FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本社事務所) 総務部次長　相　生　光　晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0409390100富士急行株式会社FUJI KYUKO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruerwy2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04093-0002016-08-12E04093-0002015-04-012015-06-30E04093-0002015-04-012016-03-31E04093-0002016-04-012016-06-30E04093-0002015-06-30E04093-0002016-03-31E04093-0002016-06-30E04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04093-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第１四半期 連結累計期間	第116期 第１四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	(千円)	11,813,124	12,047,302	51,779,820
経常利益	(千円)	927,537	953,575	4,798,361
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	651,070	694,215	2,345,227
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	866,906	719,493	846,649
純資産額	(千円)	22,657,256	22,602,714	22,629,792
総資産額	(千円)	96,828,460	95,466,497	94,859,307
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	6.13	6.54	22.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.7	22.9	23.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調のなか、英国

のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いて

おります。　

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極

的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期の営業収益は12,047,302千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,057,324千円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694,215千円（同6.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、会社創立90周年事業の一環として、４月23日から新型特急列車「富士山ビュー特急」の運行を開始しました。３両編成のうち、１号車（特別車両）はアテンダントによるウェルカムドリンクの提供や、土休日には特製スイーツが楽しめる「スイーツプラン」を設定し、好評を博しました。

また、河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、外国人観光客の利用が増加しました。

乗合バス事業では、富士五湖周遊の利便性を高めるために「鳴沢・精進湖・本栖湖周遊バス」を４月29日から運行を開始しました。また、富士芝桜まつりを訪れる個人や小グループの外国人観光客による会場と河口湖駅を結ぶ「芝桜ライナー」の利用が大幅に増加しました。

高速バス事業では、４月４日に新宿南口交通ターミナル（愛称：バスタ新宿）に乗り入れ開始しました。４月15日には、富士山・富士五湖地域と飛騨高山地域を結ぶ広域観光への需要に対応するため、「富士山・富士急ハイランド～飛騨高山線」の運行を開始しました。また、５月９日には東京駅から中央道経由の富士五湖線をジェイアールバス関東株式会社と共同で運行し、利便性向上を図りました。

貸切バス事業では、安全コストを運賃に転嫁した新運賃制度により日車単価は向上しましたが稼働率は低下いたしました。

ハイヤー・タクシー事業においては、グループ３社で新型ＡＶＭシステム（配車システム）を供用開始し、配車効率の向上に取り組みました。

以上の結果、ハイヤー・タクシーなどの各事業を含めた運輸業全体では、営業収益は4,582,808千円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は643,641千円（同2.0％減）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	91	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	523	1.6
輸送人員	定期外	千人	582	12.8
定期	〃	390	△1.5
計	〃	972	6.6
旅客運輸収入	定期外	千円	402,174	19.1
定期	〃	74,505	△0.7
計	〃	476,680	15.5
運輸雑収		〃	42,711	39.1
運輸収入合計		〃	519,391	17.2

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	91	－
営業粁	粁	465	7.0
走行粁	千粁	581	4.6
旅客運輸収入	千円	178,251	0.2
運輸雑収	〃	343,705	8.7
運輸収入合計	〃	521,957	5.7

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	565,280	17.2
バス事業	3,286,801	△0.5
索道事業	115,316	56.0
ハイヤー・タクシー事業	423,487	2.8
船舶運送事業	191,921	14.5
営業収益計	4,582,808	3.2

②不動産業

不動産販売事業では、富士急山中湖別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズをはじめ、多様な別荘ニーズに対応する別荘商品を企画するとともに、春の大型連休より販売キャンペーンを実施し広く販促に努めました。

また、別荘地情報Ｗｅｂサイトや、情報誌「フジヤマスタイル」により別荘地周辺の情報発信を強化するなど積極的な販売活動を展開し、話題醸成と顧客開拓に努めました。

山中湖畔および十里木高原の両別荘地においては、オーナー向けイベントとしてサロンコンサート、ホタル観察会など各種イベントを開催しＣＳ向上を図りました。

不動産賃貸事業につきましては、施設改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は686,444千円(前年同期比5.2％減)、営業利益は160,129千円（同11.6％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	4,562	△87.9
賃貸事業	534,211	6.4
別荘地管理事業	147,670	△19.9
営業収益計	686,444	△5.2

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において総回転数世界一コースター「ええじゃないか」搭乗者６００万人達成やファミリー向けのイベントを実施し話題性の醸成に努めました。

富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年も４月から５月にかけて21万本のチューリップの祭典「富士の裾野　天空のチューリップまつり２０１６」を開催し、国内外のお客様に好評を博しました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、新たにゴールデンウィーク期間のイルミネーションを実施する等各種イベントによる集客アップに努めました。

