Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 相 生 光 晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04093-000 2017-11-13 E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 E04093-000 2016-04-01 2017-03-31 E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 E04093-000 2016-09-30 E04093-000 2017-03-31 E04093-000 2017-09-30 E04093-000 2016-07-01 2016-09-30 E04093-000 2017-07-01 2017-09-30 E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04093-000 2016-03-31 E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第116期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 26,791,116 | 28,514,533 | 50,880,399 |
| 経常利益 | (千円) | 3,441,191 | 4,107,366 | 4,404,057 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,254,770 | 2,606,982 | 2,631,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,570,082 | 2,839,976 | 3,387,924 |
| 純資産額 | (千円) | 24,451,579 | 27,284,195 | 25,242,196 |
| 総資産額 | (千円) | 97,040,405 | 102,215,816 | 97,567,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.46 | 49.11 | 49.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 25.9 | 25.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,372,417 | 7,497,988 | 7,331,984 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,304,255 | △3,095,920 | △6,714,901 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,245,032 | △1,215,297 | △2,644,736 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,144,683 | 10,480,670 | 7,293,900 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.39 | 36.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」
まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
第116期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0731047002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は28,514,533千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は4,304,994千円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606,982千円（同15.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、富士急ハイランドのイベントに合わせたラッピングトレインの運行や記念入場券の発売並びにド・ドドンパオープンにあわせたセット商品の販売促進を図り増収に努めました。さらに、サウンドコニファー等の音楽イベントに合わせた臨時列車の運行を行い、輸送力の増強と利用促進を図りました。
また、河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、７月に飲食・物販施設の拡充を図るため、展望台のリニューアルを行い増収に努めました。
乗合バス事業では、引き続き訪日外国人の利用が増加し、富士五湖周辺の周遊バスが好調に推移したほか、登山者数の増加や吉田口のマイカー規制期間が10日間延長されたことなどにより、富士山関連輸送が好調に推移しました。
高速バス事業では、７月より成田空港直通の新規路線「富士山駅～成田空港線」の運行を開始したほか、首都圏から富士山・富士五湖エリアへの送客強化を図るため「秋葉原駅～富士急ハイランド・河口湖線」の運行を開始しました。
また、７月には富士急ハイランドやロープウェイ、河口湖遊覧船アンソレイユ号などの観光施設と河口湖周遊バスや富士山五合目線など富士山エリア周辺の路線バスがセットになった訪日外国人専用周遊パスポート「富士山フリーパス（Mt.Fuji Pass）」の販売を開始し、富士山エリアを訪れる訪日外国人の利便性向上を図りました。
貸切バス事業は、新運賃制度のもと受注に努め日車単価の向上を図り、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は10,057,639千円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は1,603,052千円（同0.6％増）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,060 | 1.1 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,210 | 1.9 |
| 定期 | 〃 | 747 | 0.7 | |
| 計 | 〃 | 1,958 | 1.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 816,537 | 1.4 |
| 定期 | 〃 | 135,109 | △5.2 | |
| 計 | 〃 | 951,647 | 0.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 93,828 | 3.3 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,045,476 | 0.7 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | － |
| 営業粁 | 粁 | 466 | 0.3 |
| 走行粁 | 千粁 | 1,167 | △4.1 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 396,152 | △1.3 |
| 運輸雑収 | 〃 | 700,067 | 1.9 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,096,219 | 0.7 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,127,688 | 0.5 |
| バス事業 | 7,268,346 | 3.1 |
| 索道事業 | 232,747 | 3.1 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 934,609 | 4.6 |
| 船舶運送事業 | 494,247 | 5.1 |
| 営業収益計 | 10,057,639 | 3.1 |
②不動産業
不動産販売事業では、Ｗｅｂサイト「フジヤマスタイル」のリニューアルを実施し更なる需要を喚起するとともに、今年度供給予定の新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」２棟を基軸にした販売キャンペーンや別荘見学会を実施し販促に努めました。
また、山中湖畔別荘地においては、オーナー向けイベントとしてゴルフコンペ、サロンコンサート、周辺祭事ならびにワイナリー見学ツアーなど各種イベントの開催、夏季オーナーズバスの運行等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,464,908千円(前年同期比3.7％増)となり、営業利益は382,378千円（同7.4％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 131,221 | 111.2 |
| 賃貸事業 | 1,034,184 | △1.2 |
| 別荘地管理事業 | 299,502 | △1.5 |
| 営業収益計 | 1,464,908 | 3.7 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、「ド・ドドンパ」がリニューアルオープンするとともに、「進撃の巨人」や「艦隊これくしょん」等のイベントを実施し、話題性の醸成と集客アップに取組み、また、絶叫優先券のインターネット販売も功を奏し、好調に推移しました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、３月下旬にオープンした「マッスルモンスター」が好評を博し、新たな客層も取込み利用者が増加、７月には「じゃぶじゃぶパラダイス」がリニューアルオープンし、集客に努めた結果、大幅に収益が増加致しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、「天空のチューリップまつり２０１７」やイベントを実施し、また、７月には水陸両用アトラクション「ビーバーフィーバー」がオープンし、多くのお客様にご来場いただきました。
ホテル事業では、富士急ハイランドに近接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジハイランドステーションイン」が４月にオープンし、富士急ハイランド利用客や外国人観光客などの幅広い客層の取込みを図りました。「ホテルマウント富士」では８月に温浴棟「はなれの湯」がオープンし、「富士宮富士急ホテル」においては内装リニューアルを実施するなど、施設拡充により集客に努めました。また「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では客室リニューアル効果により、宿泊者数が増加しました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、「グランピング」人気の高まりもあり、各施設とも好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートの「２０１７ 富士芝桜まつり」は１０年目を迎え、国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高となる収益を達成しました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は15,444,063千円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は2,327,382千円（同32.8％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 8,153,734 | 14.2 |
| ホテル事業 | 2,626,925 | 4.1 |
| ゴルフ・スキー事業 | 630,542 | 3.0 |
| アウトドア事業 | 1,007,110 | 6.4 |
| 飲食物販事業 | 1,424,473 | 5.2 |
| その他 | 1,601,276 | 3.7 |
| 営業収益計 | 15,444,063 | 9.4 |
④その他
