FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 11, 2018

 第２四半期報告書_20180903091647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-09-11 E02007-000 2018-07-31 E02007-000 2018-02-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180903091647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第２四半期 累計期間	第61期 第２四半期 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	1,896,576	1,993,193	3,899,612
経常利益	（千円）	133,177	220,143	311,874
四半期（当期）純利益	（千円）	115,917	150,373	242,855
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,239,659	10,337,979	10,295,232
総資産額	（千円）	10,997,394	11,038,875	10,986,200
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.65	25.47	41.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.58	25.37	41.01
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	92.9	93.4	93.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	335,410	435,727	516,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△248,818	△319,123	△345,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,347	△94,490	△218,498
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	724,569	735,724	714,637

回次		第60期 第２四半期 会計期間	第61期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.46	11.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180903091647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気の回復基調が続きました。

今後も、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題や新興国経済の悪化が懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用表示モジュールや鉄道変電設備向けインターフェイスユニットなどが減少しましたが、鉄道車両用尾灯が急増したほか、太陽光発電向け接続箱や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,993百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や経費節減に取り組んだ結果、営業利益は210百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は220百万円（前年同期比65.3％増）、四半期純利益は150百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチが増加したほか、主力のカムスイッチも好調であったことから、売上高は538百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（接続機器）

主力の端子台は堅調でしたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台や太陽光発電向け高耐圧ヒューズホルダが減少したことから、売上高は770百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（表示灯・表示器）

鉄道車両用尾灯が急増したほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であったことから、売上高は297百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（電子応用機器）

アナンシェータリレーは堅調でしたが、配電自動化子局用表示モジュールや鉄道変電設備向けインターフェイスユニットが減少したことから、売上高は262百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は124百万円となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比52百万円増加し、11,038百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加221百万円、受取手形及び売掛金の減少102百万円及び投資有価証券の減少43百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比９百万円増加し、700百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少31百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加53百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比42百万円増加し、10,337百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加56百万円、自己株式の減少11百万円及びその他有価証券評価差額金の減少29百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、735百万円（前年同四半期は724百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、435百万円（前年同期比29.9％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益218百万円、減価償却費125百万円、売上債権の減少額83百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額17百万円、仕入債務の減少額31百万円及び法人税等の支払額68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、319百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出200百万円（同払戻による収入との純額）及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比24.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180903091647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～平成30年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	名古屋市瑞穂区	784	11.77
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	9.74
藤本　順子	京都市左京区	489	7.33
有限会社藤本興産	京都市左京区下鴨北園町59－１	460	6.89
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	429	6.44
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.24
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.（東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	137	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	136	2.03
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	132	1.98
小西　正	滋賀県大津市	70	1.05
計	－	3,439	51.56

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式95千株が含まれております。

２．当社は自己株式759千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）から、平成30年３月29日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニューヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ1370	430	6.46

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成29年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル　４階	291	4.37

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　759,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,906,300	59,063	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,100	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	59,063	－

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	759,600	－	759,600	11.39
計	－	759,600	－	759,600	11.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180903091647

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,637	4,135,724
受取手形及び売掛金	1,250,781	1,148,089
電子記録債権	288,485	307,416
商品	－	337
製品	130,725	150,081
仕掛品	355,503	361,654
原材料	407,571	399,658
その他	123,030	96,708
流動資産合計	6,470,736	6,599,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,998,654	1,971,392
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	341,186	340,019
有形固定資産合計	3,687,468	3,659,039
無形固定資産	23,182	20,251
投資その他の資産
投資有価証券	782,757	738,885
その他	22,055	21,027
投資その他の資産合計	804,812	759,912
固定資産合計	4,515,464	4,439,204
資産合計	10,986,200	11,038,875

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,301	105,623
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	87,938	71,842
賞与引当金	65,102	58,725
役員賞与引当金	1,810	5,520
その他	105,274	181,385
流動負債合計	517,427	543,097
固定負債
退職給付引当金	54,074	51,842
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	48,140
その他	71,326	57,816
固定負債合計	173,541	157,799
負債合計	690,968	700,896
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,707,822
利益剰余金	8,083,179	8,139,184
自己株式	△816,477	△804,521
株主資本合計	10,058,192	10,129,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,365	182,815
評価・換算差額等合計	212,365	182,815
新株予約権	24,673	25,427
純資産合計	10,295,232	10,337,979
負債純資産合計	10,986,200	11,038,875

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	1,896,576	1,993,193
売上原価	1,237,527	1,242,618
売上総利益	659,048	750,575
販売費及び一般管理費	※ 537,423	※ 540,088
営業利益	121,624	210,487
営業外収益
受取利息	1,328	1,235
受取配当金	6,492	5,785
助成金収入	4,197	－
その他	2,574	4,563
営業外収益合計	14,592	11,585
営業外費用
支払利息	662	543
支払手数料	－	0
投資事業組合運用損	2,092	1,383
為替差損	284	－
営業外費用合計	3,039	1,928
経常利益	133,177	220,143
特別利益
投資有価証券売却益	63,140	－
土地売却益	20,200	－
特別利益合計	83,340	－
特別損失
固定資産除却損	70	1,464
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	48,140	－
特別損失合計	48,210	1,464
税引前四半期純利益	168,307	218,679
法人税等	52,390	68,305
四半期純利益	115,917	150,373

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	168,307	218,679
減価償却費	134,702	125,667
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	920	3,710
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,012	△2,231
受取利息及び受取配当金	△7,821	△7,021
支払利息	662	543
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減少）	48,140	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△63,140	－
土地売却損益（△は益）	△20,200	－
投資事業組合運用損益（△は益）	2,092	1,383
助成金収入	△4,197	－
有形固定資産除却損	70	1,464
売上債権の増減額（△は増加）	39,608	83,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,730	△17,930
仕入債務の増減額（△は減少）	42,769	△31,677
その他	△11,238	121,421
小計	350,418	497,769
利息及び配当金の受取額	8,551	7,134
利息の支払額	△616	△566
助成金の受取額	4,197	－
法人税等の支払額	△27,140	△68,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,410	435,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△3,300,000
定期預金の払戻による収入	2,700,000	3,100,000
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△342,277	△116,922
有形固定資産の売却による収入	30,000	－
無形固定資産の取得による支出	△6,005	△2,201
投資有価証券の取得による支出	△355	－
投資有価証券の売却による収入	69,818	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,818	△319,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	－	△10
配当金の支払額	△94,347	△94,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,347	△94,490
現金及び現金同等物に係る換算差額	△989	△1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,744	21,086
現金及び現金同等物の期首残高	763,313	714,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 724,569	※ 735,724

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 　　至　平成30年７月31日）
給料	159,262千円	156,637千円
賞与引当金繰入額	35,627千円	34,304千円
退職給付費用	23,072千円	16,487千円
役員賞与引当金繰入額	920千円	5,520千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,724,569千円	4,135,724千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000千円	△3,400,000千円
現金及び現金同等物	724,569千円	735,724千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月４日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成29年７月31日	平成29年10月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年２月１日　至平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月４日 取締役会	普通株式	94,549	16.00	平成30年７月31日	平成30年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円65銭	25円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	115,917	150,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	115,917	150,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,898	5,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円58銭	25円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年９月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,549千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　平成30年10月１日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180903091647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。