FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2016-02-12 E01076-000 2015-12-31 E01076-000 2015-10-01 2015-12-31 E01076-000 2015-04-01 2015-12-31 E01076-000 2014-12-31 E01076-000 2014-10-01 2014-12-31 E01076-000 2014-04-01 2014-12-31 E01076-000 2015-03-31 E01076-000 2014-04-01 2015-03-31 E01076-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	63,022	38,597	79,149
経常利益	（百万円）	66	341	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	63	179	433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	82	22	537
純資産額	（百万円）	8,187	8,525	8,642
総資産額	（百万円）	20,789	16,551	16,301
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.27	20.52	49.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	51.5	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	799	1,184	358
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	246	△513	1,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△208	△196	△230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,295	4,291	3,817

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.25	26.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210135817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績は好調に推移したものの、国内消費の回復は当初の予想を下回り、中国など世界経済の先行きへの不安も重なって、停滞感の強い展開となりました。

このような経営環境の下で当社グループは、当期よりスタートした新中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて傾注し、石油事業の業績は前年同期を上回ることができました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、計画に沿って、ほぼ順調に推移することができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、石油事業の製品販売価格下落の影響などにより、前年同期比244億円（38.8％）減少の385億円となりました。損益面では、石油事業の採算改善などの影響から、売上総利益は、前年同期比175百万円（7.1％）増加の2,635百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減額94百万円の効果も加わり、前年同期比270百万円増加の263百万円となり、経常利益も前年同期比275百万円（416.7％）増加の341百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益など257百万円を特別利益に、環境対策引当金繰入額など328百万円を特別損失に計上したことにより、前年同期比115百万円（182.1％）増加の179百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前期に急落した原油価格は、世界経済の減速が懸念される中で、ＯＰＥＣの生産枠維持やイランの制裁解除による輸出再開観測などの影響により、当期も下げ基調が続き、期末に掛けては40ドル／バーレル台（貿易統計ＣＩＦ価格より）での動きとなりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格の下落により、ガソリンや軽油などで前年同期を上回ったものの、その他の油種では弱い動きとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループでは、暖冬などの影響による販売数量減少や、原油価格の下落に伴う在庫影響による損失があったものの、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて取り組むとともに、新規顧客の開拓にも傾注したことにより、石油事業の業績は、前年同期を上回ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の大幅な下落の影響などにより、前年同期比243億円（39.8％）減少の367億円となりましたが、営業損益は、70百万円の利益（前年同期は205百万円の損失）を計上することができました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着や暖冬などの影響から、暖房用灯油の販売数量が減少しました。また、前期からの原油価格急落から、製品販売価格も下げ基調が続きました。

このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によるＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下げ基調となる中で、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の下落などの影響から前年同期比77百万円（8.6％）減少の832百万円となりましたが、営業利益は、前年同期比５百万円（8.0％）増加の74百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事を含めて、道内工事件数の大幅な減少から、期を通して低調な推移となりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、昨年新たに開設した営業拠点を更に活用し、地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。

しかしながら、需要の減少は如何ともし難く、レンタル事業の業績は、前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比33百万円（3.2％）減少の1,018百万円となり、営業利益は、前年同期比10百万円（8.1％）減少の118百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加の16,551百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加474百万円や有形固定資産の増加649百万円などの増加要因が、受取手形及び売掛金の減少450百万円や投資有価証券の減少402百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加の8,026百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加377百万円などの増加要因によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少の8,525百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少156百万円などの減少要因が、利益剰余金の増加39百万円を上回ったことによるものであります。これにより自己資本比率は51.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で増加した資金が、投資活動と財務活動で使用した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ474百万円増加して4,291百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,184百万円（前年同期は799百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額450百万円や仕入債務の増加額376百万円、税金等調整前四半期純利益270百万円などの資金増加要因や減価償却費273百万円などの非資金項目の合計額が、法人税等の支払額278百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は513百万円（前年同期は246百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出883百万円などの資金減少要因が投資有価証券の売却による収入389百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は196百万円（前年同期は208百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、群馬県吾妻郡中之条町の太陽光発電設備の建設が完了し、平成27年９月より稼働しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210135817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	8,743	－	5,527	－	48

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,100	87,271	－
単元未満株式	普通株式	11,807	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,271	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,000	－	5,000	0.06
計	－	5,000	－	5,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210135817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817	4,291
受取手形及び売掛金	7,304	※２ 6,853
商品及び製品	397	327
その他	501	494
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	12,012	11,960
固定資産
有形固定資産
土地	1,278	1,277
その他（純額）	1,859	2,509
有形固定資産合計	3,137	3,786
無形固定資産	32	113
投資その他の資産	※１ 1,119	※１ 691
固定資産合計	4,289	4,591
資産合計	16,301	16,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,341	4,718
未払法人税等	176	68
預り金	1,435	1,469
環境対策引当金	－	273
その他	869	791
流動負債合計	6,823	7,321
固定負債
引当金	49	39
退職給付に係る負債	482	433
その他	302	231
固定負債合計	835	704
負債合計	7,658	8,026
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,667	2,707
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,238	8,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	247
その他の包括利益累計額合計	404	247
純資産合計	8,642	8,525
負債純資産合計	16,301	16,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,022	38,597
売上原価	60,562	35,961
売上総利益	2,460	2,635
販売費及び一般管理費	2,466	2,371
営業利益又は営業損失（△）	△6	263
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	16	19
固定資産賃貸料	69	69
業務受託料	34	37
軽油引取税交付金	29	25
その他	9	16
営業外収益合計	161	170
営業外費用
支払利息	17	17
固定資産賃貸費用	27	28
業務受託費用	33	35
その他	9	11
営業外費用合計	88	93
経常利益	66	341
特別利益
固定資産売却益	46	39
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	46	257
特別損失
事務所移転費用	－	53
環境対策引当金繰入額	－	274
その他	0	0
特別損失合計	0	328
税金等調整前四半期純利益	112	270
法人税、住民税及び事業税	65	167
法人税等調整額	△16	△77
法人税等合計	48	90
四半期純利益	63	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	63	179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	63	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△156
その他の包括利益合計	18	△156
四半期包括利益	82	22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	22
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	112	270
減価償却費	259	273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	△8	△13
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△49
固定資産売却損益（△は益）	△46	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△217
移転費用	－	53
売上債権の増減額（△は増加）	1,774	450
たな卸資産の増減額（△は増加）	71	69
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,603	376
未払金の増減額（△は減少）	65	110
その他	206	△64
小計	852	1,496
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△60	△278
移転費用の支払額	－	△42
営業活動によるキャッシュ・フロー	799	1,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,500	－
譲渡性預金の預入による支出	△1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△304	△883
有形固定資産の売却による収入	56	45
無形固定資産の取得による支出	△3	△90
投資有価証券の売却による収入	－	389
その他	△2	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	246	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△1
割賦債務の返済による支出	△64	△54
配当金の支払額	△139	△139
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	837	474
現金及び現金同等物の期首残高	2,458	3,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,295	※ 4,291

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、汚染土壌の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前四半期純利益が273百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	67百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,295百万円	4,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,295	4,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,059	910	1,052	63,022	－	63,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	1	0	199	△199	－
計	61,256	912	1,052	63,221	△199	63,022
セグメント利益又は損失（△）	△205	69	128	△7	0	△6

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,745	832	1,018	38,597	－	38,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	1	0	139	△139	－
計	36,884	833	1,019	38,737	△139	38,597
セグメント利益	70	74	118	263	0	263

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円27銭	20円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63	179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63	179
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,985	8,738,908

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210135817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。