FUJI KYUKO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第125期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　内　光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本    社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本    社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】	(本    社事務所) 総 務 部 課 長　上　原　裕　司 (東京本社事務所) 経営管理部課長　山　本　麻由紀
【最寄りの連絡場所】	東京支店　東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長　山　本　麻由紀
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社　東京支店 　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04093-000 2025-11-13 E04093-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2025-09-30 E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2024-09-30 E04093-000 2024-04-01 2025-03-31 E04093-000 2025-03-31 E04093-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

中間連結会計期間 | 第125期

中間連結会計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 25,811,890 | 26,604,146 | 52,230,503 |
| 経常利益 | (千円) | 4,035,311 | 4,385,231 | 8,125,889 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (千円) | 2,669,579 | 2,845,046 | 5,107,705 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,544,834 | 3,779,123 | 5,828,435 |
| 純資産額 | (千円) | 33,503,066 | 39,014,829 | 36,786,623 |
| 総資産額 | (千円) | 99,562,807 | 100,070,738 | 101,101,839 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.28 | 53.58 | 96.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 37.8 | 35.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,544,070 | 6,710,052 | 10,843,484 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,262,199 | △3,591,991 | △5,857,358 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,917,790 | △6,411,640 | △6,123,862 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,204,339 | 13,408,942 | 16,702,522 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は26,604,146千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,444,389千円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,845,046千円（同6.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業につきましては、富士急行線において、河口湖線（富士山駅～河口湖駅間）開業75周年を記念して特別列車運行などの各種イベントを開催し、話題醸成に努めました。さらに、「サウンドコニファー229」や地元コンサートイベントの開催に合わせた臨時列車の運行やタイアップ企画を実施することで、利用促進を図りました。また、沿線地域からの要請を受け、地域家庭の経済的負担の軽減や、沿線の高等学校へ通学しやすい環境づくりの支援などを目的として、４月から通学定期券の値下げを実施いたしました。この結果、通学定期券の利用人員が前年同期比で増加し、沿線地域のご家庭からも好評をいただきました。

バス事業につきましては、高速バス事業において、静岡県の三島駅と河口湖駅を結ぶ路線「<特急>三島・河口湖ライナー」などが引き続き好調に推移しました。また、訪日外国人客の増加などを背景に、８月１日から約２年ぶりに静岡駅～河口湖駅間の高速バスの運行を再開いたしました。予約システムには自社開発した「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」を導入し、多言語対応やキャッシュレス化を実現して利便性の向上を図りました。乗合バス事業につきましては、河口湖駅から訪日外国人客に人気の観光地である忍野八海を結ぶ「特急忍野八海バス」の運行を４月から開始したほか、周遊バスや観光路線が訪日外国人客の利用増加により、引き続き好調に推移しました。また、７月１日～９月10日の富士山の登山期間中、各登山口から例年に引き続き富士登山バスを運行したほか、三島駅～富士宮口五合目間を結ぶ直行バス「<特急>富嶽ライナー」を初めて運行し、輸送力の強化に努めました。

船舶事業につきましては、熱海～初島航路において、既存船の大幅改装を行い「金波銀波」としてリニューアルし、７月12日から運航を開始いたしました。航路を「初島リゾートライン」として名称を刷新し、「船まるごと初島」をコンセプトに、特別船室や遊歩デッキなど特徴的な設備を備え、魅力向上に努めました。

以上の結果、運輸業の営業収益は10,377,496千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,613,134千円（同11.6％増）となりました。

鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）　　

種別		単位	当中間連結会計期間 (2025年４月１日～2025年９月30日)
	対前年同期増減率（％）
営業日数		日	183	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	1,134	△0.3
輸送人員	定期外	千人	1,594	2.1
定期	〃	597	7.0
計	〃	2,192	3.3
旅客運輸収入	定期外	千円	1,103,992	0.2
定期	〃	105,204	0.1
計	〃	1,209,197	0.2
運輸雑収		〃	239,062	16.7
運輸収入合計		〃	1,448,260	2.6

