,393,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,908,238 | 50,109,462 | |||||||||
| 負債合計 | 72,229,514 | 72,259,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,429,192 | 3,480,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,819,302 | 11,731,332 | |||||||||
| 自己株式 | △1,493,140 | △1,512,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,881,696 | 22,824,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 820,854 | 1,773,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 186,937 | 149,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,007,791 | 1,922,488 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 740,303 | 727,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,629,792 | 25,474,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,859,307 | 97,733,558 |
0104020_honbun_0731047502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 39,823,180 | 38,799,189 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 33,979,646 | ※1 33,510,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 868,630 | ※1 914,524 | |||||||||
| 営業費合計 | 34,848,277 | 34,424,783 | |||||||||
| 営業利益 | 4,974,902 | 4,374,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 61,045 | 87,056 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66,356 | 63,209 | |||||||||
| 雑収入 | 92,427 | 79,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219,830 | 229,346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 579,067 | 497,897 | |||||||||
| 雑支出 | 83,572 | 67,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 662,639 | 565,011 | |||||||||
| 経常利益 | 4,532,093 | 4,038,741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 5,313 | ※2 11,659 | |||||||||
| 補助金 | 21,426 | 199,988 | |||||||||
| 受取補償金 | 118,305 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 12,000 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3,490 | |||||||||
| 特別利益合計 | 145,044 | 227,137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※3 1,898 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 360 | 699 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 944,787 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※5 17,058 | ※5 200,910 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 270,592 | ※6 231,517 | |||||||||
| 社葬費用 | － | 47,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,232,799 | 482,310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,444,338 | 3,783,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,259,390 | 1,010,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △179,886 | 70,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,079,503 | 1,080,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,364,835 | 2,702,695 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58,381 | 48,924 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,306,453 | 2,653,770 |
0104035_honbun_0731047502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,364,835 | 2,702,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,413 | 957,455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △191,090 | △37,521 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,913 | △3,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,763 | 916,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,362,071 | 3,619,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,303,431 | 3,568,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58,640 | 51,103 |
0104100_honbun_0731047502901.htm
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,952,701千円 | 3,952,701千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,939,883千円 | 2,126,215千円 |
| その他 | 63,063千円 | 63,063千円 |
| 計 | 5,955,648千円 | 6,141,980千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 5,498千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 退職給付費用 | △185,173千円 | 86,838千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,155千円 | 156,590千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 4,590千円 | 7,062千円 |
| 土地 | 723千円 | 4,596千円 |
| 計 | 5,313千円 | 11,659千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 1,898千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| ゴルフ場 | 建物及び構築物他 | 静岡県裾野市 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 121,443千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,202千円 |
| その他 | 6,250千円 |
| 無形固定資産 | 805,892千円 |
| 計 | 944,787千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 655千円 | 4,790千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,618千円 | 189,719千円 |
| その他 | 1,071千円 | 6,400千円 |
| 無形固定資産 | 1,712千円 | －千円 |
| 計 | 17,058千円 | 200,910千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 25,592千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,535千円 | －千円 |
| 無形固定資産 | 3,925千円 | －千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 215,539千円 | 231,517千円 |
| 計 | 270,592千円 | 231,517千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,122,616千円 | 4,533,693千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 741,741 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、747,246千円であります。
２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0731047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
13,865,764 | 1,718,447 | 20,041,197 | 35,625,409 | 4,197,770 | 39,823,180 | － | 39,823,180 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
79,827 | 350,263 | 328,189 | 758,280 | 1,407,298 | 2,165,578 | △2,165,578 | － |
| 計 | 13,945,592 | 2,068,711 | 20,369,386 | 36,383,690 | 5,605,068 | 41,988,759 | △2,165,578 | 39,823,180 |
| セグメント利益 | 2,152,574 | 491,619 | 2,266,774 | 4,910,968 | 113,695 | 5,024,664 | △49,761 | 4,974,902 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49,761千円には、セグメント間取引消去△32,192千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 減損損失 | － | － | 944,787 | 944,787 | － | － | 944,787 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
14,154,128 | 1,768,600 | 19,751,475 | 35,674,205 | 3,124,984 | 38,799,189 | － | 38,799,189 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
83,344 | 347,540 | 381,374 | 812,258 | 1,650,178 | 2,462,437 | △2,462,437 | － |
| 計 | 14,237,473 | 2,116,141 | 20,132,849 | 36,486,464 | 4,775,163 | 41,261,627 | △2,462,437 | 38,799,189 |
| セグメント利益 | 1,909,862 | 497,981 | 1,969,662 | 4,377,506 | 26,419 | 4,403,926 | △29,520 | 4,374,406 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,520千円には、セグメント間取引消去△30,764千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.72円 | 24.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,306,453 | 2,653,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,306,453 | 2,653,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,195,676 | 106,204,695 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731047502901.htm
該当事項はありません。
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