FUJI KOSAN COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111150010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勇一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー　　大橋　亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01076-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RentalBusinessOfTheConstructionMachineReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:RetailBusinessOfTheHomeFuelOilReportableSegmentsMember E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01076-000:SaleBusinessOfOilProductsReportableSegmentsMember E01076-000 2015-11-13 E01076-000 2015-09-30 E01076-000 2015-07-01 2015-09-30 E01076-000 2015-04-01 2015-09-30 E01076-000 2014-09-30 E01076-000 2014-07-01 2014-09-30 E01076-000 2014-04-01 2014-09-30 E01076-000 2015-03-31 E01076-000 2014-04-01 2015-03-31 E01076-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111150010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	38,646	24,207	79,149
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△37	△34	588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△17	△52	433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3	△69	537
純資産額	（百万円）	8,101	8,433	8,642
総資産額	（百万円）	18,960	14,678	16,301
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.98	△6.06	49.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	57.5	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	55	836	358
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	280	△777	1,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△186	△177	△230
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,607	3,697	3,817

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.23	△11.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111150010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内消費の回復の遅れや設備投資の減少に、中国を中心とした新興国経済の減速による輸出の停滞も加わり、足踏みの状態が続きました。

このような経営環境の下で当社グループは、当期より新中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』をスタートし、その基本方針と事業別施策に則り、全社を挙げて事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、一層の国内市況軟化から販売数量が減少し、収益面では厳しい状況が続きました。

ホームエネルギー事業、レンタル事業の業績につきましては、計画に沿い、ほぼ順調に推移することができました。

また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、２ヶ所目となる発電所を群馬県吾妻郡中之条町に開所し、９月より売電を開始しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の大幅な下落などの影響により、前年同期比144億円（37.4％）減少の242億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比64百万円減少の1,451百万円となり、営業損益は、89百万円の損失（前年同期は91百万円の損失）となりました。経常損益は、営業外損益に資産賃貸収入の利益などを計上したことにより、34百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純損益は、52百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前期に急落した原油価格は、世界経済の減速が懸念される中で、ＯＰＥＣの生産枠維持やイランの制裁解除による輸出再開観測などの影響により供給過剰感が引き続き根強く、50ドル／バーレル（貿易統計ＣＩＦ価格より）を挟んでの動きとなりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が下げ幅を増し、安値で推移したことなどから、ナフサや灯油・軽油など一部の油種で前年同期を上回ったものの、全体では弱い動きとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも傾注してまいりました。しかしながら、国内市況の軟化から売上数量の減少を余儀なくされ、損益面では厳しい状況が続きました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の大幅な下落の影響などにより前年同期比143億円（38.4％）減少の230億円となり、営業損益は、171百万円の損失（前年同期は174百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着や春先の気温上昇などの影響から、暖房用灯油の販売数量が減少しました。また、前年度の原油価格急落から、製品販売価格も安値での推移となりました。

このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が低下傾向となる中で、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の下落などの影響から前年同期比41百万円（7.9％）減少の488百万円となりましたが、営業利益は、採算販売の徹底などの影響から前年同期比８百万円（29.3％）増加の39百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共投資を含め道内工事件数の大幅な減少から期を通して低調な推移となりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、昨年新たに開設した営業拠点を更に活用し、地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、需要の減少は如何ともしがたく、損益面では厳しい状況が続きました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比18百万円（2.8％）減少の637百万円となり、営業利益は、前年同期比９百万円（19.1％）減少の42百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少の14,678百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,210百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加673百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少の6,245百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,198百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少の8,433百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少が、営業活動による資金の増加を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ119百万円減少して3,697百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は836百万円となりました。（前年同期は55百万円の増加）これは売上債権の減少額2,210百万円などの資金増加要因と減価償却費177百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,206百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は777百万円となりました。（前年同期は280百万円の増加）これは有形固定資産の取得による支出702百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は177百万円となりました。（前年同期は186百万円の使用）これは配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、群馬県吾妻郡中之条町の太陽光発電設備の建設が完了し、平成27年９月より稼動しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６-３	1,005	11.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８-11	844	9.65
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	706	8.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	341	3.91
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７-１	339	3.88
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28-１ （東京都港区浜松町二丁目11-３）	172	1.98
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４-５ （東京都港区浜松町二丁目11-３）	140	1.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11-３	138	1.59
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東 京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	105	1.20
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26-１	102	1.17
計	－	3,896	44.56

