FUJI KYUKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	(本社事務所) 総務部次長　相　生　光　晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長　清　水　乙　史
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　清　水　乙　史
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04093-000 2016-11-11 E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 E04093-000 2015-04-01 2016-03-31 E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 E04093-000 2015-09-30 E04093-000 2016-03-31 E04093-000 2016-09-30 E04093-000 2015-07-01 2015-09-30 E04093-000 2016-07-01 2016-09-30 E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04093-000 2015-03-31 E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第２四半期

連結累計期間 | 第116期

第２四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 27,000,604 | 26,791,116 | 51,779,820 |
| 経常利益 | (千円) | 3,667,336 | 3,441,191 | 4,798,361 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,421,939 | 2,254,770 | 2,345,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,491,135 | 2,570,082 | 846,649 |
| 純資産額 | (千円) | 24,278,336 | 24,451,579 | 22,629,792 |
| 総資産額 | (千円) | 98,876,145 | 97,040,405 | 94,859,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.81 | 21.23 | 22.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 24.4 | 23.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,642,237 | 4,372,417 | 8,577,793 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,163,105 | △4,304,255 | △6,965,545 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △557,460 | △1,245,032 | △1,990,774 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,621,750 | 8,144,683 | 9,321,553 |

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.68	14.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２　事業の状況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の拡大傾向が続き緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速への警戒感の高まりなどを背景に企業収益の下振れ懸念や個人消費には慎重な姿勢が見え始めるなど先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、夏季シーズンにおいて台風や長雨による天候不順により業績への影響を大きく受けました。

この結果、当第２四半期の営業収益は26,791,116千円（前年同期比0.8％減）、営業利益は3,696,895千円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,254,770千円（同6.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、会社創立90周年事業の一環として、４月23日から運行開始した新型特急列車「富士山ビュー特急」が好調に推移しました。また、ＪＲ東日本と連携し７月１日から毎週金曜日に新宿駅から河口湖駅までの直通列車「快速　富士山号」を新規に運行し、利便性向上に努めるとともに、姉妹鉄道提携25周年を記念し、９月15日からスイスのマッターホルン・ゴッタルド鉄道のカラーリングを施したマッターホルン号の運行や記念商品の販売を行い、好評を博しています。

また、河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、河口湖の遊覧船アンソレイユ号とのセット券が外国人観光客に好評を博し、増収に寄与しました。

乗合バス事業では、富士山関連の輸送が好調に推移し、吉田口五合目線では夏季ダイヤを９月11日まで延長しました。また、山梨県甲州市において、勝沼地区のワイナリー等を効率よく巡ることができる「勝沼周遊バス」を昨年10月に運行開始しましたが、今年はぶどう狩りのシーズンに合わせ９月から運行開始しました。

高速バス事業では、「東京駅～河口湖線」で富士急ハイランドまでの直行バス（往復）と富士急ハイランド１日フリーパスがセットになった「得Ｑパック」のＷｅｂ割引を実施し、インターネット購入の利便性を図りました。

貸切バス事業は、安全コストを運賃に転嫁した新運賃制度の基に、選別受注で日車単価が向上しましたが、稼働率は低下いたしました。

また、安全性向上に向けた取り組みとして「運転データ集録システム」を搭載した「教育訓練車」を７月に導入し、運転士教育の強化を図りました。

以上の結果、営業収益は9,759,735千円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は1,593,946千円（同6.9％減）となりました。

鉄道営業成績表（提出会社）

種別		単位	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数		日	183	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	1,049	1.8
輸送人員	定期外	千人	1,187	6.8
定期	〃	742	△1.7
計	〃	1,930	3.3
旅客運輸収入	定期外	千円	805,222	9.6
定期	〃	142,481	△0.7
計	〃	947,704	7.9
運輸雑収		〃	90,804	26.7
運輸収入合計		〃	1,038,508	9.3

バス営業成績表（提出会社）

種別	単位	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
	対前年同四半期増減率（％）
営業日数	日	183	－
営業粁	粁	465	7.0
走行粁	千粁	1,217	4.2
旅客運輸収入	千円	401,203	2.1
運輸雑収	〃	687,210	9.5
運輸収入合計	〃	1,088,414	6.7

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業	1,122,225	9.3
バス事業	7,048,236	0.8
索道事業	225,681	32.7
ハイヤー・タクシー事業	893,151	2.0
船舶運送事業	470,440	7.6
営業収益計	9,759,735	2.7

②不動産業

不動産販売事業では、富士山麓ライフスタイルマガジン「フジヤマスタイル」に山中湖畔別荘地誕生物語を企画、Ｗｅｂサイト運用開始10周年特別企画としてＷｅｂ版に「オーナーインタビュー」を連載して別荘ライフの魅力を訴求し需要を喚起するとともに夏季キャンペーンなどで販促に努めました。