業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間 (2025年４月１日～2025年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	1,489,509	2.1
バス事業	6,952,152	5.9
索道事業	495,320	3.1
ハイヤー・タクシー事業	792,853	3.1
船舶運送事業	647,659	8.2
営業収益計	10,377,496	5.1

②不動産業

売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売はございませんでした。

賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

別荘地管理事業につきましては、山中湖畔別荘地や十里木別荘地において、解体や塗装などのメンテナンス工事の増加があり、増収となりました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,342,485千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は242,390千円（同0.7％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間 (2025年４月１日～2025年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	7,530	△56.9
賃貸事業	1,002,369	0.1
別荘地管理事業	332,585	14.9
営業収益計	1,342,485	2.6

③レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、世界的なストリートカルチャーを発信する「ＴＨＥ　ＢＥＲＲＩＣＳ」がプロデュースするスケートボードエリア「ＦＵＪＩ　ＢｅｒｒｉＱｓ　ＳＫＡＴＥ　ＰＬＡＺＡ」を８月23日にオープンし、新たなカルチャーの発信拠点を創設しました。また、夏季限定イベントとして、お子様向け水遊び広場「キッズジャッパーン！」を営業したほか、「トーマスランド ＳＵＭＭＥＲ 2025」を開催し、ご家族連れの需要を取り込みました。さらに、８月１日から約３か月間、開催期間が日本最長級となるアウトドアシアター「ＦＵＪＩＹＡＭＡ　ＯＰＥＮ　ＡＩＲ　ＴＨＥＡＴＥＲ ｉｎ　ＦＵＪＩ－Ｑ　ＨＩＧＨＬＡＮＤ」を開催し、富士五湖エリアの新しいナイトタイムエンターテイメントを提供するとともに、人気のアニメ作品や２.５次元タレントグループとのコラボイベントを開催し、集客に努めました。

「さがみ湖ＭＯＲＩ　ＭＯＲＩ」では、関東最大級となる屋外水遊び広場「スプラッッッシュカーニバル」を夏季限定で営業しました。また、７月26日から全長100mの巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、９月13日から360度の絶景パノラマを見ながら天空サイクルを体験することができる「青空ペダル」の営業をそれぞれ開始し、施設の魅力向上に努めました。

富士南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、絶景空中階段「雲のはしっこ」や大自然の起伏に富んだアップダウンの激しいコースを豪快に駆け巡る「フジヤマバギー」、園内の高台から「ぐりんぱ」の上空を一気に滑空するジップライン型アトラクション「ＦＵＪＩ　ＳＫＹ　ＡＴＴＡＣＫ」など７つの体験型新アクティビティを順次営業開始しました。また、園内にある「シルバニアビレッジ」においても、３つの新施設や、隣接する「ＰＩＣＡ富士ぐりんぱ」にシルバニアファミリーと過ごせる宿泊コテージ「シルバニアファミリー　わくわくプレイコテージ」を順次オープンし、話題醸成と集客に努めました。

ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、2025年３月改装の２階に引き続き３・４階の客室改装を実施したほか、９月５日にホテル内の和食レストランを、富士山麓の地産食材を活かした創作和食レストラン「こころぎ（ＫＯＫＯＲＯＧＩ）」としてリニューアルオープンしました。また、「ホテルマウント富士」では、訪日外国人客の宿泊、レストラン利用が好調に推移しました。さらに、富士山駅に近接する「富士山ステーションホテル」では、多様な宿泊ニーズに対応するため、９月26日に２階エリアをリニューアルし、新たな和モダン客室「Ｆａｍｉｌｙ　Ｂｕｎｋ　Ｒｏｏｍ」を増設いたしました。

