FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213130949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2018-02-14 E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2017-12-31 E01076-000 2017-10-01 2017-12-31 E01076-000 2017-04-01 2017-12-31 E01076-000 2016-12-31 E01076-000 2016-10-01 2016-12-31 E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 E01076-000 2017-03-31 E01076-000 2016-04-01 2017-03-31 E01076-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213130949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	31,330	38,136	47,306
経常利益	（百万円）	473	455	871
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	315	504	606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	334	605	626
純資産額	（百万円）	8,983	9,759	9,275
総資産額	（百万円）	17,378	20,012	16,895
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.09	57.75	69.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	48.8	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	650	1,343	838
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,042	△354	△1,054
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△166	△149	△181
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	3,859	4,860	4,021

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.96	29.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213130949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な世界経済を背景とした輸出の増加に加え、国内消費や民間設備投資も緩やかな回復基調を維持し、景気の回復期間は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後第２位の長さとなりました。

このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、上昇した製品仕入コストの価格転嫁に努めたものの、物流経費の増加や在庫影響による利益の減少などから、損益面では厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費などの増加から、利益は前年同期を若干下回ったものの、レンタル事業は、営業基盤である北海道の需要回復などから、前年同期を上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、売電額は前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前年同期比68億円（21.7％）増加の381億円となりました。損益面では、売上総利益は、レンタル事業の好調などから、前年同期比102百万円（3.7％）増加の2,860百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比17百万円（4.4％）減少の385百万円となり、経常利益も前年同期比18百万円（3.9％）減少の455百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の税効果会計における企業分類が変更したことなどにより、法人税等調整額に利益項目として、171百万円を計上できたことから、前年同期比189百万円（60.0％）増加の504百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、昨年初頭より50ドル／バーレルを挟んで安定的な動きとなっていた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、秋口から上昇基調に転じ、当期間末には、60ドル／バーレルを超えました。国内の石油製品需要につきましては、冬入り後の気温低下などから灯油は増加したものの、重油は漸減傾向が続いており、全体では、ほぼ前年同期並みの動きとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、業界再編を進める石油元売各社が、新たに打ち出した価格政策などへの対応に鋭意取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めましたが、物流経費の増加や在庫影響による利益の減少などから、損益面では厳しい状況が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比64億円（22.1％）増加の355億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから前年同期比85百万円（50.3％）減少の84百万円となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少傾向はあるものの、気温低下による増加がこれを上回り、販売数量は増加しました。ＬＰＧの需要につきましても堅調に推移しました。

このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、安全を第一として保安投資にも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比84百万円（9.9％）増加の935百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連経費などの増加から、前年同期比20百万円（32.4％）減少の42百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事の発注額が前年を上回り、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。

このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比198百万円（18.2％）増加の1,288百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比64百万円（53.4％）増加の185百万円となりました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、前期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、当第３四半期連結累計期間は、従来の施設（千葉県・群馬県）と合わせ４ヶ所（６メガワット）の発電所がフル稼働となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比24.0％の増販となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、夏場の悪天候や冬の降雪などの影響から発電の落ちる日は有ったものの、当期間を通しての売電は、ほぼ順調に推移し、売上高は、前年同期比80百万円（28.3％）増加の364百万円となりました。また、営業利益も、前年同期比23百万円（46.3％）増加の72百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,117百万円増加の20,012百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,978百万円や現金及び預金の増加839百万円などによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加の10,253百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,633百万円などによるものであります。

純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ483百万円増加の9,759百万円となり、自己資本比率は48.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動で使用した資金を上回り、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ839百万円増加して4,860百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,343百万円(前年同期は650百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,632百万円や税金等調整前四半期純利益487百万円などの資金増加要因と減価償却費360百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額1,978百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は354百万円(前年同期は1,042百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出394百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は149百万円(前年同期は166百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に千葉県木更

津市の太陽光発電設備の増設工事が完了し、平成29年９月より稼働しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,400	87,274	－
単元未満株式	普通株式	11,307	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,274	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,200	－	5,200	0.06
計	－	5,200	－	5,200	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,021	4,860
受取手形及び売掛金	6,853	※２ 8,832
商品及び製品	372	551
その他	411	358
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	11,653	14,598
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	3,081	3,098
有形固定資産合計	4,359	4,376
無形固定資産	175	166
投資その他の資産	※１ 706	※１ 872
固定資産合計	5,241	5,414
資産合計	16,895	20,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,757	7,391
未払法人税等	70	76
引当金	－	4
預り金	1,430	1,461
その他	669	747
流動負債合計	6,929	9,681
固定負債
引当金	44	54
退職給付に係る負債	448	461
その他	197	57
固定負債合計	690	572
負債合計	7,619	10,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,462	3,845
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,033	9,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	343
その他の包括利益累計額合計	242	343
純資産合計	9,275	9,759
負債純資産合計	16,895	20,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,330	38,136
売上原価	28,571	35,275
売上総利益	2,758	2,860
販売費及び一般管理費	2,355	2,475
営業利益	402	385
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	14
固定資産賃貸料	70	70
業務受託料	33	27
軽油引取税交付金	22	21
その他	14	8
営業外収益合計	155	143
営業外費用
支払利息	15	6
固定資産賃貸費用	29	30
業務受託費用	33	31
その他	6	3
営業外費用合計	84	73
経常利益	473	455
特別利益
固定資産売却益	41	39
その他	－	2
特別利益合計	41	42
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	7
環境対策費	57	－
その他	0	3
特別損失合計	57	10
税金等調整前四半期純利益	457	487
法人税、住民税及び事業税	39	154
法人税等調整額	103	△171
法人税等合計	142	△16
四半期純利益	315	504
親会社株主に帰属する四半期純利益	315	504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	315	504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	101
その他の包括利益合計	18	101
四半期包括利益	334	605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	605
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	457	487
減価償却費	329	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	2
修繕引当金の増減額（△は減少）	2	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△276	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	12
固定資産売却損益（△は益）	△41	△39
環境対策費	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,193	△1,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	△202	△178
仕入債務の増減額（△は減少）	2,984	2,632
未払金の増減額（△は減少）	73	105
その他	△201	57
小計	997	1,474
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△11	△4
法人税等の支払額	△295	△141
環境対策費の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	650	1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,009	△394
有形固定資産の売却による収入	46	48
無形固定資産の取得による支出	△70	△11
その他	△9	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,042	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△43	△26
配当金の支払額	△122	△122
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166	△149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558	839
現金及び現金同等物の期首残高	4,418	4,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,859	※ 4,860

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	1百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	57百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,859百万円	4,860百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,859	4,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,103	851	1,090	284	31,330	－	31,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1	0	－	161	△161	－
計	29,262	853	1,091	284	31,491	△161	31,330
セグメント利益	170	62	120	49	403	△0	402

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,546	935	1,288	364	38,136	－	38,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	195	2	2	0	200	△200	－
計	35,742	938	1,291	364	38,336	△200	38,136
セグメント利益	84	42	185	72	385	0	385

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来、「石油事業」に含まれていた「環境関連事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円09銭	57円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	504
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,748	8,738,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213130949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。