製造販売業では、 富士ミネラルウォーター株式会社において、非常用保存水等の販売が減少したものの、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注が大きく増加し増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,533,803千円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は18,440千円（同29.9％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年９月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 百貨店業 | 492,206 | 5.5 |
| 建設業 | 1,112,531 | 53.6 |
| 製造販売業 | 985,812 | △5.0 |
| 情報処理サービス業 | 384,062 | △2.3 |
| その他 | 559,191 | 0.3 |
| 営業収益計 | 3,533,803 | 11.1 |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,647,995千円増加し、102,215,816千円となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,605,996千円増加し、74,931,620千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,041,999千円増加し、27,284,195千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ2,335,986千円増加し、10,480,670千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,895,782千円、減価償却費3,230,265千円などにより、7,497,988千円の資金収入となり、前年同四半期と比較して3,125,570千円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,095,920千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して1,208,335千円の支出減となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,406,649千円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,215,297千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して29,734千円の支出減となりました。これは主に借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 索道展望台、飲食・物販施設リニューアル | 運輸業 | 123,941 | 平成29年７月 |
| カプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーションイン」新設 | レジャー・サービス業 | 236,962 | 平成29年４月 | |
| 富士急ハイランド「ド・ドドンパ」改修 | レジャー・ サービス業 |
1,310,206 | 平成29年７月 | |
| キャンピカトレーラーコテージ拡張 | レジャー・ サービス業 |
162,129 | 平成29年７月 | |
| ホテルマウント富士 温浴棟「はなれの湯」新設 | レジャー・ サービス業 |
247,302 | 平成29年８月 |
0103010_honbun_0731047002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,695,000 |
| 計 | 331,695,000 |
（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が
行われ、発行可能株式総数は165,847,500株減少し、165,847,500株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 （平成29年11月13日現在） |
| 普通株式 | 109,769,477 | 54,884,738 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 109,769,477 | 54,884,738 | － | － |
（注）１．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を
１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は54,884,739株減少し、54,884,738株となって
ております。
２．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | － | 109,769,477 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株
に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が54,884,739株減少しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人堀内浩庵会 | 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ | 12,912 | 11.76 |
| 株式会社エフ・ジェイ | 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 | 12,708 | 11.58 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
10,633 | 9.69 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
9,724 | 8.86 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
6,120 | 5.58 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽１丁目３番61号 | 3,052 | 2.78 |
| 富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１ | 3,026 | 2.76 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
2,555 | 2.33 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台３丁目１－１ | 2,506 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,503 | 2.28 |
| 計 | － | 65,740 | 59.89 |
(注)１．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式900千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」
であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産
であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,026,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| (相互保有株式) 普通株式 784,000 |
－ | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,638,000 |
105,638 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 321,477 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 109,769,477 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,638 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 50株及び相互保有株式 2,505株が含まれております。
２．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を
１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は54,884,739株減少し、54,884,738株となって
おります。
３．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１ |
3,026,000 | － | 3,026,000 | 2.76 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243 | 404,000 | － | 404,000 | 0.37 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１ |
277,000 | － | 277,000 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉１丁目 17番39号 |
103,000 | － | 103,000 | 0.09 |
| 計 | － | 3,810,000 | － | 3,810,000 | 3.47 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,364,500 | 10,551,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,988,042 | 2,564,269 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,177,651 | 8,148,599 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,215 | 557,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,659 | 9,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 707,252 | 728,835 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 147,759 | 114,194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294,976 | 371,854 | |||||||||
| その他 | 1,076,648 | 1,244,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,894 | △7,821 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,394,811 | 24,283,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,665,143 | 31,067,369 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,263,773 | 8,328,744 | |||||||||
| 土地 | 15,692,835 | 15,690,943 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,743,626 | 5,808,619 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,540,370 | 1,023,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,926,781 | 2,171,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 62,832,531 | ※1 64,090,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,704,990 | 2,655,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,924,558 | 9,271,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372,242 | 339,327 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 484,394 | 519,324 | |||||||||