その他のレジャー・サービス業では、春に「富士芝桜まつり」を開催した富士本栖湖リゾートにおいて、４年目となる「虹の花まつり」を開催し、英国式庭園「ピーターラビット™ イングリッシュガーデン」とともに集客に努めました。また、アウトドアリゾート「ＰＩＣＡ　Ｆｕｊｉｙａｍａ」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」が楽しめる、日本初のキャンプ場併設全天候型ピックルボールコート「ＰＩＣＡ　ＰＩＣＫＬＥ」の営業を８月30日から開始し、話題醸成に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は12,756,367千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,366,459千円（同7.1％減）となりました。

業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間 (2025年４月１日～2025年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
遊園地事業	5,988,433	△3.3
ホテル事業	3,239,071	6.9
ゴルフ・スキー事業	697,270	5.5
アウトドア事業	1,119,597	0.8
その他	1,711,995	△1.4
営業収益計	12,756,367	0.2

④その他の事業

物品販売業につきましては、「Ｇａｔｅｗａｙ　Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅」や「森の駅 旭日丘」を中心に、訪日外国人客の利用が堅調に推移しました。また、株式会社富士急百貨店では、富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、屋上展望台「ＦＵＪＩＳＡＮ　ＲＯＯＦＴＯＰ　ＴＥＲＲＡＣＥ」を活用した各種催事の開催に加え、地域文化交流の場の提供による近隣住民の利用促進に努めるとともに、カーシェアリングサービス「富士急カーシェア」を開始し、富士山エリアへのアクセス手段である富士急行線の駅や高速バス停留所からの二次交通の拡充、利便性向上を図りました。

製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、紙パック製品やアルミボトル缶製品の受注が拡大したことで増収となりました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は3,772,615千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は224,046千円（同124.8％増）となりました。

業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間 (2025年４月１日～2025年９月30日)
営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
物品販売業	613,562	15.3
建設業	939,861	4.2
製造販売業	1,449,879	8.3
情報処理サービス業	250,463	7.8
その他	518,848	12.5
営業収益計	3,772,615	8.8

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,101千円減少し、100,070,738千円となりました。これは主に、有形固定資産や投資有価証券等が増加した一方、2025年９月に期限を迎えたシンジケートローン45億円の返済により、現金及び預金が31億44百万円減少したことによるものです。

負債は、主に前述したシンジケートローンの返済等による借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,259,307千円減少し、61,055,908千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ46億６百万円減少しております。

純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,845,046千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,228,206千円増加し、39,014,829千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、3,293,579千円減少し、13,408,942千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、6,710,052千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、3,591,991千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,411,640千円の資金支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメント の名称	投資額 (千円)	完成年月
提出会社	ハイランドリゾートホテル＆スパ 　客室、和食レストラン改装	レジャー・サービス業	639,406	2025年９月

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,847,500
計	165,847,500

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,884,738	54,884,738	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 　であります。
計	54,884,738	54,884,738	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年９月30日	－	54,884,738	－	9,126,343	－	2,398,352

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会	山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１	6,456	12.09
株式会社エフ・ジェイ	東京都渋谷区神宮前５丁目６－10	6,354	11.90
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	5,276	9.88
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	4,862	9.11
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,060	5.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,848	5.34
株式会社東京ドーム	東京都文京区後楽１丁目３番61号	1,526	2.86
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　スルガ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,277	2.39
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	1,236	2.32
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18－６	1,036	1.94
計	－	33,934	63.57

(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,502千株があります。

２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会

社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式９千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ

ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議

決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本

カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。

４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、

その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	単元株式数は100株であります。
1,502,200
(相互保有株式) 普通株式	－	同上
336,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	529,814	同上
52,981,400
単元未満株式	普通株式	－	－
64,538
発行済株式総数	54,884,738	－	－
総株主の議決権	－	529,814	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式94株及び相互保有株式152株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社

日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株（議決権の数96個）が含まれております。

なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１	1,502,200	－	1,502,200	2.74
(相互保有株式) 表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	169,200	－	169,200	0.31
(相互保有株式) 富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１	138,800	－	138,800	0.25
(相互保有株式) 岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目 17番39号	28,600	－	28,600	0.05
計	－	1,838,800	－	1,838,800	3.35