また、山中湖畔別荘地においては、オーナー向けイベントとしてゴルフコンペ、サロンコンサート、テニス教室など各種イベントの開催、夏季オーナーズバスの運行等ＣＳ向上を図りました。

不動産賃貸事業につきましては、平成28年１月に賃貸を開始した東京都内の賃貸店舗が増収に寄与するとともに、計画的な施設改修等を行い、収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,412,560千円(前年同期比0.8％増)、営業利益は356,009千円（同8.8％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	62,134	4.8
賃貸事業	1,046,343	6.5
別荘地管理事業	304,082	△15.3
営業収益計	1,412,560	0.8

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月に操縦回転系絶叫アトラクション「テンテコマイ」をオープンするとともに、人気アトラクション「富士飛行社」をリニューアルし、集客に努めました。隣接するテーマパーク「リサとガスパール タウン」でも、体験工房「リサとガスパールのアトリエ」、パリの街並みをイメージした憩いの広場「トワトモ広場」をオープンし、話題醸成を図りました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月にきりもみ旋回アトラクション「極楽パイロット」をオープンしたほか、大型アスレチックフィールド「ターザンマニア」を新設し、幅広いお客様にご好評頂きました。

富士南麓において、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に巨大水上アスレチック「カッパ大作戦」をオープンし、ファミリー客に好評を博しました。また、隣接するゴルフ場跡地を活用し、「キャンピカ富士ぐりんぱ」の拡張及び広大な花畑を楽しめる「富士花めぐりの里」（７/23～10/10開催）を開業するとともに水ヶ塚公園内に「森の駅　富士山」をリニューアルオープンさせ、幅広い層のお客様の取込みを図りました。

９年目を迎えた富士本栖湖リゾートの「2016 富士芝桜まつり」（４/16～５/29開催）は国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高の収益を上げました。

アウトドア事業「ＰＩＣＡ」では、「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」において、「富士山展望ツリーハウス」や地ビールと厳選食材のバーベキューを堪能できる「フジヤマガーデンワークス」のほか、最高級の「コテージ・グランオ－ベルジュ」を新設する等施設を拡充し、「グランピング」ブームの効果も加わり、好調に推移しました。

以上の結果、夏季シーズンの天候不順が影響したこともあり、レジャー・サービス業全体の営業収益は14,121,509千円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は1,752,232千円（同9.1％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業	7,141,846	△3.6
ホテル事業	2,523,207	△0.9
ゴルフ・スキー事業	612,279	△3.6
アウトドア事業	946,212	5.5
飲食物販事業	1,354,294	4.5
その他	1,543,669	8.1
営業収益計	14,121,509	△0.7

④その他

富士ミネラルウォーター株式会社では、４月に稼働を始めた山梨県富士吉田市内の新工場の供給量の増加と非常用保存水の需要取り込みにより収益を伸ばしましたが、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事ともに受注減となり減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,179,785千円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は14,199千円（同76.7％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日～平成28年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同四半期増減率（％）
百貨店業	466,542	3.3
建設業	724,505	△29.1
製造販売業	1,037,831	9.0
情報処理サービス業	393,153	16.2
その他	557,753	4.4
営業収益計	3,179,785	△3.6

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,181,098千円増加し、97,040,405千円となりました。　

負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて359,311千円増加し、72,588,825千円となりました。なお、借入金は、長短合計で224,636千円増加しております。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,821,787千円増加し、24,451,579千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ3,477,066千円減少し、8,144,683千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,202,611千円、減価償却費2,991,679千円などにより、4,372,417千円の資金収入となり、前年同四半期と比較して1,269,819千円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,304,255千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して1,141,149千円の支出増となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,224,219千円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,245,032千円の資金支出となり、前年同四半期と比較して687,571千円の支出増となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間にはセール・アンド・リースバック取引による収入があったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	新型特急「富士山ビュー特急」	運輸業	470,699	平成28年４月
ハイランドリゾートホテル＆スパ１階ロビー改修	レジャー・ サービス業	264,345	平成28年４月
富士急ハイランド「テンテコマイ」新設	レジャー・ サービス業	716,225	平成28年７月
さがみ湖リゾート　プレジャーフォレスト 「極楽パイロット」新設	レジャー・ サービス業	426,670	平成28年７月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,695,000
計	331,695,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	109,769,477	109,769,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 　であります。
計	109,769,477	109,769,477	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	－	109,769,477	－	9,126,343	－	2,398,352

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会	山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１	12,912	11.76
株式会社エフ・ジェイ	東京都渋谷区神宮前５丁目６－10	12,708	11.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	10,633	9.69
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	9,724	8.86
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町２丁目６－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ）	6,120	5.58
株式会社東京ドーム	東京都文京区後楽１丁目３番61号	3,052	2.78
富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１	3,022	2.75
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　スルガ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,555	2.33
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３丁目１－１	2,506	2.28
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	2,473	2.25
計	－	65,707	59.86

