FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114112950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川崎　靖弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RecycleBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01076-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01076-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01076-000 2023-11-14 E01076-000 2023-07-01 2023-09-30 E01076-000 2023-04-01 2023-09-30 E01076-000 2022-09-30 E01076-000 2022-07-01 2022-09-30 E01076-000 2022-04-01 2022-09-30 E01076-000 2023-03-31 E01076-000 2022-04-01 2023-03-31 E01076-000 2022-03-31 E01076-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231114112950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,151 | 26,152 | 65,073 |
| 経常利益 | （百万円） | 165 | 529 | 363 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 163 | 373 | 393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 162 | 373 | 279 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,374 | 9,439 | 9,324 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,826 | 16,425 | 18,284 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.91 | 56.75 | 59.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 57.5 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 111 | 88 | 870 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △552 | △290 | △1,454 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △565 | △277 | △750 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,032 | 2,224 | 2,704 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.70	35.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231114112950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が持ち直しております。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー価格や資源価格は高止まりしていることに加え、日米の金融政策の方向性の違いによる円安傾向の継続や、人手不足問題の深刻化による人件費の高騰等により、国内物価は上昇を続けており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが、ますます加速する中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されております。

（事業の経緯と成果）

当第２四半期連結累計期間につきましては、2022年10月に環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）が当社グループに加わったことにより、当社グループ全体の業績に大きく貢献いたしました。また、環境開発工業で製造された「再生重油」につきましては、ＣＯ２排出量が実質ゼロカウントとなることから、これまでのリサイクル事業の顧客に加え、石油事業の顧客向けにも販売を展開することで、シナジー効果を発揮しておりますとともに、より多くのお客様のカーボンニュートラルの取り組みに貢献しております。このように環境開発工業の営むリサイクル事業は、循環型社会の進展に寄与するとともに、当社グループの新たな収益の柱として順調に実績を上げております。

また、レンタル事業におきましては、北海道の堅調な公共事業と、ラピダス株式会社の次世代半導体工場の誘致や北海道新幹線の延伸工事等の民間設備投資の増加により、副次的に建設機材の需要が高まり、レンタル事業における収益は計画を大きく上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業におきまして採算販売に徹したことによる販売数量の減少等により、前年同期比29億円（10.3％）減少の261億円となりました。損益面では、新たに環境開発工業が当社グループに加わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより、売上総利益は、前年同期比492百万円（26.5％）増加の2,347百万円となりました。営業利益は、前年同期比365百万円（237.2％）増加の519百万円となり、経常利益は、前年同期比363百万円（218.9％）増加の529百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比209百万円（128.1％）増加の373百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における業績と計画（2023年５月15日公表）との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、リサイクル事業及び環境関連事業の各事業におきましては、計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益は計画をそれぞれ40％超上回りました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ドバイ原油価格が、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や産油国の減産維持等の要因によって、期初80ドル／バーレル台から当第２四半期連結会計期間末では90ドル／バーレル台に上昇いたしました。また、直近では中東における地政学リスクの高まりもあり、今後の原油価格への影響が懸念されます。

国内の石油製品需要は、当社グループの主力商品である中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）は概ね前年並みで推移しました。一方、アスファルトや潤滑油につきましては、前年を下回る動きとなりました。

当社グループは、このような厳しい環境に対応するため、気温の変動、原油価格・為替等のボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤の確立を目指しております。その施策として、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業に努めた結果、徐々に成果も出始め、新規顧客の開拓にも結び付いております。今後も、石油事業との相乗効果を高める提案型営業の拡大を推進してまいります。

一方、石油製品の販売につきましては、販売エリアや販売形態別にきめ細かな価格管理を行うことにより、マージンの改善を目指すとともに、本社の需給・直売機能を強化し、事業所間の取引先の一部を本社に移管することにより販売の効率化を図ってまいりました。

