臨時報告書_20240701091210
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年７月１日 |
| 【会社名】 |
富士興産株式会社 |
| 【英訳名】 |
FUJI KOSAN COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 川崎 靖弘 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地 |
| 【電話番号】 |
03（6849）8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 荒川 真二 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地 |
| 【電話番号】 |
03（6849）8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 荒川 真二 |
| 【縦覧に供する場所】 |
西日本支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01076 50090 富士興産株式会社 FUJI KOSAN COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01076-000 2024-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240701091210
１【提出理由】
2024年６月27日開催の当社第94回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円
総額427,958,310円
② 効力発生日
2024年６月28日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、川崎靖弘、吉野幸夫、吉田寿一、小野勝及び畑野誠司を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、田村賢文、佐藤義幸及び杉山敦子を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額2億円以内と改定し、その報酬等の額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を従来どおり年額1,500万円以内とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
| 第１号議案 |
44,554 |
194 |
0 |
（注）１ |
可決 (99.56) |
| 第２号議案 |
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（注）２ |
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| 川崎 靖弘 |
44,156 |
592 |
0 |
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可決 (98.67) |
| 吉野 幸夫 |
44,380 |
368 |
0 |
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可決 (99.17) |
| 吉田 寿一 |
44,418 |
330 |
0 |
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可決 (99.25) |
| 小野 勝 |
44,409 |
339 |
0 |
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可決 (99.23) |
| 畑野 誠司 |
44,394 |
354 |
0 |
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可決 (99.20) |
| 第３号議案 |
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（注）２ |
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| 田村 賢文 |
44,430 |
318 |
0 |
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可決 (99.28) |
| 佐藤 義幸 |
44,462 |
286 |
0 |
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可決 (99.35) |
| 杉山 敦子 |
42,133 |
2,615 |
0 |
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可決 (94.15) |
| 第４号議案 |
44,332 |
415 |
0 |
（注）１ |
可決 (99.06) |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
３．賛成の割合の算定方法は以下のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛成が確認できた議決権の数の割合によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上