FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2019

 第１四半期報告書_20190611084232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年６月11日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02007-000 2019-06-11 E02007-000 2019-02-01 2019-04-30 E02007-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190611084232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 累計期間	第62期 第１四半期 累計期間	第61期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　４月30日	自2019年 　２月１日 至2019年 　４月30日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（千円）	1,001,907	856,477	3,909,311
経常利益	（千円）	120,484	38,171	394,547
四半期（当期）純利益	（千円）	82,367	29,193	277,218
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,281,182	10,297,124	10,346,741
総資産額	（千円）	11,064,154	11,050,877	11,097,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.97	4.94	46.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.91	4.92	46.74
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	（％）	92.7	92.9	93.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資が増加するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。

当社は、国内では電力や公共・一般産業、鉄道車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、海外向けのセマフォア表示器や落下式故障表示器、鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットなどが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向けの製品や太陽光発電向け接続箱、海外向けの遮断器用補助スイッチなどが減少したことから、当第１四半期累計期間の売上高は856百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことから、営業利益は30百万円（前年同期比74.6％減）、経常利益は38百万円(前年同期比68.3％減)、四半期純利益は29百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用車掌スイッチパネルやカムスイッチは増加しましたが、海外向けの遮断器用補助スイッチが伸びず、売上高は243百万円(前年同期比8.3％減)となりました。

（接続機器）

国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調であったことから、売上高は336百万円(前年同期比12.9％減)となりました。

（表示灯・表示器）

海外向けのセマフォア表示器や落下式故障表示器が増加したほか、各種ＬＥＤ表示灯も概ね堅調であったことから、売上高は126百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

（電子応用機器）

新型の配電自動化子局用表示モジュールが増加したほか、鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は143百万円(前年同期比13.7％増)となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は５百万円（前年同期比94.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比46百万円減少し、11,050百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少159百万円及びたな卸資産の増加112百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比２百万円増加し、753百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加39百万円、賞与引当金の増加42百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少71百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比49百万円減少し、10,297百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少65百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～2019年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　759,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,905,800	59,058	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	59,058	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	759,600	－	759,600	11.39
計	－	759,600	－	759,600	11.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,280,591	4,121,003
受取手形及び売掛金	1,157,186	※ 1,153,452
電子記録債権	316,874	※ 320,692
商品	500	－
製品	135,712	159,834
仕掛品	338,426	392,196
原材料	414,791	449,937
その他	37,701	46,902
流動資産合計	6,681,785	6,644,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,913,842	1,886,039
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	368,693	356,195
有形固定資産合計	3,630,163	3,589,862
無形固定資産	19,831	17,592
投資その他の資産
投資有価証券	700,967	723,603
その他	64,755	75,799
投資その他の資産合計	765,723	799,403
固定資産合計	4,415,718	4,406,858
資産合計	11,097,503	11,050,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,971	158,449
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	68,894	34,659
賞与引当金	63,560	106,290
役員賞与引当金	3,860	－
製品保証引当金	25,562	25,562
その他	218,923	159,721
流動負債合計	619,771	604,682
固定負債
退職給付引当金	48,563	65,929
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	48,140
その他	34,287	35,000
固定負債合計	130,990	149,070
負債合計	750,762	753,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,707,822	1,707,822
利益剰余金	8,171,479	8,106,123
自己株式	△804,521	△804,521
株主資本合計	10,162,030	10,096,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,283	175,022
評価・換算差額等合計	159,283	175,022
新株予約権	25,427	25,427
純資産合計	10,346,741	10,297,124
負債純資産合計	11,097,503	11,050,877

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,001,907	856,477
売上原価	620,527	552,223
売上総利益	381,379	304,253
販売費及び一般管理費	262,932	274,110
営業利益	118,447	30,142
営業外収益
受取利息	632	587
助成金収入	－	6,417
受取手数料	1,554	－
その他	1,501	1,300
営業外収益合計	3,688	8,304
営業外費用
支払利息	267	276
投資事業組合運用損	1,383	－
その他	0	－
営業外費用合計	1,651	276
経常利益	120,484	38,171
税引前四半期純利益	120,484	38,171
法人税等	38,116	8,977
四半期純利益	82,367	29,193

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※．四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －千円	12,520千円 1,849千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	60,687千円	72,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	13円97銭	4円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	82,367	29,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	82,367	29,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,898	5,909
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円91銭	４円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。