（注１）富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式900千株を退職給付信託として信託設定しており、その

議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「日本トラ

スティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託

口）」であります。

（注２）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の

持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産

であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 3,022,000	－	単元株式数は1,000株であります。
(相互保有株式)  普通株式 784,000	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,639,000	105,639	同上
単元未満株式	普通株式　 324,477	－	－
発行済株式総数	109,769,477	－	－
総株主の議決権	－	105,639	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式321株及び相互保有株式2,505株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１	3,022,000	－	3,022,000	2.75
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	404,000	－	404,000	0.37
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１	277,000	－	277,000	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目 17番39号	103,000	－	103,000	0.09
計	－	3,806,000	－	3,806,000	3.47

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,392,153	8,215,283
		受取手形及び売掛金								2,669,133	2,407,564
		分譲土地建物								8,203,399	8,207,241
		商品及び製品								513,205	610,134
		仕掛品								6,154	61,415
		原材料及び貯蔵品								642,604	697,550
		未成工事支出金								39,966	213,314
		繰延税金資産								300,041	370,297
		その他								1,122,280	1,521,311
		貸倒引当金								△11,602	△6,936
		流動資産合計								22,877,337	22,297,176
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							29,175,035	30,501,360
			機械装置及び運搬具（純額）							5,846,018	7,478,162
			土地							15,534,468	15,696,795
			リース資産（純額）							4,980,383	5,673,972
			建設仮勘定							2,574,529	828,466
			その他（純額）							1,761,394	1,783,929
			有形固定資産合計							※1 59,871,829	※1 61,962,687
		無形固定資産								2,622,492	2,735,425
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,967,954	8,423,141
			退職給付に係る資産							177,382	232,846
			繰延税金資産							609,252	488,742
			その他							756,417	923,944
			貸倒引当金							△23,360	△23,560
			投資その他の資産合計							9,487,647	10,045,115
		固定資産合計								71,981,969	74,743,229
	資産合計									94,859,307	97,040,405

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,398,956	2,164,028
		短期借入金								17,325,540	13,156,199
		リース債務								1,381,077	1,566,734
		未払法人税等								1,207,126	971,680
		賞与引当金								472,944	475,647
		役員賞与引当金								35,000	－
		その他								4,500,631	4,463,314
		流動負債合計								27,321,276	22,797,605
	固定負債
		長期借入金								34,891,094	39,285,071
		リース債務								4,031,173	4,584,919
		繰延税金負債								142,445	132,806
		退職給付に係る負債								902,207	884,322
		その他								4,941,317	4,904,101
		固定負債合計								44,908,238	49,791,220
	負債合計									72,229,514	72,588,825
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,429,192	3,429,192
		利益剰余金								9,819,302	11,332,331
		自己株式								△1,493,140	△1,496,278
		株主資本合計								20,881,696	22,391,588
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								820,854	1,120,876
		退職給付に係る調整累計額								186,937	161,923
		その他の包括利益累計額合計								1,007,791	1,282,800
	非支配株主持分									740,303	777,190
	純資産合計									22,629,792	24,451,579
負債純資産合計										94,859,307	97,040,405

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益										27,000,604	26,791,116
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 22,477,726	※1 22,482,797
	販売費及び一般管理費									※1、※2 567,364	※1、※2 611,423
	営業費合計									23,045,091	23,094,221
営業利益										3,955,512	3,696,895
営業外収益
	受取利息及び配当金									37,045	53,764
	持分法による投資利益									43,624	28,135
	雑収入									63,535	52,770
	営業外収益合計									144,204	134,669
営業外費用
	支払利息									391,960	342,023
	雑支出									40,420	48,349
	営業外費用合計									432,381	390,373
経常利益										3,667,336	3,441,191
特別利益
	固定資産売却益									※3 4,590	※3 5,518
	補助金									21,426	198,000
	受取補償金									70,307	－
	資産除去債務戻入益									－	12,000
	受取保険金									－	3,490
	特別利益合計									96,323	219,009
特別損失
	投資有価証券評価損									360	699
	固定資産圧縮損									※4 17,058	※4 199,712
	固定資産除却損									※5 146,645	※5 209,892
	社葬費用									－	47,284
	特別損失合計									164,064	457,589
税金等調整前四半期純利益										3,599,595	3,202,611
法人税、住民税及び事業税										1,151,684	995,171
法人税等調整額										△23,623	△87,926
法人税等合計										1,128,060	907,245
四半期純利益										2,471,534	2,295,366
非支配株主に帰属する四半期純利益										49,594	40,595
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,421,939	2,254,770

