FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 0000000_header_0731046502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本社事務所) 総務部次長　相　生　光　晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04093-000 2017-08-14 E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 E04093-000 2016-04-01 2017-03-31 E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 E04093-000 2016-06-30 E04093-000 2017-03-31 E04093-000 2017-06-30 E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0731046502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第１四半期

連結累計期間 | 第117期

第１四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 12,047,302 | 12,622,925 | 50,880,399 |
| 経常利益 | (千円) | 953,575 | 1,012,985 | 4,404,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 694,215 | 654,569 | 2,631,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 719,493 | 1,044,944 | 3,387,924 |
| 純資産額 | (千円) | 22,602,714 | 25,489,834 | 25,242,196 |
| 総資産額 | (千円) | 95,466,497 | 96,688,187 | 97,567,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.54 | 6.17 | 24.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 25.6 | 25.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0731046502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。　

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期の営業収益は12,622,925千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,078,323千円（同2.0％増）となりましたが、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は654,569千円（同5.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、４月に富士急行線桜キャンペーンとして桜をテーマに沿線桜の名所における情報発信、夜桜イベント列車の運行や更に期間限定企画乗車券を発売し、外国人を中心に利用喚起に努めました。また、４月１日より高校生以下の通学定期券を最大37.5％値下げし、沿線高校生の利用喚起を図ったほか、月江寺駅のバリアフリー化及び駅前広場の整備を行い、駅利用環境の整備に取り組みました。

乗合バス事業では、引き続き外国人観光客の利用が好調に推移し、「河口湖・西湖周遊バス」や富士芝桜まつり会場と河口湖駅を結ぶ「芝桜ライナー」の利用が増加しました。また、４月より富士山五合目や忍野八海などの観光地をめぐる富士五湖定期観光バス「いいとこどり富士山号」の運行を開始しました。

高速バス事業では、４月より「富士五湖～新宿線」「富士山五合目～新宿線」で季節限定運行をしていた便を通年運行に変更することでお客様の利便性向上に努めたほか、「河口湖～三島線」を増便し増加する外国人旅行者の利用促進を図りました。

貸切バス事業では、５月に高級皮革を使用した座席や、広々としたパウダールームを完備した富士急グループのフラッグシップバスといえる豪華貸切バス「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳＯＲＴ」を導入し、東日本旅客鉄道株式会社のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島」の山梨観光周遊バスなどとしてご利用いただきました。

ハイヤー・タクシー事業においては、三島、沼津、御殿場のエリアで、既存の交通系電子マネーに加え、同エリアで初めてとなるイオン系の電子マネー「ワオン」の決済サービスを導入し、お客様の利便性向上に努めました。

以上の結果、営業収益は4,726,697千円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益は燃料コストの増加等により582,648千円（同9.5％減）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	91	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	532	1.6
輸送人員	定期外	千人	588	0.9
定期	〃	394	1.2
計	〃	982	1.0
旅客運輸収入	定期外	千円	395,052	△1.8
定期	〃	70,304	△5.6
計	〃	465,357	△2.4
運輸雑収		〃	43,402	1.6
運輸収入合計		〃	508,759	△2.0

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	91	－
営業粁	粁	465	－
走行粁	千粁	552	△4.9
旅客運輸収入	千円	176,613	△0.9
運輸雑収	〃	351,990	2.4
運輸収入合計	〃	528,603	1.3

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	552,537	△2.3
バス事業	3,421,055	4.1
索道事業	105,445	△8.6
ハイヤー・タクシー事業	446,685	5.5
船舶運送事業	200,971	4.7
営業収益計	4,726,697	3.1

②不動産業

不動産販売事業では、富士急山中湖畔別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」及び高付加価値リフォーム別荘「富士急リノヴィラ」を販売し、好評を博しました。また、ログハウスメーカーとのタイアップ商品を新たに導入するなど、多様な別荘ニーズに応える別荘商品を企画するとともに、販売キャンペーンや別荘見学会を実施し販促に努めました。

また、より快適な別荘ライフを提供するため季節ごとに各種イベントを開催、山中湖畔別荘地では、従来、夏・秋期に別荘地内で運行していた「オーナーズバス」を春期から拡大運行するなど、ＣＳ向上を図りました。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は750,727千円(前年同期比9.4％増)、営業利益は185,331千円（同15.7％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	73,625	1,513.7
賃貸事業	520,435	△2.6
別荘地管理事業	156,666	6.1
営業収益計	750,727	9.4

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」においてフードコート「フードスタジアム」のリニューアルを行い、サービスの向上及び消費単価の引き上げを図るとともに、「進撃の巨人」や「艦隊これくしょん」等のイベントを実施し、話題性の醸成と集客アップに取組みました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、３月下旬にオープンした「マッスルモンスター」が好評を博し、新たな客層も取込み利用者が増加し、好調に推移しました。

