FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813093409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注) 第89期第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2018-08-14 E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2018-06-30 E01076-000 2018-04-01 2018-06-30 E01076-000 2017-06-30 E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 E01076-000 2018-03-31 E01076-000 2017-04-01 2018-03-31 E01076-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813093409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	10,817	12,949	56,834
経常利益	（百万円）	36	62	774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	201	57	733
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	247	49	765
純資産額	（百万円）	9,400	9,828	9,918
総資産額	（百万円）	15,203	17,007	19,134
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.04	6.62	83.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	57.8	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	648	△93	1,262
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△280	△739	△641
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△131	△146	△157
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,258	3,504	4,484

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20180813093409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、輸出や民間設備投資は、引き続き堅調に推移し、労働需給の引き締まりによる所得の改善から、国内消費回復の動きも期待されるなど、景気は改善傾向を続けました。

このような経営環境の下で当社グループは、前期に終了した中期経営計画の成果を踏まえて策定した、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』を当期よりスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、更に、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移し、好調であった前期並みの利益を計上することができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し売電を開始しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比21億円（19.7％）増加の129億円となりました。損益面では、石油事業の在庫影響による利益の増加などから、売上総利益は、前年同期比57百万円（7.2％）増加の863百万円となりました。しかしながら、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比29百万円増加の34百万円にとどまり、経常利益は、前年同期比26百万円(70.8％)増加の62百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、174百万円の利益を法人税等調整額に計上しているため、143百万円（71.3％）減少し、57百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前期の秋口より上昇基調に転じた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、当第１四半期連結累計期間には、70ドル／バーレルを超えて推移しました。国内の石油製品需要は、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、回復の動きは鈍く、潤滑油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。

このような厳しい環境の下で、当社グループは、石油元売各社が打ち出した、採算重視の販売政策への対応に、全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。また、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比20億円（20.6％）増加の120億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから43百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、平均気温が前年同期に比べ高めに推移したことにより、若干の減少となりました。また、ＬＰＧにつきましては、電力・ガスの小売自由化による販売競争が厳しさを増しております。

このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努め、これにより販売数量は、前年同期を上回ることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比26百万円（8.3％）増加の351百万円となり、営業利益は、好調であった前年同期並みの42百万円を計上することができました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事は高い水準であった前年の発注額を維持し、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。

このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比27百万円（7.8％）増加の385百万円となり、営業利益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期となるため、例年業績が落ち込むなかで、好調であった前年同期並みの７百万円の損失にとどめることができました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存の４発電所がフル稼働となり、更に、６月下旬には、５ケ所目の発電所が宮城県に開所し売電を開始しました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比28.1％の増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比18百万円（14.0％）増加の151百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（9.2％）増加の40百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少の17,007百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,054百万円や現金及び預金の減少979百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加588百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円減少の7,178百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,788百万円などによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の減少81百万円などにより、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の9,828百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動・投資活動及び財務活動の全てで資金を使用し、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ979百万円減少して3,504百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は93百万円(前年同期は648百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少額

1,788百万円や法人税等の支払額183百万円、前渡金の増加額132百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額

2,054百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は739百万円(前年同期は280百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取

得による支出594百万円や無形固定資産の取得による支出150百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は146百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額

139百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年６月より稼働しております。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 金ヶ崎発電所	岩手県 胆沢郡金ヶ崎町	環境関連事業	太陽光発電設備	486	333	自己資金	2018年 ６月	2018年 12月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～  2018年６月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,500	87,275	－
単元未満株式	普通株式	11,107	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,275	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,300	－	5,300	0.06
計	－	5,300	－	5,300	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,484	3,504
受取手形及び売掛金	※２ 8,327	※２ 6,273
商品及び製品	435	426
その他	271	467
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	13,513	10,666
固定資産
有形固定資産
土地	1,265	1,263
その他（純額）	3,339	3,929
有形固定資産合計	4,604	5,192
無形固定資産	163	308
投資その他の資産	※１ 852	※１ 838
固定資産合計	5,620	6,340
資産合計	19,134	17,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,285	4,496
未払法人税等	207	16
預り金	1,416	1,476
その他	733	611
流動負債合計	8,642	6,601
固定負債
引当金	56	58
退職給付に係る負債	468	478
その他	48	39
固定負債合計	573	576
負債合計	9,216	7,178
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,073	3,991
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,644	9,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274	266
その他の包括利益累計額合計	274	266
純資産合計	9,918	9,828
負債純資産合計	19,134	17,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,817	12,949
売上原価	10,011	12,085
売上総利益	806	863
販売費及び一般管理費	801	829
営業利益	4	34
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	13
固定資産賃貸料	23	23
業務受託料	8	8
軽油引取税交付金	7	6
その他	3	2
営業外収益合計	56	55
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産賃貸費用	10	11
業務受託費用	10	10
その他	1	2
営業外費用合計	24	26
経常利益	36	62
特別利益
固定資産売却益	12	12
特別利益合計	12	12
特別損失
減損損失	－	1
その他	2	－
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	47	73
法人税、住民税及び事業税	20	7
法人税等調整額	△174	7
法人税等合計	△154	15
四半期純利益	201	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	201	57

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	201	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△7
その他の包括利益合計	45	△7
四半期包括利益	247	49
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247	49
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	47	73
減価償却費	119	125
減損損失	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	9
固定資産売却損益（△は益）	△12	△12
売上債権の増減額（△は増加）	2,235	2,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27	9
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,527	△1,788
未払金の増減額（△は減少）	△107	△59
その他	△52	△338
小計	685	76
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△49	△183
営業活動によるキャッシュ・フロー	648	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△287	△594
有形固定資産の売却による収入	13	12
無形固定資産の取得による支出	△7	△150
その他	0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280	△739
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△8	△6
配当金の支払額	△122	△139
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131	△146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237	△979
現金及び現金同等物の期首残高	4,021	4,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,258	※ 3,504

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	72百万円	93百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,258百万円	3,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,258	3,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	139	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,003	324	357	132	10,817	－	10,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	0	0	0	42	△42	－
計	10,045	324	357	132	10,860	△42	10,817
セグメント利益又は損失（△）	△65	41	△9	37	3	0	4

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,061	351	385	151	12,949	－	12,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	0	1	0	53	△53	－
計	12,114	351	386	151	13,003	△53	12,949
セグメント利益又は損失（△）	△43	42	△7	40	33	0	34

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円04銭	6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	201	57
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	201	57
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,728	8,738,529

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813093409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。