FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2020

 第１四半期報告書_20200611095204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月11日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E02007-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-02-01 2020-04-30 E02007-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-04-30 E02007-000 2020-06-11 E02007-000 2020-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200611095204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 累計期間	第63期 第１四半期 累計期間	第62期
会計期間		自2019年 　２月１日 至2019年 　４月30日	自2020年 　２月１日 至2020年 　４月30日	自2019年 　２月１日 至2020年 　１月31日
売上高	（千円）	856,477	925,164	3,944,609
経常利益	（千円）	38,171	92,269	399,639
四半期（当期）純利益	（千円）	29,193	65,217	280,475
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,297,124	10,395,921	10,482,436
総資産額	（千円）	11,050,877	11,107,646	11,158,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.94	11.01	47.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.92	10.97	47.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	（％）	92.9	93.4	93.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20200611095204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費をはじめ、企業における輸出や生産活動が減少し、厳しい状況が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、海外向けの各種表示器が減少しましたが、国内向けの鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルや鉄道変電向けインターフェイスユニットの新規採用により、売上高は925百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

利益面におきましては、製造原価や販売費及び一般管理費に関する経費の抑制に努めたほか、一部の経費の発生が当第２四半期以降に遅れる見込みとなったことから、営業利益は85百万円（前年同期比184.1%増）、経常利益は92百万円（前年同期比141.7%増）四半期純利益は65百万円（前年同期比123.4%増）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

受配電設備向けカムスイッチは減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や補助スイッチが増加したことから、売上高は273百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

（接続機器）

各種汎用端子台の採用が進んだことやサージアブソーバ端子台が増加したことから、売上高は359百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

（表示灯・表示器）

鉄道車両用表示灯や故障表示器が増加しましたが、海外向けの各種表示器が減少したことから、売上高は118百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（電子応用機器）

鉄道変電設備用各種インターフェイスユニットの新規採用やハイブリッドモジュールが増加したことから、売上高は149百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は23百万円（前年同期比328.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比51百万円減少し、11,107百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加107百万円、電子記録債権の減少32百万円、建物の減少25百万円及び投資有価証券の減少81百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比35百万円増加し、711百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加10百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の増加47百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比86百万円減少し、10,395百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少29百万円及びその他有価証券評価差額金の減少56百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～2020年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	746,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,917,900	59,179	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	59,179	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	746,900	－	746,900	11.19
計	－	746,900	－	746,900	11.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,246,241	4,353,411
受取手形及び売掛金	1,242,238	1,176,218
電子記録債権	315,275	283,212
有価証券	200,180	200,060
製品	170,318	202,454
仕掛品	372,365	383,473
原材料	455,414	435,806
その他	38,153	37,355
流動資産合計	7,040,187	7,071,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,809,584	1,784,489
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	334,561	329,136
有形固定資産合計	3,491,773	3,461,253
無形固定資産	21,988	19,918
投資その他の資産
投資有価証券	536,897	455,081
その他	67,961	99,402
投資その他の資産合計	604,858	554,483
固定資産合計	4,118,621	4,035,655
資産合計	11,158,808	11,107,646

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,591	115,087
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	78,366	42,497
賞与引当金	59,663	106,787
役員賞与引当金	4,190	770
製品保証引当金	53,721	51,612
その他	151,731	174,456
流動負債合計	572,264	611,211
固定負債
退職給付引当金	68,497	89,410
その他	35,609	11,102
固定負債合計	104,107	100,513
負債合計	676,371	711,725
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,710,519	1,710,519
利益剰余金	8,262,652	8,233,117
自己株式	△791,071	△791,071
株主資本合計	10,269,349	10,239,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188,370	131,390
評価・換算差額等合計	188,370	131,390
新株予約権	24,716	24,716
純資産合計	10,482,436	10,395,921
負債純資産合計	11,158,808	11,107,646

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	856,477	925,164
売上原価	552,223	573,532
売上総利益	304,253	351,632
販売費及び一般管理費	274,110	265,986
営業利益	30,142	85,645
営業外収益
受取利息	587	414
助成金収入	6,417	5,947
その他	1,300	869
営業外収益合計	8,304	7,231
営業外費用
支払利息	276	270
為替差損	－	336
営業外費用合計	276	606
経常利益	38,171	92,269
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	38,171	92,269
法人税等	8,977	27,051
四半期純利益	29,193	65,217

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	72,252千円	61,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	4円94銭	11円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	29,193	65,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	29,193	65,217
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,909	5,922
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円92銭	10円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。