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【四半期連結包括利益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										2,471,534	2,295,366
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									145,195	314,613
	退職給付に係る調整額									△127,393	△25,014
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,799	△14,882
	その他の包括利益合計									19,601	274,716
四半期包括利益										2,491,135	2,570,082
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,441,697	2,529,779
	非支配株主に係る四半期包括利益									49,438	40,303

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,599,595	3,202,611
	減価償却費									2,758,401	2,991,679
	固定資産除却損									48,421	127,500
	固定資産圧縮損									17,058	199,712
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,596	△4,465
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,988	2,703
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,000	△35,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19,351	△17,885
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△203,735	△91,434
	受取利息及び受取配当金									△37,045	△53,764
	支払利息									391,960	342,023
	持分法による投資損益（△は益）									△43,624	△28,135
	固定資産売却損益（△は益）									△4,590	△5,518
	投資有価証券評価損益（△は益）									360	699
	補助金収入									△21,426	△198,000
	受取補償金									△70,307	－
	資産除去債務戻入益									－	△12,000
	売上債権の増減額（△は増加）									150,916	261,569
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△72,313	△384,325
	仕入債務の増減額（△は減少）									△113,175	△234,927
	その他の資産・負債の増減額									88,526	△240,672
	小計									6,450,064	5,822,372
	利息及び配当金の受取額									51,133	66,529
	利息の支払額									△391,720	△345,765
	補助金の受取額									65,000	62,000
	補償金の受取額									70,307	－
	法人税等の支払額									△602,546	△1,232,718
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,642,237	4,372,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△4,000	－
	定期預金の払戻による収入									4,000	－
	補助金の受取額									294,855	331,125
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△3,415,112	△4,639,331
	有形及び無形固定資産の売却による収入									12,880	4,770
	投資有価証券の取得による支出									△1,888	△1,282
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									△53,840	462
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,163,105	△4,304,255

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,006,000	－
	長期借入れによる収入									6,040,000	8,840,000
	長期借入金の返済による支出									△4,680,020	△8,615,364
	セール・アンド・リースバック取引による収入									363,115	－
	リース債務の返済による支出									△629,327	△707,269
	自己株式の取得による支出									△4,141	△3,137
	配当金の支払額									△635,684	△741,565
	非支配株主への配当金の支払額									△916	△3,416
	その他									△4,485	△14,279
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△557,460	△1,245,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,921,671	△1,176,869
現金及び現金同等物の期首残高										9,700,079	9,321,553
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 11,621,750	※1 8,144,683

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
建物及び構築物	3,952,701千円	3,952,701千円
機械装置及び運搬具	1,939,883千円	2,126,215千円
その他	63,063千円	63,063千円
計	5,955,648千円	6,141,980千円

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
借入極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
退職給付費用	△127,585千円	59,018千円
賞与引当金繰入額	454,905千円	475,647千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
人件費	298,523	千円	307,083	千円
経費	232,752	千円	265,446	千円
諸税	10,054	千円	9,808	千円
減価償却費	26,033	千円	29,084	千円
計	567,364	千円	611,423	千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
機械装置及び運搬具	4,590千円	5,518千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
建物及び構築物	655千円	3,592千円
機械装置及び運搬具	13,618千円	189,719千円
その他	1,071千円	6,400千円
無形固定資産	1,712千円	－千円
計	17,058千円	199,712千円

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
建物及び構築物	24,088千円	－千円
機械装置及び運搬具	18,412千円	－千円
その他(解体撤去費用他)	104,144千円	209,892千円
計	146,645千円	209,892千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金	11,713,361千円	8,215,283千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91,610千円	△70,600千円
現金及び現金同等物	11,621,750千円	8,144,683千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	635,818	6	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、640,537千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	741,741	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、747,246千円であります。

２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	9,436,090	1,171,946	13,998,303	24,606,340	2,394,263	27,000,604	－	27,000,604
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	62,996	229,265	216,205	508,468	904,829	1,413,298	△1,413,298	－
計	9,499,086	1,401,212	14,214,509	25,114,809	3,299,092	28,413,902	△1,413,298	27,000,604
セグメント利益	1,712,094	327,217	1,928,112	3,967,425	8,036	3,975,462	△19,949	3,955,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△19,949千円には、セグメント間取引消去△21,689千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	9,704,228	1,181,143	13,881,471	24,766,843	2,024,273	26,791,116	－	26,791,116
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	55,507	231,416	240,038	526,961	1,155,512	1,682,474	△1,682,474	－
計	9,759,735	1,412,560	14,121,509	25,293,805	3,179,785	28,473,591	△1,682,474	26,791,116
セグメント利益	1,593,946	356,009	1,752,232	3,702,187	14,199	3,716,387	△19,492	3,696,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△19,492千円には、セグメント間取引消去△20,455千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22.81円	21.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,421,939	2,254,770
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,421,939	2,254,770
普通株式の期中平均株式数(株)	106,193,636	106,205,114

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0731047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。