FUJI JAPAN CO. LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240807141202

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】	ＦＵＪＩ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐々木　忠幸
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】	011-209-2005　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】	011-299-5361
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E34471 14490 株式会社ＦＵＪＩジャパン FUJI JAPAN CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34471-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 E34471-000 2024-08-08 E34471-000 2024-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240807141202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 744,660 | 575,897 | 1,337,541 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 5,087 | △12,738 | △45,582 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 4,276 | △14,744 | △63,782 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 65,424 | 65,424 | 65,424 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,130,000 | 2,130,000 | 2,130,000 |
| 純資産額 | （千円） | 337,281 | 254,477 | 269,222 |
| 総資産額 | （千円） | 860,758 | 676,153 | 687,842 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 2.01 | △6.92 | △29.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 37.6 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,056 | 6,541 | 12,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,455 | △3,376 | △6,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,810 | △18,713 | △37,625 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 66,180 | 36,456 | 52,004 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第20期中間会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20240807141202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、前々事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。なお、千葉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。

これらにより当中間会計期間における売上高は575,897千円（前年同期比22.7％減）、営業損失は14,139千円（前年同期は営業利益2,246千円）、経常損失は12,738千円（前年同期は経常利益5,087千円）、中間純損失は14,744千円（前年同期は中間純利益4,276千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

外壁リフォーム工事については、営業部において全エリアの受注数が大幅に前年より減少したことにより、売上高は462,051千円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益は35,561千円（前年同期比49.0％減）となりました。

なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）261,818千円（前年同期比34.0％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）75,660千円（前年同期比23.5％減）、東北エリア（仙台支店１支店）124,572千円（前年同期比15.8％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

その他リフォーム工事については、法人向けの大型受注があったこと、また工事粗利益率の向上により、売上高は86,491千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は13,724千円（前年同期比514.7％増）となりました。

（材料販売）

材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は27,355千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は834千円（前年同期はセグメント損失322千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は271,786千円となり、前事業年度末と比べ4,159千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が30,171千円増加、原材料及び貯蔵品が3,161千円増加、前払費用が2,012千円増加した一方で、現金及び預金が15,548千円減少、未成工事支出金が7,324千円減少、製品が5,629千円減少、その他流動資産が3,199千円減少したことによるものであります。固定資産は404,367千円となり、前事業年度末と比べ15,848千円減少いたしました。これは主に保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形固定資産が14,252千円、長期前払費用が2,945千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は676,153千円となり、前事業年度末と比べ11,689千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は219,202千円となり、前事業年度末と比べ20,109千円増加いたしました。これは主に工事未払金が15,561千円増加、買掛金が7,171千円増加、未払金が2,390千円増加、契約負債が2,048千円増加、その他流動負債が2,268千円増加した一方で、未払費用が3,939千円減少、リース債務が4,691千円減少したことによるものであります。固定負債は202,474千円となり、前事業年度末と比べ17,053千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,198千円増加した一方で、長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が3,032千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は421,676千円となり、前事業年度末と比べ3,055千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は254,477千円となり、前事業年度末と比べ14,744千円減少いたしました。これは中間純損失14,744千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。

この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末は39.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は6,541千円（前年同期より1,515千円減）となりました。

これは主として、税引前中間純損失14,220千円に対し、仕入債務の増加額22,732千円、棚卸資産の減少額9,793千円、長期前払費用の減少額2,945千円、未払消費税等の増加額2,268千円、その他の増加額4,333千円、減価償却費15,145千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額30,688千円、未払費用の減少額3,969千円、預り敷金保証金の減少額3,032千円の資金減少要因があったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、3,376千円（前年同期より3,079千円減）となりました。

これは主として、貸付けによる支出1,832千円、保険積立金の積立による支出1,359千円の資金減少要因があったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、18,713千円（前年同期より97千円減）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。

この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、36,456千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	札幌証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	2,130,000	－	65,424	－	20,424

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　忠幸	札幌市手稲区	1,530	71.83
株式会社ニッソウ 代表取締役　前田　浩	東京都世田谷区経堂１丁目８番17号	115	5.43
陽　卓矢	東京都葛飾区	40	1.88
今成　武	東京都武蔵野市	39	1.86
安達　洋平	新潟県燕市	30	1.43
樋口　俊一	札幌市白石区	30	1.40
冨田　滉一	横浜市港北区	26	1.22
野口　孝宣	埼玉県鴻巣市	21	1.00
板野　雅由	横浜市中区	19	0.89
金沢　茂	長野県佐久市	16	0.75
計	－	1,868	87.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,130,000	21,300	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,300	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,004	36,456
完成工事未収入金及び契約資産	64,196	94,368
売掛金	3,845	4,362
製品	43,602	37,972
原材料及び貯蔵品	74,048	77,209
未成工事支出金	12,897	5,572
前払費用	8,927	10,939
その他	8,104	4,905
流動資産合計	267,626	271,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,153	200,153
減価償却累計額	△34,541	△38,451
建物及び構築物（純額）	165,611	161,702
機械装置及び運搬具	151,128	151,128
減価償却累計額	△33,977	△43,344
機械装置及び運搬具（純額）	117,150	107,783
工具、器具及び備品	45,702	46,595
減価償却累計額	△40,731	△42,019
工具、器具及び備品（純額）	4,970	4,576
リース資産	10,814	10,814
減価償却累計額	△5,237	△5,819
リース資産（純額）	5,576	4,994
土地	92,005	92,005
有形固定資産合計	385,314	371,061
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,256	7,245
保険積立金	12,253	13,613
長期前払費用	14,141	11,196
その他	1,250	1,250
投資その他の資産合計	34,902	33,305
固定資産合計	420,216	404,367
資産合計	687,842	676,153

