FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812104714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保谷　尚登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01076-000 2020-08-14 E01076-000 2020-06-30 E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 E01076-000 2019-06-30 E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 E01076-000 2020-03-31 E01076-000 2019-04-01 2020-03-31 E01076-000 2019-03-31 E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812104714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	12,850	8,202	56,658
経常利益	（百万円）	36	300	412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	31	238	565
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49	242	397
純資産額	（百万円）	9,270	9,589	9,541
総資産額	（百万円）	16,347	14,602	18,123
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.86	29.73	68.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	65.7	52.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	484	793	586
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△327	△1,118	70
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△72	△348
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,235	3,125	3,522

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200812104714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済の減速から、期初より国内消費、輸出ともに低迷が続きました。６月に入ると感染拡大は小康状態となり、経済活動も回復の兆しが見えてきたものの、７月には再び拡大の動きが大きくなってきており、回復軌道に乗るには、まだかなりの時間がかかるものと思われております。

このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ２０　次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度として、その目標達成を目指し、計画の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げて各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業の業績は、在庫影響による損失の発生などから、前年同期を上回ったものの、引き続き厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であった前年同期を上回り、レンタル事業も前期の好調を維持し、設備投資の増加による経費増があったものの、前年同期を若干上回ることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、利益は前年同期を上回ることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格急落に伴う製品販売価格の下落により、前年同期比46億円（36.2％）減少の82億円となりました。損益面では、売上総利益は、各セグメントで前年を上回ったことから、前年同期比106百万円（12.5％）増加の952百万円となり、営業利益は、前年同期比122百万円増加の124百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などもあり、前年同期比264百万円増加の300百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比206百万円増加の238百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的であり、業績への影響は軽微でありましたが、今後の需要動向につきましては不透明感を増しているため、更に、慎重に注視してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、原油価格は、世界経済低迷による需要の減少懸念や、産油国の足並みの乱れなどから急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みましたが、産油国の協調減産の実施などの対応策により上昇基調に転じ、６月には40ドル／バーレル台まで回復しました。また、国内の石油製品需要は、経済活動の低迷などの影響から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回りました。

このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。しかしながら、需要の落ち込みや、在庫影響による損失の発生などから、損益面では前年同期の実績は上回ったものの、厳しい状況が続きました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油安による製品販売価格下落の影響などから、前年同期比47億円（40.0%）減少の71億円となりました。営業利益は、第１四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたることもあり、１百万円の利益（前年同期は85百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、春先の気温が例年に比べて低くなったことに加え、新型コロナウイルスの感染予防により在宅率が上昇したことにより増加傾向となりました。

このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによる効率化の実施などから増販に努めました。

更に、顧客の安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量増加などの影響により、前年同期比７百万円（2.0％）増加の370百万円となり、営業利益は、前年同期比26百万円（56.0%）増加の74百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動が減速するなかで、公共工事は前年同期の発注額を上回りました。また、民間投資も比較的堅調に推移しました。

このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では、前年同期並みに止まりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比37百万円（9.1％）増加の453百万円となったものの、営業利益は、第１四半期連結累計期間が、道内の不需要期にあたり、例年業績の落ち込む時期であることから、16百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比13.4％の増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比57百万円（29.8％）増加の250百万円となり、営業利益は、前年同期比６百万円（11.9％）増加の64百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少の14,602百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,417百万円や現金及び預金の減少397百万円、有形固定資産の減少320百万円などの減少要因によるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円減少の5,013百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,118百万円や未払金の減少1,533百万円などの減少要因によるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加108百万円などにより、前連結会計年度末に比べ47百万円増加の9,589百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的要因による販売数量の減少と、原油安による製品価格の下落によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額が、営業活動により増加した資金の額を上回り、第１四半期連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ397百万円減少して3,125百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、793百万円（前年同期は484百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額2,417百万円や税金等調整前四半期純利益339百万円などの資金増加要因と、減価償却費166百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額2,136百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,118百万円（前年同期は327百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,276百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は72百万円（前年同期は136百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812104714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	620,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,112,500	81,125	－
単元未満株式	普通株式	11,107	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	81,125	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	620,300	－	620,300	7.10
計	－	620,300	－	620,300	7.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522	3,125
受取手形及び売掛金	6,227	3,809
商品及び製品	450	320
その他	564	355
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	10,760	7,606
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,986	1,954
土地	1,263	1,263
その他（純額）	2,856	2,568
有形固定資産合計	6,107	5,786
無形固定資産	620	585
投資その他の資産	※１ 635	※１ 625
固定資産合計	7,362	6,996
資産合計	18,123	14,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,559	2,441
未払法人税等	64	51
預り金	1,129	1,198
災害損失引当金	64	64
その他	2,215	700
流動負債合計	8,032	4,456
固定負債
引当金	57	59
退職給付に係る負債	465	471
その他	26	25
固定負債合計	548	557
負債合計	8,581	5,013
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,242	4,351
自己株式	△382	△447
株主資本合計	9,436	9,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105	109
その他の包括利益累計額合計	105	109
純資産合計	9,541	9,589
負債純資産合計	18,123	14,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	12,850	8,202
売上原価	12,004	7,249
売上総利益	846	952
販売費及び一般管理費	843	827
営業利益	2	124
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	153
固定資産賃貸料	23	23
業務受託料	7	6
軽油引取税交付金	5	9
その他	3	5
営業外収益合計	56	198
営業外費用
支払利息	2	1
固定資産賃貸費用	10	10
業務受託費用	7	7
その他	2	2
営業外費用合計	23	22
経常利益	36	300
特別利益
固定資産売却益	15	12
受取補償金	－	27
特別利益合計	15	40
特別損失
その他	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	51	339
法人税、住民税及び事業税	6	88
法人税等調整額	12	12
法人税等合計	19	101
四半期純利益	31	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	31	238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	31	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	3
その他の包括利益合計	17	3
四半期包括利益	49	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49	242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	51	339
減価償却費	136	166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	6
受取利息及び受取配当金	△16	△153
固定資産売却損益（△は益）	△15	△12
受取補償金	－	△27
売上債権の増減額（△は増加）	1,949	2,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	208	129
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,781	△2,136
未払金の増減額（△は減少）	△113	△231
その他	99	207
小計	511	707
利息及び配当金の受取額	16	153
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△43	△94
補償金の受取額	－	27
営業活動によるキャッシュ・フロー	484	793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△323	△1,276
有形固定資産の売却による収入	18	13
無形固定資産の取得による支出	△22	△321
解約返戻金による収入	－	462
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327	△1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△3	△1
自己株式の取得による支出	△56	△64
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	56	123
配当金の支払額	△133	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21	△397
現金及び現金同等物の期首残高	3,214	3,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,235	※ 3,125

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」82百万円は、「受取利息及び受取配当金」△16百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」、「自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」０百万円は、「自己株式の取得による支出」△56百万円、「自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）」56百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,235百万円	3,125百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,235	3,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	133	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,878	363	415	193	12,850	－	12,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	0	1	0	49	△49	－
計	11,926	363	416	193	12,900	△49	12,850
セグメント利益又は損失（△）	△85	47	△17	57	2	0	2

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,127	370	453	250	8,202	－	8,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	1	1	0	30	△30	－
計	7,154	372	455	250	8,232	△30	8,202
セグメント利益又は損失（△）	1	74	△16	64	124	0	124

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円86銭	29円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31	238
普通株式の期中平均株式数（株）	8,294,265	8,018,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812104714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。