FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213131854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2017-02-14 E01076-000 2016-12-31 E01076-000 2016-10-01 2016-12-31 E01076-000 2016-04-01 2016-12-31 E01076-000 2015-12-31 E01076-000 2015-10-01 2015-12-31 E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 E01076-000 2016-03-31 E01076-000 2015-04-01 2016-03-31 E01076-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213131854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	38,597	31,330	50,109
経常利益	（百万円）	341	473	736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	179	315	450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22	334	269
純資産額	（百万円）	8,525	8,983	8,771
総資産額	（百万円）	16,551	17,378	14,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.52	36.09	51.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	51.7	59.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,184	650	1,355
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△513	△1,042	△539
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△196	△166	△214
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,291	3,859	4,418

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.57	22.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213131854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用や所得の増加から、期末にかけて国内消費に持ち直しの兆しが見え始め、世界経済の回復により輸出も増加したことから、景気回復の動きを強めました。

このような経営環境の下で当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、前期に続き採算販売に比重を置いた営業活動に努め、損益面では在庫影響による利益も加わり前年同期を上回ることができました。

子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、設備投資に係る関連経費の増加により、ホームエネルギー事業が前年同期を下回ったものの、両事業とも計画を上回る利益を確保することができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、当期中に鹿児島県と茨城県に発電所を開所し、現在、合計４ヶ所の発電所で売電を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格下落などの影響により、前年同期比72億円（18.8％）減少の313億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の採算改善などから、前年同期比123百万円（4.7％）増加の2,758百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も加わり前年同期比139百万円（52.7％）増加の402百万円となり、経常利益も前年同期比132百万円（38.9％）増加の473百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の部に計上した損失が前年同期に比べ55百万円減少したことから、法人税等合計額の増加はあったものの、前年同期比136百万円（75.9％）増加の315百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ＯＰＥＣによる減産合意の影響などから、それまで低迷していた原油価格は上昇傾向に転じたものの、期を通した平均価格は前年同期比で10ドル／バーレル以上低い価格となりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油安の影響により大幅に下落したものの、需要回復の動きは鈍く、冬入り後の気温の低下から需要が増加した灯油・Ａ重油を除き、ほぼ前年同期並みの動きとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。これにより、需要の低迷などから販売数量は若干減少したものの、在庫影響による利益も加わり、収益面では、前年同期を上回ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により前年同期比73億円（20.0％）減少の293億円となったものの、営業利益は、採算の改善や経費の削減効果などにより、前年同期比149百万円（212.9％）増加の220百万円となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着による減少はあったものの、冬入り後の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前年同期を上回りました。また、製品販売価格は、原油価格の低迷により、前年同期に比べ低い価格で推移しました。

このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下落する中で、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格下落による減少があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年同期並みの851百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連費用の増加により、前年同期比12百万円（16.8％）減少の62百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、当期に入り公共投資などに持ち直しの気配が見え始めたものの、道央地域を中心とした工事件数は、いまだ低調なまま推移しました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、営業拠点の充実を図るなど、より多くの地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比71百万円（7.0％）増加の1,090百万円となりました。また、営業利益は、設備投資による減価償却費の増加などはあったものの、前年同期並みの120百万円を確保することができました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,705百万円増加の17,378百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,193百万円や有形固定資産の増加677百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少558百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加の8,395百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,988百万円などによるものであります。

純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ211百万円増加の8,983百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動で使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ558百万円減少して3,859百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は650百万円(前年同期は1,184百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,984百万円や税金等調整前四半期純利益457百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額2,193百万円や法人税等の支払額295百万円、環境対策引当金の減少額276百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,042百万円(前年同期は513百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は166百万円(前年同期は196百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に鹿児島県阿

久根市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年６月より稼働しております。

また、当第３四半期連結累計期間に茨城県坂東市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年12月より稼働しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213131854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,200	87,272	－
単元未満株式	普通株式	11,607	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,272	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,100	－	5,100	0.06
計	－	5,100	－	5,100	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213131854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,418	3,859
受取手形及び売掛金	5,052	※２ 7,245
商品及び製品	247	449
その他	450	526
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	10,163	12,077
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	2,468	3,145
有形固定資産合計	3,746	4,423
無形固定資産	113	172
投資その他の資産	※１ 649	※１ 704
固定資産合計	4,509	5,301
資産合計	14,673	17,378
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,610	5,599
未払法人税等	191	5
環境対策引当金	276	－
預り金	1,439	1,461
その他	713	641
流動負債合計	5,231	7,708
固定負債
引当金	40	42
退職給付に係る負債	427	438
その他	201	206
固定負債合計	669	686
負債合計	5,901	8,395
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,978	3,171
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,549	8,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	241
その他の包括利益累計額合計	222	241
純資産合計	8,771	8,983
負債純資産合計	14,673	17,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,597	31,330
売上原価	35,961	28,571
売上総利益	2,635	2,758
販売費及び一般管理費	2,371	2,355
営業利益	263	402
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	19	14
固定資産賃貸料	69	70
業務受託料	37	33
軽油引取税交付金	25	22
その他	16	14
営業外収益合計	170	155
営業外費用
支払利息	17	15
固定資産賃貸費用	28	29
業務受託費用	35	33
その他	11	6
営業外費用合計	93	84
経常利益	341	473
特別利益
固定資産売却益	39	41
投資有価証券売却益	217	－
特別利益合計	257	41
特別損失
環境対策費	－	57
事務所移転費用	53	－
環境対策引当金繰入額	274	－
その他	0	0
特別損失合計	328	57
税金等調整前四半期純利益	270	457
法人税、住民税及び事業税	167	39
法人税等調整額	△77	103
法人税等合計	90	142
四半期純利益	179	315
親会社株主に帰属する四半期純利益	179	315

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	179	315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	18
その他の包括利益合計	△156	18
四半期包括利益	22	334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22	334
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	270	457
減価償却費	273	329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△1
修繕引当金の増減額（△は減少）	△13	2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	273	△276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	11
固定資産売却損益（△は益）	△39	△41
投資有価証券売却損益（△は益）	△217	－
環境対策費	－	57
移転費用	53	－
売上債権の増減額（△は増加）	450	△2,193
たな卸資産の増減額（△は増加）	69	△202
仕入債務の増減額（△は減少）	376	2,984
未払金の増減額（△は減少）	110	73
その他	△64	△201
小計	1,496	997
利息及び配当金の受取額	20	15
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△278	△295
環境対策費の支払額	－	△54
移転費用の支払額	△42	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,184	650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△883	△1,009
有形固定資産の売却による収入	45	46
無形固定資産の取得による支出	△90	△70
投資有価証券の売却による収入	389	－
その他	24	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△513	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△0
割賦債務の返済による支出	△54	△43
配当金の支払額	△139	△122
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196	△166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474	△558
現金及び現金同等物の期首残高	3,817	4,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,291	※ 3,859

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	52百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,291百万円	3,859百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,291	3,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,745	832	1,018	38,597	－	38,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	1	0	139	△139	－
計	36,884	833	1,019	38,737	△139	38,597
セグメント利益	70	74	118	263	0	263

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,387	851	1,090	31,330	－	31,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1	0	161	△161	－
計	29,547	853	1,091	31,491	△161	31,330
セグメント利益	220	62	120	403	△0	402

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円52銭	36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	179	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	179	315
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,908	8,738,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213131854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。