FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214131647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保谷　尚登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01076-000 2023-02-14 E01076-000 2022-12-31 E01076-000 2022-10-01 2022-12-31 E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 E01076-000 2021-12-31 E01076-000 2021-10-01 2021-12-31 E01076-000 2021-04-01 2021-12-31 E01076-000 2022-03-31 E01076-000 2021-04-01 2022-03-31 E01076-000 2021-03-31 E01076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RecycleBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214131647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,414 | 48,166 | 60,488 |
| 経常利益 | （百万円） | 444 | 378 | 577 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 271 | 257 | 2,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 290 | 257 | 2,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,329 | 9,287 | 9,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,930 | 21,118 | 20,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.05 | 39.20 | 257.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 44.0 | 48.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △77 | 669 | 192 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △481 | △2,246 | 1,530 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,004 | △249 | △2,298 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,050 | 2,210 | 4,038 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.39	14.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年10月に環境開発工業株式会社の全株式を取得（子会社化）し、リサイクル事業に進出しました。また同月より同社を連結の範囲に含めております。

以上の結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されることとなり、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業、リサイクル事業及び環境関連事業の５事業を営むこととなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における区分と同一であります。

 第３四半期報告書_20230214131647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和以降、個人消費や民間設備投資を中心に緩やかに持ち直してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により資源価格が高騰し、インフレ抑制のため世界的な金融引き締めが継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

石油業界におきましては、国内需要はコロナ禍による落ち込みから回復の動きがあったものの、石油製品全体では本格的な回復には至らず前年をやや下回る需要となりました。

このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、徹底した適正マージンの確保に向けた管理を行い収益の改善を図ってまいりましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。一方、次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換に向けた新規顧客の獲得を目的とし、シェア拡大により国内需要を上回る販売に努めてまいりました。また、ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のための新規投資と既存顧客の維持により供給戸数の拡大を図ってまいりました。レンタル事業では、かねてより取り組んでいた大手取引先への拡販政策が実を結び、売上、収益として実績を上積みすることができました。また、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。

また、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」の実現に向けて、既存事業の周辺領域を念頭に置いた環境負荷低減に資する新たな収益の柱として、10月３日付で北海道北広島市にある環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）を当社のグループ会社（子会社）といたしました。北海道は当社グループの確固たる収益基盤を有するエリアであり、環境開発工業が手掛けている再生重油の拡販をはじめ、グループ内の経営資源を活かしたシナジー効果の取り込みに着手しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比77億円（19.2％）増加の481億円となりました。損益面では、レンタル事業の好調などにより、売上総利益は、前年同期比182百万円（6.1％）増加の3,169百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却21百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比35百万円（8.9％）減少の359百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比65百万円（14.7％）減少の378百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取保険金の増加や前年には公開買付対応費用の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比13百万円（5.0％）減少の257百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業と環境関連事業で計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業は計画を上回る業績をあげており、新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業を加えたグループ全体での営業利益は、買収にかかる取得関連費用とのれんの償却を除くと計画どおりに進捗しております。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ドバイ原油価格がロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持等の要因によって、期初から100ドル／バーレルを超える高い水準で推移しておりましたが、９月以降、世界的な需要減少懸念から下落し、第３四半期連結会計期間末では70ドル／バーレル台に下落いたしました。しかしながら、為替は期初の120円／ドル台から上昇を続け第３四半期連結会計期間末ではやや円高に転じましたが、期を通じて円安で推移しました。

国内需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体では本格的な回復には至らず前年をやや下回りました。また、当社グループの主力商品の一つである灯油については、前年を大きく下回る低調な動きとなりました。

当社グループの繁忙期となる第３四半期において、主力商品の一つである灯油につきましては、北海道では堅調な販売が出来たものの、その他の地域においては例年に比べ12月中旬まで気温が高く、消費者の節約意識の高まりもあり、需要期にも関わらず需要が伸長せず低調な販売となりました。さらに、社会全体のインフレに対する警戒感が高まる中、エネルギー価格の上昇については受け入れられにくい環境となり、原油価格の上昇局面において、産業用燃料のマーケットは上昇せずに横ばいで推移いたしました。また、原油価格の下落局面においてもマーケットにおいては小売マージンが圧縮する環境が継続いたしました。