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,042	10,213
工事未払金	48,273	63,835
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	36,440	36,440
リース債務	5,493	801
未払金	6,420	8,811
未払費用	31,738	27,798
未払法人税等	1,127	524
契約負債	4,802	6,850
預り金	1,480	1,333
完成工事補償引当金	4,840	4,890
その他	5,434	7,702
流動負債合計	199,092	219,202
固定負債
長期借入金	196,040	177,820
預り敷金保証金	23,487	20,455
リース債務	-	4,198
固定負債合計	219,527	202,474
負債合計	418,620	421,676
純資産の部
株主資本
資本金	65,424	65,424
資本剰余金
資本準備金	20,424	20,424
資本剰余金合計	20,424	20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	183,374	168,629
利益剰余金合計	183,374	168,629
株主資本合計	269,222	254,477
純資産合計	269,222	254,477
負債純資産合計	687,842	676,153

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高
完成工事高	714,814	548,542
材料売上高	29,845	27,355
売上高合計	※１ 744,660	※１ 575,897
売上原価
完成工事原価	429,202	344,225
材料売上原価	25,002	23,173
売上原価合計	454,204	367,398
売上総利益	290,455	208,499
販売費及び一般管理費	※２ 288,208	※２ 222,638
営業利益又は営業損失（△）	2,246	△14,139
営業外収益
受取利息	27	33
賃貸収入	1,713	1,713
受取保険金	2,416	970
その他	501	336
営業外収益合計	4,658	3,052
営業外費用
支払利息	1,513	1,426
賃貸収入原価	304	224
営業外費用合計	1,817	1,651
経常利益又は経常損失（△）	5,087	△12,738
特別損失
支店閉鎖損失	-	1,482
特別損失合計	-	1,482
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	5,087	△14,220
法人税等	810	524
中間純利益又は中間純損失（△）	4,276	△14,744

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	5,087	△14,220
減価償却費	15,989	15,145
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	120	50
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△1,103	-
受注損失引当金の増減額（△は減少）	593	-
受取利息	△27	△33
支払利息	1,513	1,426
支店閉鎖損失	-	1,482
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△83,712	△30,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,800	9,793
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,917	2,945
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	77	11
仕入債務の増減額（△は減少）	48,867	22,732
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,548	2,268
未払金の増減額（△は減少）	△174	908
未払費用の増減額（△は減少）	△7,035	△3,969
預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△680	△3,032
その他の増減額（△は減少）	6,538	4,333
小計	△2,282	9,153
利息の受取額	27	33
利息の支払額	△1,460	△1,517
法人税等の支払額	△536	△1,127
法人税等の還付額	12,308	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,056	6,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,141	△893
貸付けによる支出	△1,897	△1,832
貸付金の回収による収入	942	710
保険積立金の積立による支出	△1,359	△1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,455	△3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,220	△18,220
リース債務の返済による支出	△590	△493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,810	△18,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,209	△15,548
現金及び現金同等物の期首残高	83,389	52,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 66,180	※ 36,456

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	138,516千円	105,443千円
減価償却費	2,682	2,102

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	66,180千円	36,456千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	66,180	36,456

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	643,880	70,934	29,845	744,660	－	744,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,141	－	－	3,141	△3,141	－
計	647,022	70,934	29,845	747,802	△3,141	744,660
セグメント利益又はセグメント損失（△）	69,790	2,232	△322	71,699	△69,453	2,246

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	462,051	86,491	27,355	575,897	－	575,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,027	－	－	2,027	△2,027	－
計	464,079	86,491	27,355	577,925	△2,027	575,897
セグメント利益	35,561	13,724	834	50,119	△64,259	△14,139

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,259千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧

客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度から業務部門体制より本社・支店体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上の

ため各支店に支店長を配置し支店運営を行う体制としており、当中間会計期間より、北海道エリアを札幌支

店、南関東エリアを横浜・千葉支店、東北エリアに北関東エリアを統合し仙台支店に名称変更した上で、北

ブロックを北海道・関東エリアに名称変更し札幌支店及び横浜・千葉支店を配置、南ブロックを東北エリア

に名称変更し仙台支店を配置し、それぞれ区分変更しております。

この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載し

ております。なお、仙台支店には昨年閉鎖した埼玉支店が含まれております。

前中間会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道・関東エリア	495,900	48,942	29,490	574,333
札幌支店	396,936	43,253	29,345	469,536
横浜・千葉支店	98,963	5,689	144	104,796
東北エリア	147,980	21,991	355	170,327
仙台支店	147,980	21,991	355	170,327
顧客との契約から生じる収益	643,880	70,934	29,845	744,660
外部顧客への売上高	643,880	70,934	29,845	744,660

当中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道・関東エリア	337,478	70,652	24,670	432,801
札幌支店	261,818	50,478	24,670	336,967
横浜・千葉支店	75,660	20,173	－	95,833
東北エリア	124,572	15,839	2,684	143,096
仙台支店	124,572	15,839	2,684	143,096
顧客との契約から生じる収益	462,051	86,491	27,355	575,897
外部顧客への売上高	462,051	86,491	27,355	575,897

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	２円01銭	△６円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	4,276	△14,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	4,276	△14,744
普通株式の期中平均株式数（株）	2,130,000	2,130,000

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240807141202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。