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年２月28日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)	874,000	10.00

なお、当社は当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成26年３月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,727,100	87,271	－
単元未満株式	普通株式	11,807	－	－
発行済株式総数	8,743,907		－	－
総株主の議決権	－		87,271	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	5,000	－	5,000	0.06
計	－	5,000	－	5,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111150010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817	3,697
受取手形及び売掛金	7,304	5,093
商品及び製品	397	307
その他	501	536
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	12,012	9,628
固定資産
有形固定資産
土地	1,278	1,277
その他（純額）	1,859	2,533
有形固定資産合計	3,137	3,811
無形固定資産	32	114
投資その他の資産	※１ 1,119	※１ 1,124
固定資産合計	4,289	5,050
資産合計	16,301	14,678
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,341	3,143
未払法人税等	176	25
預り金	1,435	1,437
その他	869	837
流動負債合計	6,823	5,443
固定負債
引当金	49	56
退職給付に係る負債	482	439
その他	302	305
固定負債合計	835	801
負債合計	7,658	6,245
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,667	2,475
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,238	8,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	387
その他の包括利益累計額合計	404	387
純資産合計	8,642	8,433
負債純資産合計	16,301	14,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	38,646	24,207
売上原価	37,130	22,755
売上総利益	1,516	1,451
販売費及び一般管理費	※２ 1,607	※２ 1,540
営業損失（△）	△91	△89
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	16	18
固定資産賃貸料	46	45
業務受託料	23	23
軽油引取税交付金	20	17
その他	5	7
営業外収益合計	113	114
営業外費用
支払利息	11	11
固定資産賃貸費用	18	18
業務受託費用	22	22
その他	6	7
営業外費用合計	59	60
経常損失（△）	△37	△34
特別利益
固定資産売却益	30	36
特別利益合計	30	36
特別損失
事務所移転費用	－	53
その他	0	0
特別損失合計	0	53
税金等調整前四半期純損失（△）	△7	△52
法人税、住民税及び事業税	26	16
法人税等調整額	△17	△16
法人税等合計	9	0
四半期純損失（△）	△17	△52
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△52

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△17	△52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△16
その他の包括利益合計	13	△16
四半期包括利益	△3	△69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3	△69
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△7	△52
減価償却費	174	177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
修繕引当金の増減額（△は減少）	2	4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△43
固定資産売却損益（△は益）	△30	△36
移転費用	－	53
売上債権の増減額（△は増加）	2,906	2,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	121	89
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,123	△1,206
未払金の増減額（△は減少）	△129	△34
その他	157	△155
小計	87	1,008
利息及び配当金の受取額	18	19
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△38	△169
移転費用の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	55	836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△252	△702
有形固定資産の売却による収入	35	41
無形固定資産の取得による支出	△3	△88
その他	0	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	280	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△1
割賦債務の返済による支出	△43	△36
配当金の支払額	△139	△139
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186	△177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149	△119
現金及び現金同等物の期首残高	2,458	3,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,607	※ 3,697

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃・諸掛費	470百万円	420百万円
給料手当及び賞与	489	485

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,607百万円	3,697百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	－
現金及び現金同等物	2,607	3,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,460	530	656	38,646	－	38,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	0	76	△76	－
計	37,536	531	656	38,723	△76	38,646
セグメント利益又は損失（△）	△174	30	51	△92	0	△91

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,081	488	637	24,207	－	24,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	0	0	54	△54	－
計	23,135	489	637	24,262	△54	24,207
セグメント利益又は損失（△）	△171	39	42	△90	1	△89

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	7,304	7,304	－
(2）支払手形及び買掛金	4,341	4,341	－

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	5,093	5,093	－
(2）支払手形及び買掛金	3,143	3,143	－

（注） 金融商品の時価の算定方法

(1）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円98銭	△6円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△17	△52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△17	△52
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,988	8,738,956

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111150010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。