| その他 | 877,751 | 1,080,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,460 | △23,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,635,487 | 11,186,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,173,009 | 77,932,479 | |||||||||
| 資産合計 | 97,567,820 | 102,215,816 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,461,721 | 2,006,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,940,013 | 15,841,331 | |||||||||
| リース債務 | 1,632,689 | 1,677,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336,359 | 1,294,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 488,633 | 492,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,279,738 | 5,224,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,171,155 | 26,536,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,939,313 | 36,509,967 | |||||||||
| リース債務 | 4,585,060 | 4,608,841 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 302,140 | 410,057 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 858,473 | 828,136 | |||||||||
| その他 | 5,469,480 | 6,038,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,154,468 | 48,395,540 | |||||||||
| 負債合計 | 72,325,623 | 74,931,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,480,063 | 3,480,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,709,040 | 13,521,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,514,671 | △1,517,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,800,775 | 24,610,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,444,498 | 1,655,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,498 | 254,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,713,997 | 1,910,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 727,423 | 763,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,242,196 | 27,284,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,567,820 | 102,215,816 |
0104020_honbun_0731047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 26,791,116 | 28,514,533 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 22,482,797 | ※1 23,603,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 611,423 | ※1、※2 606,438 | |||||||||
| 営業費合計 | 23,094,221 | 24,209,539 | |||||||||
| 営業利益 | 3,696,895 | 4,304,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53,764 | 56,299 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,135 | 25,593 | |||||||||
| 雑収入 | 52,770 | 62,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,669 | 144,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 342,023 | 293,780 | |||||||||
| 雑支出 | 48,349 | 48,285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390,373 | 342,066 | |||||||||
| 経常利益 | 3,441,191 | 4,107,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 5,518 | ※3 7,182 | |||||||||
| 補助金 | 198,000 | 2,872 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 12,000 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,490 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 219,009 | 10,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 699 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 199,712 | ※4 2,858 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 209,892 | ※5 218,779 | |||||||||
| 社葬費用 | 47,284 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 457,589 | 221,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,202,611 | 3,895,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 995,171 | 1,273,146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87,926 | △20,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 907,245 | 1,252,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,295,366 | 2,643,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40,595 | 36,403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,254,770 | 2,606,982 |
0104035_honbun_0731047002910.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,295,366 | 2,643,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314,613 | 210,324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,014 | △15,315 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,882 | 1,581 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274,716 | 196,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,570,082 | 2,839,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,529,779 | 2,803,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40,303 | 36,814 |
0104050_honbun_0731047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,202,611 | 3,895,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,991,679 | 3,230,265 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 127,500 | 16,026 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 199,712 | 2,858 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,465 | △4,672 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,703 | 3,432 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,000 | △32,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,885 | △30,336 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91,434 | △56,953 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,764 | △56,299 | |||||||||