このような厳しい環境の中、当社グループは適正マージンの確保を最優先事項として販売に取り組んでまいりましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇等から前年同期比69億円（18.7％）増加の439億円となりました。営業利益はマージンの改善に努めたものの、マーケットにおける小売マージン圧縮の影響を大きく受けたうえ、さらに買収による取得関連費用の負担が加わり、前年同期比219百万円減少して250百万円の損失となりました。

第４四半期以降につきましては、さらなる物価上昇によるインフレの継続が予想され、生活防衛意識の強まりから石油製品市況は一段と厳しい環境となるおそれがあります。当社グループといたしましては、従来から原油価格に連動した仕入価格の変動や気温による需要の急速な変化などにより、石油事業の販売価格は大きな影響を受けることから、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、コア事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいりました。

その施策の一例として、ＡＩシステムを活用した顧客の業務効率化を支援するツール・サービスの販売を開始し、成果も出始めておりましたが、現下の厳しい状況を踏まえ、組織体制の見直しも実施し、収益構造の転換をさらに加速してまいります。

また、新たにグループに加わった環境開発工業が取り扱う再生重油は、廃油から再生されたエネルギーとしてCO2排出量をゼロカウントとみなすことが可能であることから、CO2排出量削減に取り組まれている顧客へ再生重油を供給することにより、グループ全体として販売チャネルの拡大を図り、シナジー効果による事業基盤の強化を実施してまいります。

当社グループは再生重油の取り扱いを皮切りに、環境負荷低減に寄与する商品ラインナップの拡充に努め、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、これをリサイクル事業と併せて推進することで、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、前年から引き続き主力商品である燃料油の製品仕入価格が上昇し、その後高止まりで推移したことによる販売価格の上昇に消費者の節約志向も加わり、１世帯当たりの消費量が減少いたしました。また、商品、部材、工事費などの諸経費の上昇に加え、コロナ禍による一部商品の品不足や業務委託先の人手不足など厳しい環境が継続しております。

このような経営環境の下、当社グループは、上昇した製品仕入価格の販売価格への転嫁を行い、新規顧客獲得強化と既存顧客の維持により供給戸数の拡大に努めてまいりました。また、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得のための投資やお客様が安全にご利用いただくための保安投資に力を入れてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格上昇により前年同期比169百万円（14.5％）増加の1,334百万円となりました。営業利益は増加した仕入コストの転嫁と投資経費の減少などにより前年同期比85百万円増加の70百万円となりました。

第４四半期につきましても、さらなるコスト削減に努めると同時に、上昇している諸経費の販売価格への転嫁を検討してまいります。また、投資効率の良い物件に係る新規顧客の獲得、新規提案による戸建住宅顧客の獲得並びに既存顧客の維持、自社ローリーを活用した灯油の増販などを継続し、供給先顧客と販売数量の増加に努めます。安全面では事故防止対策の徹底、灯油配送体制の強化、業務の再構築など保安投資に力を入れサービスの向上に努めてまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事受注額が前期と比べて期首から大幅に減少しておりましたが、夏場以降増加に転じてまいりました。

このような環境の下で、当社グループは、公共工事の増加の機会を素早く捉え、レンタル建設機材需要の取り込みに最大限の注力をするとともに、かねてより取り組んでいた大手取引先への拡販政策が実を結び、売上、収益として実績を上積みすることができました。また、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充にも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比204百万円（13.7％）増加の1,694百万円となり、営業利益は、前年同期比59百万円（20.4％）増加の350百万円となりました。

第４四半期につきましては、引き続き新規顧客の獲得と顧客のニーズに沿ったきめ細かい営業活動を継続してまいります。また、例年、冬場は降雪により工事の発注が減少し、レンタル需要も減少する傾向にありますが、除雪需要の取り込みに努めるとともに経費の圧縮を進め、収益の確保を図ってまいります。