富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年も「天空のチューリップまつり２０１７」やイベントを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。

ホテル事業では、富士急ハイランドに近接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」を４月にオープンし、富士急ハイランド利用客や外国人観光客などの幅広い客層の取込みを図りました。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」では客室リニューアル効果により、宿泊者数が増加しました。

キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、「グランピング」人気の高まりもあり、各施設とも好調に推移しました。

富士本栖湖リゾートの「２０１７ 富士芝桜まつり」は１０年目を迎え、国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高となる収益を達成しました。

以上の結果、ゴールデンウィークをはじめ期間を通じて天候に恵まれたこともあり、レジャー・サービス業全体の営業収益は6,460,470千円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は344,490千円（同14.9％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業	3,170,809	9.9
ホテル事業	1,126,226	6.3
ゴルフ・スキー事業	300,256	2.1
アウトドア事業	301,015	7.4
飲食物販事業	550,734	2.1
その他	1,011,428	3.9
営業収益計	6,460,470	7.1

④その他の事業

製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、瓶製品及び非常用保存水の売上が寄与し、また、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注が大きく増加し、増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,645,995千円（前年同期比13.9％増）となり、20,294千円の営業損失（前年同期は37,093千円の営業損失）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
百貨店業	239,422	8.0
建設業	468,937	80.8
製造販売業	468,428	△3.2
情報処理サービス業	210,980	△4.0
その他	258,225	△0.5
営業収益計	1,645,995	13.9

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて879,633千円減少し、96,688,187千円となりました。

負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,127,271千円減少し、71,198,352千円となりました。なお、借入金は長短合計で2,264,916千円減少しております。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて247,638千円増加し、25,489,834千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	カプセルホテル「キャビン＆ラウンジ　ハイランドステーションイン」新設	レジャー・サービス業	236,962	平成29年４月

 0103010_honbun_0731046502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,695,000
計	331,695,000

（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決された　　

ため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は165,847,500

株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	109,769,477	109,769,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 　であります。
計	109,769,477	109,769,477	－	－

（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決された

ため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は54,884,738株、

単元株式数は100株となります。　　　　　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	－	109,769,477	－	9,126,343	－	2,398,352

（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決された

ため、株式併合及び定款変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は54,884,738株

となります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 3,025,000	－	単元株式数は1,000株であります。
(相互保有株式)  普通株式 784,000	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,636,000	105,636	同上
単元未満株式	普通株式　 324,477	－	－
発行済株式総数	109,769,477	－	－
総株主の議決権	－	105,636	－

(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式485株及び相互保有株式2,505株が含まれております。

２　平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合及び定款変更に係る議案が承認可決された

ため、株式併合及び定款変更の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は54,884,738株、

単元株式数は100株となります。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１	3,025,000	－	3,025,000	2.76
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	404,000	－	404,000	0.37
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１	277,000	－	277,000	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目 17番39号	103,000	－	103,000	0.09
計	－	3,809,000	－	3,809,000	3.47

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0731046502907.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0731046502907.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,364,500	6,263,585
		受取手形及び売掛金								2,988,042	2,326,944
		分譲土地建物								8,177,651	8,143,350
		商品及び製品								588,215	619,751
		仕掛品								62,659	33,713
		原材料及び貯蔵品								707,252	717,006
		未成工事支出金								147,759	240,755
		繰延税金資産								294,976	236,181
		その他								1,076,648	1,013,627
		貸倒引当金								△12,894	△10,691
		流動資産合計								21,394,811	19,584,224
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,665,143	30,468,099
			機械装置及び運搬具（純額）							7,263,773	7,072,880
			土地							15,692,835	15,691,861
			リース資産（純額）							5,743,626	5,424,363
			建設仮勘定							1,540,370	2,527,201
			その他（純額）							1,926,781	1,993,591
			有形固定資産合計							※1 62,832,531	※1 63,177,999
		無形固定資産								2,704,990	2,673,250
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,924,558	9,501,891
			繰延税金資産							372,242	340,364
			退職給付に係る資産							484,394	510,412
			その他							877,751	923,718
			貸倒引当金							△23,460	△23,674
			投資その他の資産合計							10,635,487	11,252,712
		固定資産合計								76,173,009	77,103,962
	資産合計									97,567,820	96,688,187