ホテル事業では、開業30周年を迎えた「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で“富士山に相応しい世界水準のリゾート”へと進化するため、ホテルロゴを刷新するとともに、昨年リニューアルした10階・11階客室「グランド・エグゼクティブ・フロア」に引き続き、フロント・ロビー及びメインバンケットをリニューアルし、非日常感と上質なくつろぎを演出するリゾート空間として生まれ変わりました。

キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、自然のなかで魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設作りやイベントを開催し話題を集め、また、昨今の「グランピング」ブームも追い風となり、各施設とも好調に推移しました。

富士本栖湖リゾートの「２０１６ 富士芝桜まつり」（４／16～５／29開催）は９年目を迎えた本年も、国内外から大勢のお客様にご来場いただきました。

昨秋山梨県忍野村（おしのむら）にオープンした「忍野　しのびの里」は、メディアにも取り上げられたことで知名度が向上し、国内外のお客様にご来園いただいております。

以上の結果、ゴールデンウィークの荒天の影響を受けつつも、レジャー・サービス業全体の営業収益は6,032,319千円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は299,739千円（同29.8％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業	2,886,459	3.7
ホテル事業	1,059,084	△2.8
ゴルフ・スキー事業	293,996	△2.3
アウトドア事業	280,405	16.2
飲食物販事業	539,294	5.8
その他	973,079	2.5
営業収益計	6,032,319	2.7

④その他

製造販売業では、株式会社レゾナント・システムズにおいて、システム販売が好調に推移、また富士ミネラルウォーター株式会社では、４月から新工場の稼働を開始し、非常用５年保存水の買換え需要も高まり堅調に推移しました。

一方、富士急建設株式会社では官庁工事及び民間工事ともに受注が減少しました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,444,502千円（前年同期比1.5％増）となり、37,093千円の営業損失（前年同期は9,138千円の営業損失）となりました。

業種別営業成績

種別	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年６月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
百貨店業	221,785	3.2
建設業	259,316	△25.0
製造販売業	484,059	6.5
情報処理サービス業	219,785	36.3
その他	259,554	5.3
営業収益計	1,444,502	1.5

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて607,190千円増加し、95,466,497千円となりました。

負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて634,268千円増加し、72,863,783千円となりました。なお、借入金は長短合計で1,662,328千円増加しております。

純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて27,077千円減少し、22,602,714千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	新型特急「富士山ビュー特急」	運輸業	470,699	平成28年４月
ハイランドリゾートホテル＆スパ１階ロビー改修	レジャー・サービス業	264,345	平成28年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,695,000
計	331,695,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	109,769,477	109,769,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 　であります。
計	109,769,477	109,769,477	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	109,769,477	－	9,126,343	－	2,398,352

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 3,020,000	－	単元株式数は1,000株であります。
(相互保有株式)  普通株式 784,000	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,638,000	105,638	同上
単元未満株式	普通株式　 327,477	－	－
発行済株式総数	109,769,477	－	－
総株主の議決権	－	105,638	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 894株及び相互保有株式 2,505株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 二丁目５番１号	3,020,000	－	3,020,000	2.75
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243番	404,000	－	404,000	0.37
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 五丁目２番１号	277,000	－	277,000	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉一丁目 17番39号	103,000	－	103,000	0.09
計	－	3,804,000	－	3,804,000	3.47

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,392,153	9,314,151
		受取手形及び売掛金								2,669,133	2,274,582
		分譲土地建物								8,203,399	8,203,469
		商品及び製品								513,205	644,062
		仕掛品								6,154	43,740
		原材料及び貯蔵品								642,604	631,285
		未成工事支出金								39,966	83,333
		繰延税金資産								300,041	246,031
		その他								1,122,280	1,168,697
		貸倒引当金								△11,602	△12,014
		流動資産合計								22,877,337	22,597,340
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							29,175,035	29,941,957
			機械装置及び運搬具（純額）							5,846,018	6,747,327
			土地							15,534,468	15,534,468
			リース資産（純額）							4,980,383	4,797,236
			建設仮勘定							2,574,529	1,741,569
			その他（純額）							1,761,394	1,714,418
			有形固定資産合計							※1 59,871,829	※1 60,476,978
		無形固定資産								2,622,492	2,665,522
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,967,954	8,028,911
			退職給付に係る資産							177,382	203,665
			繰延税金資産							609,252	659,045
			その他							756,417	858,594
			貸倒引当金							△23,360	△23,560
			投資その他の資産合計							9,487,647	9,726,656
		固定資産合計								71,981,969	72,869,157
	資産合計									94,859,307	95,466,497