しかしながら、８月に燃料油価格激変緩和補助金の延長・拡大が決定したことによる買い控えや、エネルギーコストの高騰による節約意識の高まり等から、需要は低調となり、販売数量が伸び悩みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売数量の減少から、前年同期比39億円（14.6％）減少の229億円となりました。営業利益は、前年に買収による取得関連費用の負担があり、一般管理費が減少したこと等から、前年同期比84百万円増加して51百万円の損失となりました。

当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。

需要期に入る第３・４四半期につきましては、冬場の燃料需要を確実に取り込むとともに、徹底したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいります。また、提案型営業の推進とグループ各社とのシナジー創出に努めてまいります。

また、環境負荷低減に資する商品の社会的ニーズは、今後ますます高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため、軽油と比較してＣＯ２排出量を約30％削減することが可能となる「高純度バイオディーゼル『B30 燃料』」のオフロードとオンロードでの実証実験を2023年４月から開始しております。この取り組みを更に拡大するため、販売先の確保と製造能力の向上を目指してまいります。

当社グループは、エネルギーラインナップの拡充や安定供給を図り、エネルギーを取り扱う企業として、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、当社グループの成長と企業価値向上を目指しております。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等、家庭用燃料小売事業）におきましては、物価の高騰による消費者の節約意識の高まりに加え、観測史上最高の猛暑により一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量が減少いたしました。

このような環境の下、当社グループはCOVID-19への感染対策を講じながら、対面での事業活動を強化いたしました。安全管理面では、各種安全点検、設備の維持管理やアフターサービスに力を注ぎ「安全・安心・安定」のサービス体制を強化いたしました。営業面では提案型営業による新規営業活動に注力したことにより、新規顧客が増加いたしました。また、上昇を続けている諸コストの削減に努めながら販売価格を維持し、サービス体制の充実と同時に収益の確保にも努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は新規顧客の獲得等により前年同期比18百万円（2.7％）増加の713百万円となりました。営業利益は、新規顧客は増加したものの一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少したため、販売数量は前年とほぼ同数量でありますが、諸コストの削減に努めながら販売価格を維持したことにより、前年同期比47百万円増加の39百万円となり、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、物価の上昇、燃料油価格の上昇、暖冬予想等、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量の減少も予想されますが、従来から培ってきた「安全・安心・安定」の供給体制を柱に、お客様から選ばれるサービス体制を強化いたします。また、コスト意識の徹底を図り、よりきめ細かな新規営業活動及び提案型営業活動並びに既存取引先との関係強化に取り組み、収益の拡大に努めてまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事は堅調であり、加えて次世代半導体工場の建設や北海道新幹線の延伸工事等の本格化により、工事請負金額は、北海道全体で前年同期比15.2％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比37.7％増となりました。

また、建設機械と車両の導入につきましては、引き続き半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題による納期の延長等が発生しております。

このような環境の下で、当社グループは、好調な工事需要をきめ細かい営業活動により着実に取り込み、顧客のニーズに即したレンタル建設機材のラインナップ拡充により取引拡大に努め、売上高・利益の最大化を目指しました。また、レンタル建設機材の早期発注により、機材の確保と安定供給を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比54百万円（5.2％）増加の1,092百万円となり、営業利益は、前年同期比26百万円（14.9％）増加して203百万円と、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、年末に工期を迎える公共工事が集中し、需要のピークとなることから、引き続き新規顧客の獲得活動による需要の取り込みに努めるとともに、将来に向け、新たなセグメントにおける顧客獲得活動にも注力してまいります。

「リサイクル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、世界的な持続可能な社会の構築に向けた動きの中で、資源リサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サーキュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性を増しております。

このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループの各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事の完成高が大幅に増えたこと等から853百万円となりました。一般管理費とのれん並びに無形固定資産の償却額を差し引いた営業利益は193百万円となり、計画利益を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、多様化、複雑化する産業廃棄物に対応すべく、資源リサイクル事業における処理品目を拡充し、お客様の利便性を向上するとともに、技術力の向上並びに積極的な設備投資に努めてまいります。また、オイルリサイクル事業におきましては、多くのお客様にＣＯ２排出量が実質ゼロカウントとなる「再生重油」を使用していただけるよう、安定的な供給体制を確立すべく、引き続き廃油回収先の確保に取り組む等、循環型社会の進展に貢献してまいります。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿久根発電所を売却いたしましたが、好天により順調に推移し、ほぼ前年並みの収益を獲得できました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大したこと等から、販売数量は前年同期比107％となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比４百万円（0.9％）減少の559百万円、営業利益は前年同期比14百万円（11.7％）増加の134百万円となりました。

第３四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで安定供給体制を確立したうえで、一般消費者の購入先であるカーショップやホームセンターへの納入をすすめ、販売拡大への取り組みを加速してまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少の16,425百万円となりました。

この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,169百万円や現金及び預金の減少474百万円等の減少要因の合計額が、有形固定資産の増加24百万円等の増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少の6,986百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,796百万円等の減少要因によるものであります。

また、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いによる減少276百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加373百万円等により、105百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の9,439百万円となりました。

なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまして暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少して2,224百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は88百万円(前年同期は111百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,169百万円や税金等調整前四半期純利益603百万円等の資金増加要因と減価償却費438百万円等の非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,840百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は290百万円(前年同期は552百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出337百万円や無形固定資産の取得による支出24百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入77百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は277百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額276百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を受けたことから、ＣＯ₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料を大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。

本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。

当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231114112950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－２	1,005	15.28
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	704	10.70
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	403	6.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	282	4.29
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	172	2.63
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	159	2.42
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	102	1.55
株式会社アミックス	宮城県石巻市魚町３丁目１１－２	101	1.53
株式会社長尾製缶所	和歌山県有田郡有田川町大字野田１４４	93	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  510686 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON　MASSACHUSETTS 02101　U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	91	1.39
計	－	3,116	47.35

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,162,387株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、313千株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー （Aslead Capital Pte.Ltd.）	187,100	2.14

４．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)	429,000	4.91

５．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	473,100	5.41
日興アセットマネジメント株式会社	75,500	0.86

６．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、株式会社スノーボールキャピタルが2021年12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
重田　光時	704,000	8.05
株式会社鹿児島東インド会社	400	0.00
株式会社スノーボールキャピタル	158,800	1.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,162,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,560,900	65,609	－
単元未満株式	普通株式	20,707	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	65,609	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	2,162,300	－	2,162,300	24.73
計	－	2,162,300	－	2,162,300	24.73