（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株は、含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,780,638	13,635,860
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,418,512	4,122,732
		分譲土地建物								8,529,216	8,589,791
		商品及び製品								712,847	847,000
		仕掛品								68,875	56,577
		原材料及び貯蔵品								855,097	856,921
		未成工事支出金								89,637	196,291
		その他								1,646,277	1,456,281
		貸倒引当金								△17,474	△15,171
		流動資産合計								33,083,628	29,746,285
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,525,239	25,961,215
			機械装置及び運搬具（純額）							8,093,703	8,096,694
			土地							15,919,299	15,919,055
			リース資産（純額）							530,240	382,498
			建設仮勘定							1,669,053	2,320,373
			その他（純額）							2,189,342	2,405,873
			有形固定資産合計							53,926,879	55,085,711
		無形固定資産								2,860,569	2,841,689
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,720,974	10,004,270
			繰延税金資産							817,705	670,010
			退職給付に係る資産							684,434	682,476
			その他							1,014,213	1,049,321
			貸倒引当金							△24,660	△24,660
			投資その他の資産合計							11,212,669	12,381,418
		固定資産合計								68,000,118	70,308,819
	繰延資産
		社債発行費								18,092	15,632
		繰延資産合計								18,092	15,632
	資産合計									101,101,839	100,070,738

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,492,214	2,506,974
		短期借入金								12,702,158	7,918,683
		リース債務								284,056	203,160
		未払消費税等								709,939	471,809
		未払法人税等								1,280,869	1,269,287
		賞与引当金								541,610	538,372
		役員賞与引当金								48,000	－
		その他								4,674,280	5,463,801
		流動負債合計								22,733,129	18,372,088
	固定負債
		社債								5,000,000	5,000,000
		長期借入金								30,438,489	30,615,735
		リース債務								435,280	337,723
		繰延税金負債								226,644	614,011
		退職給付に係る負債								697,922	705,557
		役員株式給付引当金								27,630	31,281
		その他								4,756,119	5,379,510
		固定負債合計								41,582,086	42,683,819
	負債合計									64,315,216	61,055,908
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,698,494	3,698,850
		利益剰余金								21,318,471	22,625,186
		自己株式								△1,545,070	△1,545,632
		株主資本合計								32,598,238	33,904,747
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,659,798	3,572,893
		退職給付に係る調整累計額								430,145	389,831
		その他の包括利益累計額合計								3,089,943	3,962,725
	非支配株主持分									1,098,441	1,147,356
	純資産合計									36,786,623	39,014,829
負債純資産合計										101,101,839	100,070,738

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

#####    【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業収益										25,811,890	26,604,146
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									20,988,582	21,456,518
	販売費及び一般管理費									※1 683,500	※1 703,238
	営業費合計									21,672,083	22,159,757
営業利益										4,139,807	4,444,389
営業外収益
	受取利息及び配当金									82,752	106,821
	持分法による投資利益									12,746	28,139
	雑収入									48,147	74,384
	営業外収益合計									143,647	209,345
営業外費用
	支払利息									226,502	242,705
	雑支出									21,641	25,797
	営業外費用合計									248,143	268,503
経常利益										4,035,311	4,385,231
特別利益
	固定資産売却益									12,265	2,295
	投資有価証券売却益									18,950	130,628
	補助金									118,829	37,172
	その他									18,981	－
	特別利益合計									169,027	170,096
特別損失
	投資有価証券評価損									－	27
	固定資産圧縮損									79,366	881
	固定資産除却損									102,541	206,690
	その他									－	43,490
	特別損失合計									181,907	251,088
税金等調整前中間純利益										4,022,430	4,304,239
法人税、住民税及び事業税										1,067,891	1,247,499
法人税等調整額										228,836	153,077
法人税等合計										1,296,728	1,400,576
中間純利益										2,725,702	2,903,662
非支配株主に帰属する中間純利益										56,123	58,616
親会社株主に帰属する中間純利益										2,669,579	2,845,046

