FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209155318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保谷　尚登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01076-000 2021-02-12 E01076-000 2020-12-31 E01076-000 2020-10-01 2020-12-31 E01076-000 2020-04-01 2020-12-31 E01076-000 2019-12-31 E01076-000 2019-10-01 2019-12-31 E01076-000 2019-04-01 2019-12-31 E01076-000 2020-03-31 E01076-000 2019-04-01 2020-03-31 E01076-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209155318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,969 | 28,187 | 56,658 |
| 経常利益 | （百万円） | 415 | 746 | 412 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 238 | 556 | 565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 319 | 540 | 397 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,539 | 9,887 | 9,541 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,281 | 17,612 | 18,123 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.83 | 69.63 | 68.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 56.1 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 817 | 1,818 | 586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △401 | △1,174 | 70 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △143 | △76 | △348 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,486 | 4,090 | 3,522 |

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.60	20.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210209155318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルスの感染拡大は、夏場より一転増加傾向となりました。特に冬場を迎えてからは、世界的に感染の速度を増し、この影響により輸出・国内消費ともに足踏みの状態が続き停滞感を強めました。

このような経営環境の下で、当社グループは、当期を中期経営計画『「ＦＫ２０　次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度として捉え、その目標達成を目指して基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、今まで経験のない暖冬に見舞われた前年同期の業績は上回ることができたものの、国内市況は需要の低迷などから厳しい環境が続きました。

また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、新規顧客の獲得に係る経費の増加により前年同期を若干下回り、レンタル事業も、公共・民間工事の減少などから、好調であった前年同期を下回りました。なお、両事業におきましては、ともに計画の利益は上回っております。環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、利益は前年同期、計画ともに上回ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格急落に伴う製品販売価格の下落や販売数量の減少により、前年同期比127億円（31.2％）減少の281億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における採算の改善や環境関連事業の好調などから、前年同期比167百万円（5.8％）増加の3,058百万円となり、営業利益は、前年同期比197百万円（57.1％）増加の542百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前年同期比330百万円（79.6％）増加の746百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比317百万円（133.0％）増加の556百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現在、石油事業の販売数量、レンタル事業の工事件数にその影響とみられる減少が出てきております。現状、経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後の需要動向につきましては不透明感を増しております。このため事業環境については更に注視し、営業活動を進めてまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は産油国の協調減産の実施などの対応策から、６月には40ドル／バーレル台まで回復し、安定した動きとなりました。国内の石油製品需要は、コロナウイルス感染拡大の影響などによる経済活動の停滞から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回り、製品販売価格も原油価格の急落から下落傾向となりました。

このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れ、損益面では前年同期の実績を上回ったものの、製品市況は需要の低迷などから厳しい環境が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落や販売数量の減少などの影響から、前年同期比128億円（34.0％）減少の249億円となりました。その反面、営業利益は、採算の改善などから、155百万円の利益（前年同期は89百万円の損失）を計上しました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、需要期である冬場に掛けての気温が例年に比べ若干高く推移したものの、新型コロナウイルスの感染予防による在宅率の上昇から増加傾向となりました。

このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによる効率化の実施などから増販に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年並みの1,042百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の増加などから、前年同期比11百万円（13.3％）減少の74百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、公共工事・民間工事の工事件数がともに、第３四半期連結会計期間末にかけて減少傾向となりました。

このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから、前年同期比74百万円（4.7％）減少の1,506百万円となり、営業利益は、前年同期比38百万円（16.1％）減少の198百万円となりました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比6.4％の増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比146百万円（27.6％）増加の676百万円となり、営業利益は、前年同期比２百万円（2.0％）増加の113百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少の17,612百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少516百万円や受取手形及び売掛金の減少121百万円などの減少要因の合計額が、現金及び預金の増加567百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少の7,724百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少1,483百万円などの減少要因の合計額が、支払手形及び買掛金の増加321百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加426百万円などにより、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の9,887百万円となり、自己資本比率は56.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額を上回り、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ567百万円増加して4,090百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,818百万円（前年同期は817百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益826百万円や仕入債務の増加額307百万円などの資金増加要因と、減価償却費503百万円などの非資金項目によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,174百万円（前年同期は401百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,383百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は76百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210209155318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	772,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,960,300	79,603	－
単元未満株式	普通株式	11,107	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	79,603	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	772,500	－	772,500	8.85
計	－	772,500	－	772,500	8.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209155318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522	4,090
受取手形及び売掛金	6,227	※２ 6,105
商品及び製品	450	401
その他	564	244
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	10,760	10,836
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,986	1,887
土地	1,263	1,263
その他（純額）	2,856	2,439
有形固定資産合計	6,107	5,590
無形固定資産	620	577
投資その他の資産	※１ 635	※１ 606
固定資産合計	7,362	6,775
資産合計	18,123	17,612
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,559	4,881
未払法人税等	64	160
預り金	1,129	1,180
災害損失引当金	64	－
その他	2,215	923
流動負債合計	8,032	7,146
固定負債
引当金	57	64
退職給付に係る負債	465	486
その他	26	27
固定負債合計	548	578
負債合計	8,581	7,724
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,242	4,668
自己株式	△382	△447
株主資本合計	9,436	9,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105	89
その他の包括利益累計額合計	105	89
純資産合計	9,541	9,887
負債純資産合計	18,123	17,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	40,969	28,187
売上原価	38,077	25,128
売上総利益	2,891	3,058
販売費及び一般管理費	2,546	2,516
営業利益	345	542
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	154
固定資産賃貸料	69	68
業務受託料	21	21
軽油引取税交付金	18	23
その他	13	7
営業外収益合計	141	276
営業外費用
支払利息	6	5
固定資産賃貸費用	33	37
業務受託費用	22	23
その他	7	6
営業外費用合計	71	71
経常利益	415	746
特別利益
固定資産売却益	49	54
受取補償金	－	27
特別利益合計	49	81
特別損失
固定資産除却損	0	1
災害による損失	※２ 66	－
その他	0	0
特別損失合計	66	2
税金等調整前四半期純利益	399	826
法人税、住民税及び事業税	53	250
法人税等調整額	107	19
法人税等合計	160	270
四半期純利益	238	556
親会社株主に帰属する四半期純利益	238	556

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	238	556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△15
その他の包括利益合計	80	△15
四半期包括利益	319	540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319	540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	399	826
減価償却費	412	503
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△598	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	21
受取利息及び受取配当金	△18	△154
固定資産売却損益（△は益）	△49	△54
受取補償金	－	△27
災害損失	66	－
売上債権の増減額（△は増加）	△805	121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31	49
仕入債務の増減額（△は減少）	1,232	307
未払金の増減額（△は減少）	259	△217
その他	51	469
小計	907	1,788
利息及び配当金の受取額	18	154
利息の支払額	△4	△3
補償金の受取額	－	27
法人税等の支払額	△132	△148
法人税等の還付額	28	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	817	1,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△435	△1,383
有形固定資産の売却による収入	59	63
無形固定資産の取得による支出	△27	△321
解約返戻金による収入	－	462
その他	2	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△10	△5
自己株式の取得による支出	△0	△64
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	0	123
配当金の支払額	△133	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272	567
現金及び現金同等物の期首残高	3,214	3,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,486	※ 4,090

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」32百万円は、「受取利息及び受取配当金」△18百万円、「その他」51百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	51百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

災害による損失の内訳は、災害損失引当金繰入額64百万円、その他１百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,486百万円	4,090百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,486	4,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	133	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,825	1,031	1,581	530	40,969	－	40,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	9	4	0	169	△169	－
計	37,981	1,040	1,585	530	41,138	△169	40,969
セグメント利益又は損失（△）	△89	85	237	111	344	0	345

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,961	1,042	1,506	676	28,187	－	28,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	8	5	0	149	△149	－
計	25,096	1,050	1,512	677	28,337	△149	28,187
セグメント利益又は損失（△）	155	74	198	113	542	△0	542

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	28円83銭	69円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	238	556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	238	556
普通株式の期中平均株式数（株）	8,278,975	7,987,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209155318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。