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,461,721	2,129,128
		短期借入金								12,940,013	12,849,718
		リース債務								1,632,689	1,638,179
		未払法人税等								336,359	237,146
		賞与引当金								488,633	154,654
		役員賞与引当金								32,000	－
		その他								4,279,738	6,032,354
		流動負債合計								22,171,155	23,041,180
	固定負債
		長期借入金								38,939,313	36,764,692
		リース債務								4,585,060	4,229,105
		繰延税金負債								302,140	477,266
		退職給付に係る負債								858,473	858,054
		その他								5,469,480	5,828,054
		固定負債合計								50,154,468	48,157,171
	負債合計									72,325,623	71,198,352
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,480,063	3,480,063
		利益剰余金								11,709,040	11,568,917
		自己株式								△1,514,671	△1,516,368
		株主資本合計								22,800,775	22,658,955
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,444,498	1,833,959
		退職給付に係る調整累計額								269,498	261,841
		その他の包括利益累計額合計								1,713,997	2,095,800
	非支配株主持分									727,423	735,078
	純資産合計									25,242,196	25,489,834
負債純資産合計										97,567,820	96,688,187

 0104020_honbun_0731046502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益										12,047,302	12,622,925
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 10,687,698	※1 11,237,833
	販売費及び一般管理費									※1 302,279	※1 306,768
	営業費合計									10,989,977	11,544,601
営業利益										1,057,324	1,078,323
営業外収益
	受取利息及び配当金									48,243	50,832
	持分法による投資利益									15,310	19,153
	雑収入									32,603	35,639
	営業外収益合計									96,156	105,625
営業外費用
	支払利息									170,175	146,823
	雑支出									29,730	24,140
	営業外費用合計									199,905	170,963
経常利益										953,575	1,012,985
特別利益
	固定資産売却益									※2 1,349	※2 7,182
	補助金									191,600	600
	特別利益合計									192,950	7,782
特別損失
	投資有価証券評価損									699	－
	固定資産圧縮損									※3 191,382	※3 586
	固定資産除却損									※4 49,430	※4 49,107
	社葬費用									47,284	－
	特別損失合計									288,797	49,693
税金等調整前四半期純利益										857,729	971,073
法人税、住民税及び事業税										169,617	209,308
法人税等調整額										△16,082	99,369
法人税等合計										153,534	308,677
四半期純利益										704,194	662,395
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,978	7,826
親会社株主に帰属する四半期純利益										694,215	654,569

 0104035_honbun_0731046502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										704,194	662,395
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									50,110	391,099
	退職給付に係る調整額									△12,507	△7,657
	持分法適用会社に対する持分相当額									△22,303	△892
	その他の包括利益合計									15,299	382,548
四半期包括利益										719,493	1,044,944
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									710,659	1,036,372
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,834	8,571

 0104100_honbun_0731046502907.htm

【注記事項】

(追加情報)

(単元株式数の変更及び株式併合について)

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四

半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。　　

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益	13.07円	12.33円

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
建物及び構築物	3,766,034千円	3,766,034千円
機械装置及び運搬具	2,069,732千円	2,069,732千円
その他	54,970千円	54,970千円
計	5,890,736千円	5,890,736千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
退職給付費用	33,241千円	35,025千円
賞与引当金繰入額	150,238千円	154,654千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
機械装置及び運搬具	1,349千円	400千円
土地	－千円	6,782千円
計	1,349千円	7,182千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
建物及び構築物	1,662千円	－千円
機械装置及び運搬具	189,719千円	586千円
計	191,382千円	586千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
建物及び構築物	－千円	221千円
機械装置及び運搬具	－千円	3,494千円
その他(解体撤去費用他)	49,430千円	45,391千円
計	49,430千円	49,107千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	1,488,424千円	1,596,544千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	741,741	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、747,246千円であります。

２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	794,692	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、800,591千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0731046502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	4,526,677	572,031	5,921,605	11,020,313	1,026,988	12,047,302	－	12,047,302
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	56,131	114,413	110,714	281,258	417,513	698,771	△698,771	－
計	4,582,808	686,444	6,032,319	11,301,572	1,444,502	12,746,074	△698,771	12,047,302
セグメント利益 又は損失(△)	643,641	160,129	299,739	1,103,510	△37,093	1,066,416	△9,091	1,057,324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,091千円には、セグメント間取引消去△10,123千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	4,679,267	625,604	6,340,844	11,645,716	977,208	12,622,925	－	12,622,925
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	47,429	125,123	119,625	292,178	668,786	960,965	△960,965	－
計	4,726,697	750,727	6,460,470	11,937,895	1,645,995	13,583,890	△960,965	12,622,925
セグメント利益 又は損失(△)	582,648	185,331	344,490	1,112,470	△20,294	1,092,175	△13,852	1,078,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,852千円には、セグメント間取引消去△8,830千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	6.54 円	6.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	694,215	654,569
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	694,215	654,569
普通株式の期中平均株式数(株)	106,205,517	106,166,075

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0731046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。