FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213111734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注) 第89期第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2019-02-14 E01076-000 2018-12-31 E01076-000 2018-10-01 2018-12-31 E01076-000 2018-04-01 2018-12-31 E01076-000 2017-12-31 E01076-000 2017-10-01 2017-12-31 E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 E01076-000 2018-03-31 E01076-000 2017-04-01 2018-03-31 E01076-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213111734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	38,136	44,552	56,834
経常利益	（百万円）	455	314	774
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	504	223	733
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	605	238	765
純資産額	（百万円）	9,759	9,864	9,918
総資産額	（百万円）	20,011	19,196	19,134
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	57.75	25.80	83.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	51.4	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,343	45	1,262
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△354	△1,180	△641
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△149	△460	△157
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,860	2,889	4,484

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.82	12.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213111734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き改善傾向が続いたものの、国内の自然災害発生や輸出の伸び悩みにより改善の速度は鈍化し、米中貿易摩擦も激しくなってきたことから、先行きに不透明感を増してまいりました。

このような経営環境の下で当社グループは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、暖冬により販売数量が減少し、更に、第３四半期に入り在庫影響による損失が発生したことから、損益面では、厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前年同期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比64億円（16.8％）増加の445億円となりました。損益面では、石油事業の販売数量減少などから、売上総利益は、前年同期比59百万円（2.1％）減少の2,801百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比130百万円（33.9％）減少の254百万円となり、経常利益は、前年同期比141百万円(31.0％)減少の314百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、171百万円の利益を法人税等調整額に計上していることから、281百万円（55.7％）減少し、223百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇基調を続け、10月にはドバイ原油で、80ドル／バーレルを超えたものの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転50ドル前半まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場の気温が例年に比べ大幅に上昇したことも加わり、従前からの漸減傾向に歯止めが掛らず、軽油や潤滑油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。

このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。しかしながら、冬場に掛けての気温上昇による、灯油を中心とした販売数量の減少や第３四半期に入っての在庫影響による損失の発生、更に、物流経費の増加も加わり、損益面では厳しい状況が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比61億円（17.2％）増加の416億円となったものの、営業損益は、133百万円の損失（前年同期は84百万円の利益）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場に掛けての気温上昇により減少しました。また、ＬＰＧは、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しました。

このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売におきましては、販売数量が減少するなかで、価格維持に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比56百万円（6.0％）増加の992百万円となり、営業利益は、前年同期比33百万円(78.6%)増加の75百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、９月に発生した地震「北海道胆振東部地震」の影響による落ち込みは、回復傾向にあるものの、公共工事は、第３四半期に入り減少傾向となり、前年同期の発注額を下回りました。

このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新規工事の獲得などから、前年同期比130百万円（10.1％）増加の1,418百万円となり、営業利益は、前年同期比19百万円(10.5%)増加の204百万円となりました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、台風により若干の被害はあったものの、既存の４発電所がほぼフル稼働となりました。また、６月には、５ケ所目の発電所が宮城県に開所し、売電を開始しました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比32.7％の増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比106百万円（29.3％）増加の471百万円となり、営業利益は、前年同期比35百万円（48.2％）増加の108百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加して19,196百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加677百万円や受取手形及び売掛金の増加419百万円、無形固定資産の増加140百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少1,594百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,331百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加377百万円などの増加要因が、未払法人税等の減少180百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、自己株式の取得による減少153百万円と剰余金の配当による減少139百万円を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円減少の9,864百万円となり、自己資本比率は51.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動と財務活動で使用した資金の合計額が、営業活動で増加した資金の額を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して2,889百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は45百万円(前年同期は1,343百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加

額376百万円や税金等調整前四半期純利益345百万円などの資金増加要因と減価償却費391百万円などの非資金項目

の合計額が、売上債権の増加額419百万円や法人税等の支払額331百万円などの資金減少要因を上回ったことによる

ものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,180百万円(前年同期は354百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の