 0104035_honbun_0731047253710.htm

#####    【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										2,725,702	2,903,662
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△186,757	876,435
	退職給付に係る調整額									19,983	△40,313
	持分法適用会社に対する持分相当額									△14,094	39,338
	その他の包括利益合計									△180,868	875,460
中間包括利益										2,544,834	3,779,123
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,492,719	3,717,827
	非支配株主に係る中間包括利益									52,114	61,295

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,022,430	4,304,239
	減価償却費									2,789,237	2,755,116
	固定資産除却損									11,591	16,285
	固定資産圧縮損									79,366	881
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,656	△2,303
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,738	△3,237
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△32,000	△48,000
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△2,035	3,651
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,255	△51,092
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△10,813	1,958
	受取利息及び受取配当金									△82,752	△106,821
	支払利息									226,502	242,705
	持分法による投資損益（△は益）									△12,746	△28,139
	固定資産売却損益（△は益）									△12,265	△2,295
	投資有価証券売却損益（△は益）									△18,950	△130,628
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	27
	補助金収入									△118,829	△37,172
	売上債権の増減額（△は増加）									223,622	295,780
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△284,230	△290,907
	仕入債務の増減額（△は減少）									△304,180	14,759
	その他の資産・負債の増減額									677,378	1,145,399
	小計									7,151,151	8,080,203
	利息及び配当金の受取額									95,039	120,093
	利息の支払額									△229,125	△243,175
	補助金の受取額									48,444	36,226
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,524,689	△1,283,296
	その他									3,250	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,544,070	6,710,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
	補助金の受取額									428,279	242,295
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△2,731,684	△3,731,473
	有形及び無形固定資産の売却による収入									12,265	2,601
	投資有価証券の取得による支出									△1,633	△1,910
	投資有価証券の売却による収入									28,274	42,796
	定期預金の預入による支出									△3,700	△150,000
	定期預金の払戻による収入									－	3,700
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									6,000	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,262,199	△3,591,991

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									－	△110,000
	長期借入れによる収入									2,850,000	3,780,000
	長期借入金の返済による支出									△4,989,369	△8,276,229
	リース債務の返済による支出									△247,408	△163,859
	自己株式の取得による支出									△610	△446
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△4,199	△646
	配当金の支払額									△1,375,907	△1,535,488
	非支配株主への配当金の支払額									△14,461	△11,496
	その他									△135,834	△93,474
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,917,790	△6,411,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△635,919	△3,293,579
現金及び現金同等物の期首残高										17,840,258	16,702,522
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 17,204,339	※1 13,408,942

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,544千円、9,600株、当中間連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。  

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
人件費	305,210	千円	305,855	千円
経費	334,678	千円	355,408	千円
諸税	13,210	千円	13,846	千円
減価償却費	30,401	千円	28,127	千円
計	683,500	千円	703,238	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	17,284,742	千円	13,635,860	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,300	千円	△220,600	千円
ＢＢＴ信託準備金	△6,102	千円	△6,318	千円
現金及び現金同等物	17,204,339	千円	13,408,942	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,379,198	26.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,538,331	29.0	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金278千円が含まれております。