| 支払利息 | 342,023 | 293,780 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28,135 | △25,593 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,518 | △7,182 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 699 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △198,000 | △2,872 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △12,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 261,569 | 423,772 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △384,325 | 124,548 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △234,927 | △455,591 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △240,672 | 675,680 | |||||||||
| 小計 | 5,822,372 | 7,994,645 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,529 | 68,594 | |||||||||
| 利息の支払額 | △345,765 | △284,574 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 62,000 | 62,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,232,718 | △342,676 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,372,417 | 7,497,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 補助金の受取額 | 331,125 | 145,499 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,639,331 | △3,232,681 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,770 | 8,296 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,282 | △31,130 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 462 | 14,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,304,255 | △3,095,920 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △460,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,840,000 | 5,390,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,615,364 | △4,458,028 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | － | 38,333 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △707,269 | △815,314 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,137 | △2,367 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △741,565 | △793,393 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,416 | △916 | |||||||||
| その他 | △14,279 | △113,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,245,032 | △1,215,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,176,869 | 3,186,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,321,553 | 7,293,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,144,683 | ※1 10,480,670 |
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※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,766,034千円 | 3,766,034千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,069,732千円 | 2,069,732千円 |
| その他 | 54,970千円 | 54,970千円 |
| 計 | 5,890,736千円 | 5,890,736千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 退職給付費用 | 59,018千円 | 70,662千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 475,647千円 | 492,065千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 人件費 | 307,083 | 千円 | 309,108 | 千円 |
| 経費 | 265,446 | 千円 | 249,143 | 千円 |
| 諸税 | 9,808 | 千円 | 11,497 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,084 | 千円 | 36,689 | 千円 |
| 計 | 611,423 | 千円 | 606,438 | 千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 5,518千円 | 400千円 |
| 土地 | －千円 | 6,782千円 |
| 計 | 5,518千円 | 7,182千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,592千円 | 2,272千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 189,719千円 | 586千円 |
| その他 | 6,400千円 | －千円 |
| 計 | 199,712千円 | 2,858千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | －千円 | 9,221千円 |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 6,675千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 209,892千円 | 202,882千円 |
| 計 | 209,892千円 | 218,779千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 8,215,283千円 | 10,551,270千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,600千円 | △70,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,144,683千円 | 10,480,670千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 741,741 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、747,246千円であります。
２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 794,692 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,591千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0731047002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
9,704,228 | 1,181,143 | 13,881,471 | 24,766,843 | 2,024,273 | 26,791,116 | － | 26,791,116 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
55,507 | 231,416 | 240,038 | 526,961 | 1,155,512 | 1,682,474 | △1,682,474 | － |
| 計 | 9,759,735 | 1,412,560 | 14,121,509 | 25,293,805 | 3,179,785 | 28,473,591 | △1,682,474 | 26,791,116 |
| セグメント利益 | 1,593,946 | 356,009 | 1,752,232 | 3,702,187 | 14,199 | 3,716,387 | △19,492 | 3,696,895 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19,492千円には、セグメント間取引消去△20,455千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
10,009,755 | 1,199,014 | 15,190,452 | 26,399,221 | 2,115,312 | 28,514,533 | － | 28,514,533 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
47,884 | 265,894 | 253,611 | 567,390 | 1,418,491 | 1,985,881 | △1,985,881 | － |
| 計 | 10,057,639 | 1,464,908 | 15,444,063 | 26,966,612 | 3,533,803 | 30,500,415 | △1,985,881 | 28,514,533 |
| セグメント利益 | 1,603,052 | 382,378 | 2,327,382 | 4,312,813 | 18,440 | 4,331,253 | △26,258 | 4,304,994 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△26,258千円には、セグメント間取引消去△17,482千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42.46円 | 49.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,254,770 | 2,606,982 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,254,770 | 2,606,982 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,102,557 | 53,082,736 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を２株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 109,769,477株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 54,884,739株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 54,884,738株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731047002910.htm
該当事項はありません。
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