FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2018

 第１四半期報告書_20180607110404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月11日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E02007-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-06-11 E02007-000 2018-02-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180607110404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 累計期間	第61期 第１四半期 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	951,758	1,001,907	3,899,612
経常利益	（千円）	74,129	120,484	311,874
四半期（当期）純利益	（千円）	77,805	82,367	242,855
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,196,455	10,281,182	10,295,232
総資産額	（千円）	10,933,448	11,100,054	10,986,200
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.19	13.97	41.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.14	13.91	41.01
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	（％）	93.1	92.4	93.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180607110404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気の回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや押しボタン式交通信号機用表示灯などが減少しましたが、太陽光発電向け接続箱や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は1,001百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や経費節減に取り組んだ結果、営業利益は118百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益は120百万円(前年同期比62.5％増)、四半期純利益は82百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチや鉄道車両用切替スイッチが増加したことから、売上高は266百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（接続機器）

主力の端子台は堅調でしたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台や試験用端子が減少したことから、売上高は386百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（表示灯・表示器）

押しボタン式交通信号機用表示灯や海外の受変電設備向け落下式故障表示器が減少したことから、売上高は118百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（電子応用機器）

テレフォンリレーが堅調でしたが、前年に好調であった鉄道変電設備向けインターフェイスユニットが減少したことから、売上高は126百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は104百万円となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比113百万円増加し、11,100百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加112百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円、電子記録債権の増加28百万円ならびに建物の減少28百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比127百万円増加し、818百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加45百万円、未払法人税等の減少36百万円、賞与引当金の増加45百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加34百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比14百万円減少し、10,281百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少12百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～平成30年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　770,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,894,900	58,949	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,200	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	58,949	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	770,900	－	770,900	11.55
計	－	770,900	－	770,900	11.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,637	4,026,884
受取手形及び売掛金	1,250,781	※ 1,226,988
電子記録債権	288,485	316,496
商品	－	565
製品	130,725	157,000
仕掛品	355,503	379,942
原材料	407,571	412,980
その他	123,030	97,349
流動資産合計	6,470,736	6,618,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,998,654	1,970,349
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	341,186	342,250
有形固定資産合計	3,687,468	3,660,227
無形固定資産	23,182	22,517
投資その他の資産
投資有価証券	782,757	777,361
その他	22,055	21,739
投資その他の資産合計	804,812	799,101
固定資産合計	4,515,464	4,481,846
資産合計	10,986,200	11,100,054

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,301	182,999
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	87,938	51,909
賞与引当金	65,102	111,034
役員賞与引当金	1,810	3,590
その他	105,274	177,205
流動負債合計	517,427	646,739
固定負債
退職給付引当金	54,074	54,341
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	48,140
その他	71,326	69,651
固定負債合計	173,541	172,133
負債合計	690,968	818,872
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	8,083,179	8,071,178
自己株式	△816,477	△816,487
株主資本合計	10,058,192	10,046,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,365	209,573
評価・換算差額等合計	212,365	209,573
新株予約権	24,673	25,427
純資産合計	10,295,232	10,281,182
負債純資産合計	10,986,200	11,100,054

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	951,758	1,001,907
売上原価	611,408	620,527
売上総利益	340,349	381,379
販売費及び一般管理費	272,278	262,932
営業利益	68,070	118,447
営業外収益
受取利息	845	632
助成金収入	4,197	－
受取手数料	－	1,554
その他	1,371	1,501
営業外収益合計	6,414	3,688
営業外費用
支払利息	356	267
投資事業組合運用損	－	1,383
その他	－	0
営業外費用合計	356	1,651
経常利益	74,129	120,484
特別利益
投資有価証券売却益	38,448	－
特別利益合計	38,448	－
特別損失
固定資産除却損	70	－
特別損失合計	70	－
税引前四半期純利益	112,507	120,484
法人税等	34,701	38,116
四半期純利益	77,805	82,367

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	14,968千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	63,510千円	60,687千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	13円19銭	13円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	77,805	82,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	77,805	82,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,898	5,898
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円14銭	13円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。