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,548,097千円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0731047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	9,826,131	1,055,031	12,657,343	23,538,507	2,273,383	25,811,890	－	25,811,890
セグメント間の内部営業収益又は振替高	48,141	253,131	72,385	373,657	1,194,042	1,567,700	△1,567,700	－
計	9,874,272	1,308,163	12,729,728	23,912,164	3,467,426	27,379,590	△1,567,700	25,811,890
セグメント利益	2,341,826	240,620	1,471,426	4,053,874	99,662	4,153,537	△13,729	4,139,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,729千円には、セグメント間取引消去△26,688千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	10,313,177	1,087,636	12,687,839	24,088,653	2,515,493	26,604,146	－	26,604,146
セグメント間の内部営業収益又は振替高	64,319	254,848	68,528	387,696	1,257,121	1,644,817	△1,644,817	－
計	10,377,496	1,342,485	12,756,367	24,476,349	3,772,615	28,248,964	△1,644,817	26,604,146
セグメント利益	2,613,134	242,390	1,366,459	4,221,984	224,046	4,446,031	△1,641	4,444,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,641千円には、セグメント間取引消去△28,029千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	1,421,470	－	－	1,421,470	－	1,421,470
バス事業	6,558,183	－	－	6,558,183	－	6,558,183
索道事業	480,482	－	－	480,482	－	480,482
ハイヤー・タクシー事業	761,510	－	－	761,510	－	761,510
船舶運送事業	598,541	－	－	598,541	－	598,541
売買・仲介斡旋事業	－	17,467	－	17,467	－	17,467
賃貸事業	－	59,372	－	59,372	－	59,372
別荘地管理事業	－	288,537	－	288,537	－	288,537
遊園地事業	－	－	6,160,873	6,160,873	－	6,160,873
ホテル事業	－	－	3,019,640	3,019,640	－	3,019,640
ゴルフ・スキー事業	－	－	661,229	661,229	－	661,229
アウトドア事業	－	－	1,111,086	1,111,086	－	1,111,086
物品販売業	－	－	－	－	438,736	438,736
建設業	－	－	－	－	902,326	902,326
製造販売業	－	－	－	－	1,339,219	1,339,219
情報処理サービス業	－	－	－	－	231,147	231,147
その他	－	－	1,736,493	1,736,493	461,278	2,197,771
顧客との契約から生じる収益	9,820,188	365,377	12,689,322	22,874,889	3,372,709	26,247,598
その他の収益（注）	54,084	942,785	40,405	1,037,275	94,716	1,131,992
合計	9,874,272	1,308,163	12,729,728	23,912,164	3,467,426	27,379,590
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△48,141	△253,131	△72,385	△373,657	△1,194,042	△1,567,700
外部顧客との営業収益	9,826,131	1,055,031	12,657,343	23,538,507	2,273,383	25,811,890

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	1,430,905	－	－	1,430,905	－	1,430,905
バス事業	6,942,494	－	－	6,942,494	－	6,942,494
索道事業	495,320	－	－	495,320	－	495,320
ハイヤー・タクシー事業	785,051	－	－	785,051	－	785,051
船舶運送事業	647,659	－	－	647,659	－	647,659
売買・仲介斡旋事業	－	7,530	－	7,530	－	7,530
賃貸事業	－	62,764	－	62,764	－	62,764
別荘地管理事業	－	331,606	－	331,606	－	331,606
遊園地事業	－	－	5,956,321	5,956,321	－	5,956,321
ホテル事業	－	－	3,229,471	3,229,471	－	3,229,471
ゴルフ・スキー事業	－	－	697,270	697,270	－	697,270
アウトドア事業	－	－	1,119,597	1,119,597	－	1,119,597
物品販売業	－	－	－	－	520,951	520,951
建設業	－	－	－	－	939,861	939,861
製造販売業	－	－	－	－	1,449,879	1,449,879
情報処理サービス業	－	－	－	－	249,532	249,532
その他	－	－	1,711,995	1,711,995	518,848	2,230,843
顧客との契約から生じる収益	10,301,431	401,901	12,714,656	23,417,989	3,679,073	27,097,062
その他の収益（注）	76,065	940,583	41,711	1,058,359	93,541	1,151,901
合計	10,377,496	1,342,485	12,756,367	24,476,349	3,772,615	28,248,964
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△64,319	△254,848	△68,528	△387,696	△1,257,121	△1,644,817
外部顧客との営業収益	10,313,177	1,087,636	12,687,839	24,088,653	2,515,493	26,604,146

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等が含まれています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	50.28円	53.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,669,579	2,845,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)	2,669,579	2,845,046
普通株式の期中平均株式数(株)	53,098,229	53,098,232

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間9,600株、当中間連結会計期間9,600株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0731047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。