FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810091925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2017-08-14 E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2017-06-30 E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 E01076-000 2016-06-30 E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 E01076-000 2017-03-31 E01076-000 2016-04-01 2017-03-31 E01076-000 2016-03-31 E01076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01076-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810091925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,196	10,817	47,306
経常利益	（百万円）	19	36	871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26	201	606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5	247	626
純資産額	（百万円）	8,655	9,400	9,275
総資産額	（百万円）	13,822	15,227	16,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.05	23.04	69.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	61.7	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	687	648	838
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△840	△280	△1,054
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△137	△131	△181
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,128	4,258	4,021

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20170810091925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前期の半ばから増加に転じた輸出に加え、国内消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え始め、世界経済の先行き不透明感は根強くあるものの、景気回復の動きを強めました。

このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の最終年度として、計画の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、国内需要回復の動きは鈍く、在庫影響による損失もあり、損益面では、前年同期を若干下回りました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であった前年同期並みの利益を確保し、レンタル事業も営業基盤である北海道地域の需要回復などから、前年同期を上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、計画を上回る売電を続けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比26億円（32.0％）増加の108億円となりました。損益面では、環境関連事業の増収などの影響から、売上総利益は、前年同期比53百万円（7.1％）増加の806百万円となりました。また、営業損益は損失を計上した前年同期から16百万円改善し４百万円の利益となり、経常利益も前年同期比17百万円(88.2％)増加の36百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における企業分類の変更などにより法人税等調整額を利益項目として174百万円計上したことから、前年同期比174百万円増加の201百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前期より緩やかに上昇した原油価格は、当期に入り供給過剰との見方などから停滞感が出てきたものの、前年同期と比べると10ドル／バーレル以上高い価格で推移しました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、回復の動きは鈍く、軽油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、大手石油精製元売による経営統合後の市況動向に注視しながら、採算販売に比重を置いた営業活動に努めてまいりました。しかしながら、損益面では、在庫影響による損失の発生などもあり、厳しい状況が続きました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比24億円（32.8％）増加の100億円となったものの、営業損益は、65百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少傾向にあるものの、春先の気温低下による増加がこれを上回り、販売数量は若干の増加となりました。また、ＬＰＧの需要も堅調に推移しました。

このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比33百万円（11.6％）増加の324百万円となり、営業利益は、好調であった前年同期並みの41百万円を確保することができました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事の発注額が前年を上回り、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。

このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比69百万円（24.0％）増加の357百万円となり、営業利益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期となるため、例年業績が落ち込むなかで、９百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）にとどめることができました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、前期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、当第１四半期連結累計期間は、従来の施設（千葉県・群馬県）と合わせ４ヶ所（６メガワット）の発電所がフル稼働となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比33.7％の増販となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比47百万円（56.3％）増加の132百万円となり、営業利益は、前年同期比19百万円（114.2％）増加の37百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少の15,227百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,235百万円などの減少要因が、現金及び預金の増加237百万円や有形固定資産の増加161百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少の5,827百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,521百万円などによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加78百万円などにより、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の9,400百万円となり、自己資本比率は61.7％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動で使用した資金を上回り、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ237百万円増加して4,258百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は648百万円(前年同期は687百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額2,235百万円などの資金増加要因と減価償却費119百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,527百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は280百万円(前年同期は840百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出287百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は131百万円(前年同期は137百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,300	87,273	－
単元未満株式	普通株式	11,507	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,100	－	5,100	0.06
計	－	5,100	－	5,100	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,021	4,258
受取手形及び売掛金	6,853	4,618
商品及び製品	372	399
その他	411	427
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	11,653	9,700
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	3,081	3,243
有形固定資産合計	4,359	4,521
無形固定資産	175	171
投資その他の資産	※１ 706	※１ 834
固定資産合計	5,241	5,527
資産合計	16,895	15,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,757	3,236
未払法人税等	70	28
預り金	1,430	1,483
その他	669	484
流動負債合計	6,929	5,233
固定負債
引当金	44	46
退職給付に係る負債	448	458
その他	197	89
固定負債合計	690	593
負債合計	7,619	5,827
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,462	3,541
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,033	9,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	288
その他の包括利益累計額合計	242	288
純資産合計	9,275	9,400
負債純資産合計	16,895	15,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,196	10,817
売上原価	7,444	10,011
売上総利益	752	806
販売費及び一般管理費	764	801
営業利益又は営業損失（△）	△12	4
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	13
固定資産賃貸料	23	23
業務受託料	12	8
軽油引取税交付金	6	7
その他	4	3
営業外収益合計	60	56
営業外費用
支払利息	5	2
固定資産賃貸費用	9	10
業務受託費用	11	10
その他	2	1
営業外費用合計	29	24
経常利益	19	36
特別利益
固定資産売却益	19	12
特別利益合計	19	12
特別損失
その他	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	39	47
法人税、住民税及び事業税	△4	20
法人税等調整額	16	△174
法人税等合計	12	△154
四半期純利益	26	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	26	201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	26	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	45
その他の包括利益合計	△20	45
四半期包括利益	5	247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5	247
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39	47
減価償却費	104	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△135	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	9
固定資産売却損益（△は益）	△19	△12
売上債権の増減額（△は増加）	1,403	2,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70	△27
仕入債務の増減額（△は減少）	△256	△1,527
未払金の増減額（△は減少）	△126	△107
その他	△93	△52
小計	835	685
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△161	△49
営業活動によるキャッシュ・フロー	687	648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△855	△287
有形固定資産の売却による収入	22	13
その他	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△840	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△14	△8
配当金の支払額	△122	△122
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289	237
現金及び現金同等物の期首残高	4,418	4,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,128	※ 4,258

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,128百万円	4,258百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,128	4,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,533	290	288	84	8,196	－	8,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	0	－	30	△30	－
計	7,563	290	288	84	8,227	△30	8,196
セグメント利益又は損失（△）	△45	42	△26	17	△12	0	△12

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,003	324	357	132	10,817	－	10,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	0	0	0	42	△42	－
計	10,045	324	357	132	10,860	△42	10,817
セグメント利益又は損失（△）	△65	41	△9	37	3	0	4

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来、「石油事業」に含まれていた「環境関連事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円05銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26	201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26	201
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,758	8,738,728

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810091925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。