「リサイクル事業」

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは、北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業を営む環境開発工業を子会社化いたしました。リサイクル事業には、潤滑油を主とした廃油を回収・再生し、ボイラー用燃料等に使用される再生重油として再資源化して販売する「オイルリサイクル事業」、廃プラスチック類を回収しＲＰＦとするサーマルリサイクルと製品の原材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行う「資源リサイクル事業」、油水分離槽や各種タンクの清掃、汚染土壌浄化等を行う「環境リサイクル事業」が含まれております。なお再生重油は、CO2排出量をゼロカウントとみなすことが可能であるため、ユーザーのCO2排出量削減に貢献しております。

世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、リサイクルすることを前提とした処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まっており、当社グループでは「埋めない・焼かない」を目標としております。当社グループは、低炭素・循環型社会形成のために、リユース・リサイクルの循環処理品目と数量の拡大や新たな処理技術、処理機能の開発・技術習得・深耕拡大に努めるとともに、グループ各社とのシナジー創出に向けた新たな協業について検討を進めております。また、ガバナンス体制の強化・拡充にも取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、349百万円となり、営業利益は54百万円となりました。

第４四半期につきましては、「焼かない」をさらに推進するため処理能力の増強や新たな処理方法の確立に向け、具体的な設備投資の検討を進めるとともに、グループ各社とのシナジー創出のため、再生重油の販売チャネルの拡大に向けた検討を加速し、早期の具現化を図ってまいります。

なお、リサイクル事業は季節的変動があり、冬季は廃油を含む廃棄物の排出が夏季に比べ減少し、降雪により回収効率が低下するため売上・利益が少なくなる傾向にあります。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、パネルの経年劣化にともない発電量は前年同期を下回りましたが、計画を上回り順調に発電しております。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、公共工事減少等による需要減少により販売数量が前年同期を下回りました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アドブルーの仕入コストの増加を販売価格へ転嫁したことにより、前年同期比107百万円（14.8％）増加の831百万円となりましたが、営業利益は、メガソーラー発電事業における設備保全経費の増加により前年同期比14百万円（9.9％）減少の133百万円となりました。

第４四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえで、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加の21,118百万円となりました。この主な要因は、新たに当社グループとなった環境開発工業の資産及び負債の受入れとのれん計上によるものであります。科目別では固定資産の増加1,585百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,117百万円などの増加要因の合計額が現金及び預金の減少1,788百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加の11,831百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,127百万円と短期借入金の増加530百万円などの増加要因によるものであります。