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,398,956	2,049,516
		短期借入金								17,325,540	17,318,990
		リース債務								1,381,077	1,380,189
		未払法人税等								1,207,126	172,727
		賞与引当金								472,944	150,238
		役員賞与引当金								35,000	－
		その他								4,500,631	5,449,494
		流動負債合計								27,321,276	26,521,157
	固定負債
		長期借入金								34,891,094	36,559,972
		リース債務								4,031,173	3,828,806
		繰延税金負債								142,445	137,299
		退職給付に係る負債								902,207	899,734
		その他								4,941,317	4,916,813
		固定負債合計								44,908,238	46,342,626
	負債合計									72,229,514	72,863,783
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,429,192	3,429,192
		利益剰余金								9,819,302	9,771,776
		自己株式								△1,493,140	△1,494,554
		株主資本合計								20,881,696	20,832,757
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								820,854	849,804
		退職給付に係る調整累計額								186,937	174,430
		その他の包括利益累計額合計								1,007,791	1,024,235
	非支配株主持分									740,303	745,721
	純資産合計									22,629,792	22,602,714
負債純資産合計										94,859,307	95,466,497

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益										11,813,124	12,047,302
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 10,473,083	※1 10,687,698
	販売費及び一般管理費									※1 287,045	※1 302,279
	営業費合計									10,760,128	10,989,977
営業利益										1,052,995	1,057,324
営業外収益
	受取利息及び配当金									31,219	48,243
	持分法による投資利益									19,750	15,310
	雑収入									43,537	32,603
	営業外収益合計									94,507	96,156
営業外費用
	支払利息									194,871	170,175
	雑支出									25,094	29,730
	営業外費用合計									219,965	199,905
経常利益										927,537	953,575
特別利益
	固定資産売却益									※2 4,210	※2 1,349
	補助金									16,426	191,600
	受取補償金									23,192	－
	特別利益合計									43,829	192,950
特別損失
	投資有価証券評価損									360	699
	固定資産圧縮損									※3 12,444	※3 191,382
	固定資産除却損									※4 37,955	※4 49,430
	社葬費用									－	47,284
	特別損失合計									50,760	288,797
税金等調整前四半期純利益										920,606	857,729
法人税、住民税及び事業税										194,619	169,617
法人税等調整額										65,331	△16,082
法人税等合計										259,951	153,534
四半期純利益										660,655	704,194
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,584	9,978
親会社株主に帰属する四半期純利益										651,070	694,215

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										660,655	704,194
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									265,017	50,110
	退職給付に係る調整額									△63,696	△12,507
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,931	△22,303
	その他の包括利益合計									206,251	15,299
四半期包括利益										866,906	719,493
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									856,650	710,659
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,256	8,834

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
建物及び構築物	3,952,701千円	3,952,701千円
機械装置及び運搬具	1,939,883千円	2,126,215千円
その他	63,063千円	63,063千円
計	5,955,648千円	6,141,980千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
退職給付費用	△61,716千円	33,241千円
賞与引当金繰入額	142,873千円	150,238千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
機械装置及び運搬具	4,210千円	1,349千円
計	4,210千円	1,349千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
建物及び構築物	655千円	1,662千円
機械装置及び運搬具	11,117千円	189,719千円
無形固定資産	671千円	－千円
計	12,444千円	191,382千円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
建物及び構築物	1,593千円	－千円
その他(解体撤去費用他)	36,362千円	49,430千円
計	37,955千円	49,430千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	1,420,852 千円	1,488,424千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	635,818	6	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、640,537千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	741,741	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、747,246千円であります。

２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	4,399,123	602,519	5,771,823	10,773,466	1,039,658	11,813,124	－	11,813,124
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	40,375	121,615	103,547	265,538	382,943	648,481	△648,481	－
計	4,439,499	724,135	5,875,370	11,039,004	1,422,601	12,461,605	△648,481	11,813,124
セグメント利益 又は損失(△)	656,571	181,202	230,927	1,068,702	△9,138	1,059,563	△6,567	1,052,995

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,567千円には、セグメント間取引消去△10,981千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	4,526,677	572,031	5,921,605	11,020,313	1,026,988	12,047,302	－	12,047,302
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	56,131	114,413	110,714	281,258	417,513	698,771	△698,771	－
計	4,582,808	686,444	6,032,319	11,301,572	1,444,502	12,746,074	△698,771	12,047,302
セグメント利益 又は損失(△)	643,641	160,129	299,739	1,103,510	△37,093	1,066,416	△9,091	1,057,324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,091千円には、セグメント間取引消去△10,123千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	6.13円	6.54 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	651,070	694,215
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	651,070	694,215
普通株式の期中平均株式数(株)	106,167,456	106,205,517

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。