取得による支出1,075百万円や無形固定資産の取得による支出158百万円などの資金減少要因によるものでありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は460百万円(前年同期は149百万円の使用)となりました。これは自己株式取得によ

る支出153百万円や自己株式取得のための預託金の増加額148百万円、配当金の支払額139百万円などの資金減少要

因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年６月より稼働しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 金ヶ崎発電所	岩手県 胆沢郡金ヶ崎町	環境関連事業	太陽光発電設備	486	462	自己資金	2018年 ６月	2019年 ４月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～  2018年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,639,800	86,398	－
単元未満株式	普通株式	10,807	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		86,398	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	93,300	－	93,300	1.07
計	－	93,300	－	93,300	1.07

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は248,626株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,484	2,889
受取手形及び売掛金	※２ 8,327	※２ 8,746
商品及び製品	435	481
その他	271	640
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	13,513	12,754
固定資産
有形固定資産
土地	1,265	1,263
その他（純額）	3,339	4,018
有形固定資産合計	4,604	5,282
無形固定資産	163	304
投資その他の資産	※１ 852	※１ 855
固定資産合計	5,620	6,442
資産合計	19,134	19,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,285	6,662
未払法人税等	207	27
預り金	1,416	1,448
その他	733	612
流動負債合計	8,642	8,750
固定負債
引当金	56	63
退職給付に係る負債	468	482
その他	48	35
固定負債合計	573	581
負債合計	9,216	9,331
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,073	4,157
自己株式	△5	△158
株主資本合計	9,644	9,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274	289
その他の包括利益累計額合計	274	289
純資産合計	9,918	9,864
負債純資産合計	19,134	19,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	38,136	44,552
売上原価	35,275	41,751
売上総利益	2,860	2,801
販売費及び一般管理費	2,475	2,546
営業利益	385	254
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	15
固定資産賃貸料	70	70
業務受託料	27	33
軽油引取税交付金	21	20
その他	8	3
営業外収益合計	143	143
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産賃貸費用	30	32
業務受託費用	31	36
その他	3	7
営業外費用合計	73	83
経常利益	455	314
特別利益
固定資産売却益	39	46
その他	2	－
特別利益合計	42	46
特別損失
減損損失	－	1
災害による損失	－	6
原状回復費用	－	7
環境対策引当金繰入額	7	－
その他	3	0
特別損失合計	10	15
税金等調整前四半期純利益	487	345
法人税、住民税及び事業税	154	105
法人税等調整額	△171	16
法人税等合計	△16	121
四半期純利益	504	223
親会社株主に帰属する四半期純利益	504	223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	504	223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	15
その他の包括利益合計	101	15
四半期包括利益	605	238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605	238
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	487	345
減価償却費	360	391
減損損失	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	7	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	14
固定資産売却損益（△は益）	△39	△46
売上債権の増減額（△は増加）	△1,978	△419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△178	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	2,632	376
未払金の増減額（△は減少）	105	17
その他	57	△275
小計	1,474	365
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△141	△331
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,343	45
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△394	△1,075
有形固定資産の売却による収入	48	62
無形固定資産の取得による支出	△11	△158
その他	3	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354	△1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△26	△18
自己株式の取得による支出	△0	△153
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△148
配当金の支払額	△122	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	839	△1,594
現金及び現金同等物の期首残高	4,021	4,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,860	※ 2,889

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	72百万円	79百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,860百万円	2,889百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,860	2,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	139	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,546	935	1,288	364	38,136	－	38,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	195	2	2	0	200	△200	－
計	35,742	938	1,291	364	38,336	△200	38,136
セグメント利益	84	42	185	72	385	0	385

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,669	992	1,418	471	44,552	－	44,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	196	2	4	0	202	△202	－
計	41,865	994	1,423	471	44,754	△202	44,552
セグメント利益又は損失（△）	△133	75	204	108	254	0	254

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円75銭	25円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	504	223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	504	223
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,667	8,668,914

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213111734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。