純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が489百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の9,287百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の使用額が、営業活動による資金の増加額を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,827百万円減少して2,210百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は669百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。これは仕入債務の増加額1,046百万円などの資金増加要因と減価償却費594百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額909百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,246百万円(前年同期は481百万円の使用)となりました。これは子会社株式の取得による支出1,606百万円や有形固定資産の取得による支出555百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は249百万円(前年同期は1,004百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額749百万円などの資金減少要因の合計額が、資金増加要因である短期借入れによる収入500百万円を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230214131647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,561,100	65,611	－
単元未満株式	普通株式	16,207	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	65,611	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	2,166,600	－	2,166,600	24.78
計	－	2,166,600	－	2,166,600	24.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214131647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,038	2,249
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 8,610	※２ 9,728
商品及び製品	628	628
その他	293	493
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	13,567	13,096
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,715	1,837
土地	1,112	1,365
その他（純額）	2,366	2,811
有形固定資産合計	5,193	6,015
無形固定資産
のれん	－	758
その他	671	674
無形固定資産合計	671	1,433
投資その他の資産	※１ 571	※１ 573
固定資産合計	6,437	8,022
資産合計	20,004	21,118
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,383	8,511
短期借入金	※３ －	※３ 530
未払法人税等	165	126
預り金	1,195	1,095
その他	928	961
流動負債合計	9,673	11,224
固定負債
引当金	72	63
退職給付に係る負債	465	497
その他	21	45
固定負債合計	560	606
負債合計	10,233	11,831
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	50
利益剰余金	5,813	5,323
自己株式	△1,741	△1,736
株主資本合計	9,648	9,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	121
その他の包括利益累計額合計	122	121
純資産合計	9,770	9,287
負債純資産合計	20,004	21,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	40,414	48,166
売上原価	37,427	44,996
売上総利益	2,986	3,169
販売費及び一般管理費	2,592	2,810
営業利益	394	359
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	2
固定資産賃貸料	68	43
業務受託料	21	21
軽油引取税交付金	17	16
その他	5	3
営業外収益合計	121	87
営業外費用
支払利息	5	5
固定資産賃貸費用	36	30
業務受託費用	23	22
その他	6	8
営業外費用合計	71	67
経常利益	444	378
特別利益
固定資産売却益	75	71
環境対策引当金戻入額	－	11
関係会社株式売却益	8	－
受取保険金	11	53
特別利益合計	95	135
特別損失
操業休止関連費用	－	22
公開買付対応費用	91	－
減損損失	3	－
その他	0	0
特別損失合計	95	22
税金等調整前四半期純利益	443	491
法人税、住民税及び事業税	145	218
法人税等調整額	26	15
法人税等合計	172	234
四半期純利益	271	257
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	271	257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△0
その他の包括利益合計	19	△0
四半期包括利益	290	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290	257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443	491
減価償却費	526	594
減損損失	3	－
のれん償却額	－	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△4	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△9	△2
固定資産売却損益（△は益）	△75	△71
関係会社株式売却損益（△は益）	△8	－
操業休止関連費用	－	22
受取保険金	△11	△53
売上債権の増減額（△は増加）	△2,979	△909
棚卸資産の増減額（△は増加）	△405	11
仕入債務の増減額（△は減少）	2,869	1,046
未払金の増減額（△は減少）	△2	△45
その他	△74	△132
小計	274	963
利息及び配当金の受取額	9	2
利息の支払額	△3	△3
保険金の受取額	11	53
操業休止関連費用の支払額	－	△21
法人税等の支払額	△368	△324
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77	669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2
有形固定資産の取得による支出	△561	△555
有形固定資産の売却による収入	83	73
無形固定資産の取得による支出	△24	△169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,606
関係会社株式の売却による収入	20	－
投資有価証券の売却による収入	3	3
投資有価証券の払戻による収入	－	7
その他	△1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,004	△749
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,004	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,563	△1,827
現金及び現金同等物の期首残高	4,613	4,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,050	※ 2,210

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第３四半期連結会計期間より、環境開発工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	68百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	300
差引額	2,000	1,700

（四半期連結損益計算書関係）

売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,050百万円	2,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△39
現金及び現金同等物	3,050	2,210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	103 (普通配当　23円) (特別配当　80円)	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	183	23	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	86円 (普通配当　42円) (特別配当　44円)	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	184	28円	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	32,132	360	－	－	32,493	－	32,493
その他	4,903	804	378	724	6,810	－	6,810
顧客との契約から生じる収益	37,035	1,165	378	724	39,303	－	39,303
その他の収益	－	－	1,111	－	1,111	－	1,111
外部顧客への売上高	37,035	1,165	1,489	724	40,414	－	40,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	10	6	0	242	△242	－
計	37,259	1,176	1,496	724	40,657	△242	40,414
セグメント利益又は損失（△）	△30	△14	291	147	394	0	394

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	リサイクル事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	37,666	417	－	－	－	38,084	－	38,084
その他	6,289	916	441	349	831	8,829	－	8,829
顧客との契約から生じる収益	43,956	1,334	441	349	831	46,913	－	46,913
その他の収益	－	－	1,252	－	－	1,252	－	1,252
外部顧客への売上高	43,956	1,334	1,694	349	831	48,166	－	48,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	14	7	0	0	278	△278	－
計	44,212	1,348	1,701	349	831	48,444	△278	48,166
セグメント利益又は損失（△）	△250	70	350	54	133	358	0	359

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より環境開発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において758百万円であります。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：環境開発工業株式会社

事業の内容　　　：再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他

② 企業結合を行った主な理由

当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものです。

③ 企業結合日

2022年10月３日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月３日から2022年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,339百万円
取得原価		2,339百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　139百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

780百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円05銭	39円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	271	257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	271	257
普通株式の期中平均株式数（株）	7,971,193	6,574,161

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………184百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230214131647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。