（注）2023年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月22日に自己株式4,492株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231114112950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,745	2,270
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 6,910	※２ 5,741
商品及び製品	854	722
その他	332	304
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	10,840	9,035
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,573	1,526
土地	1,281	1,281
その他（純額）	2,472	2,542
有形固定資産合計	5,326	5,351
無形固定資産
のれん	205	193
顧客関連資産	833	809
その他	657	630
無形固定資産合計	1,696	1,633
投資その他の資産	※１ 421	※１ 404
固定資産合計	7,444	7,390
資産合計	18,284	16,425
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964	4,168
短期借入金	30	30
未払法人税等	200	230
預り金	1,049	1,046
その他	845	677
流動負債合計	8,089	6,153
固定負債
引当金	64	66
退職給付に係る負債	475	472
その他	330	294
固定負債合計	870	833
負債合計	8,960	6,986
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	50	54
利益剰余金	5,474	5,580
自己株式	△1,736	△1,732
株主資本合計	9,316	9,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	9
その他の包括利益累計額合計	7	9
純資産合計	9,324	9,439
負債純資産合計	18,284	16,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	29,151	26,152
売上原価	27,296	23,805
売上総利益	1,855	2,347
販売費及び一般管理費	※２ 1,701	※２ 1,828
営業利益	153	519
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
固定資産賃貸料	28	29
業務受託料	15	13
軽油引取税交付金	10	8
その他	2	1
営業外収益合計	58	54
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産賃貸費用	20	21
業務受託費用	16	13
その他	6	6
営業外費用合計	46	44
経常利益	165	529
特別利益
固定資産売却益	61	73
環境対策引当金戻入額	11	－
受取保険金	53	0
特別利益合計	126	74
特別損失
操業休止関連費用	22	－
その他	0	0
特別損失合計	22	0
税金等調整前四半期純利益	269	603
法人税、住民税及び事業税	115	238
法人税等調整額	△10	△8
法人税等合計	105	230
四半期純利益	163	373
親会社株主に帰属する四半期純利益	163	373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	163	373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
その他の包括利益合計	△1	0
四半期包括利益	162	373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162	373
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269	603
減価償却費	371	438
のれん償却額	－	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	－
修繕引当金の増減額（△は減少）	2	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△14	－
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	3	3
固定資産売却損益（△は益）	△61	△73
受取保険金	△53	△0
操業休止関連費用	22	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,265	1,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14	131
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,228	△1,840
未払金の増減額（△は減少）	△118	△94
その他	△194	△49
小計	247	296
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△3	△3
保険金の受取額	53	0
操業休止関連費用の支払額	△21	－
法人税等の支払額	△167	△207
営業活動によるキャッシュ・フロー	111	88
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4
有形固定資産の取得による支出	△465	△337
有形固定資産の売却による収入	62	77
無形固定資産の取得による支出	△159	△24
投資有価証券の払戻による収入	7	－
その他	2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552	△290
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	－	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△565	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565	△277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,006	△479
現金及び現金同等物の期首残高	4,038	2,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,032	※ 2,224

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	51百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
運賃・諸掛費	435百万円	398百万円
給料手当及び賞与	517	544

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,032百万円	2,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△46
現金及び現金同等物	3,032	2,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	86 （普通配当　42） （特別配当　44）	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	184	28	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	276	42 （普通配当　42）	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	184	28	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	石油事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
燃料油	22,901	145	－	－	23,046	－	23,046
その他	3,952	549	301	564	5,367	－	5,367
顧客との契約から生じる収益	26,854	694	301	564	28,414	－	28,414
その他の収益	－	－	737	－	737	－	737
外部顧客への売上高	26,854	694	1,038	564	29,151	－	29,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	4	4	0	97	△97	－
計	26,942	698	1,043	564	29,249	△97	29,151
セグメント利益又は損失（△）	△135	△8	177	120	153	0	153

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	石油事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	リサイクル事業	環境関連事業	計
売上高
燃料油	19,826	132	－	270	－	20,229	－	20,229
その他	3,107	580	286	583	559	5,117	－	5,117
顧客との契約から生じる収益	22,933	713	286	853	559	25,346	－	25,346
その他の収益	－	－	806	－	－	806	－	806
外部顧客への売上高	22,933	713	1,092	853	559	26,152	－	26,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	3	6	6	0	105	△105	－
計	23,021	716	1,099	860	560	26,258	△105	26,152
セグメント利益又は損失（△）	△51	39	203	193	134	518	0	519

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、前第３四半期連結会計期間より環境開発工業を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、第１四半期連結会計期間において確定し217百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、環境開発工業が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月３日に行われた環境開発工業との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し、217百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が858百万円（内訳：849百万円（オイルリサイクル事業：償却期間18年）、９百万円（環境リサイクル事業：償却期間６年））固定負債その他（繰延税金負債）が293百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少、顧客関連資産は833百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は285百万円、利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	24円91銭	56円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	163	373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	163	373
普通株式の期中平均株式数（株）	6,572,594	6,578,085

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（中間配当の決議について）

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………184百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231114112950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。