FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 11, 2017

 第２四半期報告書_20170904094442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小西　正
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-09-11 E02007-000 2017-07-31 E02007-000 2017-02-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170904094442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 累計期間	第60期 第２四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	1,890,239	1,896,576	3,769,932
経常利益	（千円）	217,824	133,177	467,440
四半期（当期）純利益	（千円）	145,695	115,917	304,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,171,971	10,239,659	10,246,138
総資産額	（千円）	10,907,125	10,997,394	10,835,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.58	19.65	50.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.52	19.58	50.22
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	93.1	92.9	94.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,341	335,410	485,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	458,062	△248,818	323,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△665,664	△124,347	△760,149
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	683,409	724,569	763,313

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.51	6.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170904094442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は企業収益が改善し、個人消費や輸出、生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

今後も、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復すると見込んでおります。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器などが減少しましたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台やＬＥＤ表示灯などが増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,896百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

利益面におきましては、みなみ草津工場増築による減価償却費等の経費が増加したことから、営業利益は121百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益は133百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

また、四半期純利益は特別損失において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円が発生しましたが、特別利益において、投資有価証券売却益63百万円及び土地売却益20百万円を計上したことから、115百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

海外の受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが減少しましたが、太陽光発電向け遮断端子台や国内外の受変電設備向けにカムスイッチが好調であったことから、売上高は532百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（接続機器）

受変電設備向けにサージアブソーバ端子台や試験用端子が増加したほか、太陽光発電向け高耐圧ヒューズホルダが好調であったことから、売上高は774百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（表示灯・表示器）

受変電設備向けにＬＥＤ表示灯が増加したほか、押しボタン式交通信号機用表示灯が好調でしたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は281百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

（電子応用機器）

新型の配電自動化子局用表示モジュールが採用されたほか、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットやテレフォンリレーも好調であったことから、売上高は304百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

（仕入販売）

前年に好調であった太陽光発電向け接続箱が伸びず、売上高は３百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比162百万円増加し、10,997百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、有価証券の減少301百万円、建物の増加1,009百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少772百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比168百万円増加し、757百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加42百万円、未払法人税等の増加59百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比６百万円減少し、10,239百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21百万円及びその他有価証券評価差額金の減少31百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、724百万円（前年同四半期は683百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、335百万円（前年同期比89.1％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益168百万円、減価償却費134百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額48百万円、売上債権の減少額39百万円及び仕入債務の増加額42百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、土地売却益20百万円及び法人税等の支払額27百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、248百万円（前年同期は458百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円（同払戻による収入との純額）、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出342百万円、有価証券の売却及び償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入69百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、124百万円（前年同期比81.3％減）となりました。要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

平成29年７月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
建物 （千円）	構築物 （千円）	機械及び 装置 （千円）	工具器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
みなみ草津工場 （滋賀県草津市）	－	物流施設及び 製造設備	998,296	4,613	26,373	4,673	1,033,957	11 （76）

（注）１．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

２．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

上記「みなみ草津工場」の増築棟が、平成29年３月に完成し、同年５月から物流施設が稼動を開始いたしました。今後は、製造設備の導入を計画しております。

なお、設備の取得資金につきましては、全額自己資金によっております。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 

 第２四半期報告書_20170904094442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月26日
新株予約権の数（個）	28
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年５月12日 至　平成59年５月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,078　　（注）３ 資本組入額　539　　（注）４
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権を行使することができる期間において、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から６年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,077円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～平成29年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	名古屋市瑞穂区	714	10.71
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	9.74
藤本　順子	京都市左京区	489	7.33
有限会社藤本興産	京都市左京区下鴨北園町59－１	460	6.89
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	434	6.50
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.（東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	277	4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	155	2.32
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.24
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	132	1.98
不二電機工業従業員持株会	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585	72	1.08
計	－	3,535	53.00

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式92千株が含まれております。

２．当社は自己株式770千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成29年７月19日付で変更報告書（特例対象株券等）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345	434	6.51
（First Eagle Investment Management, LLC）	（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A）

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成29年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル　４階	291	4.37

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　770,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,895,300	58,953	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	58,953	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	770,900	－	770,900	11.55
計	－	770,900	－	770,900	11.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20170904094442

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,463,313	3,724,569
受取手形及び売掛金	1,192,109	1,114,048
電子記録債権	277,037	315,489
有価証券	501,187	200,080
製品	165,915	160,899
仕掛品	379,590	384,715
原材料	394,597	381,756
その他	75,634	141,979
流動資産合計	6,449,385	6,423,539
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,048,313	2,057,377
土地	1,357,427	1,347,627
その他（純額）	1,131,604	368,211
有形固定資産合計	3,537,345	3,773,216
無形固定資産	29,667	27,063
投資その他の資産
投資有価証券	803,878	751,573
その他	15,011	22,001
投資その他の資産合計	818,890	773,575
固定資産合計	4,385,903	4,573,854
資産合計	10,835,289	10,997,394

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,241	136,010
短期借入金	150,000	120,000
未払法人税等	33,924	93,135
賞与引当金	64,855	61,835
役員賞与引当金	－	920
その他	109,520	184,220
流動負債合計	451,540	596,121
固定負債
退職給付引当金	50,437	57,450
厚生年金基金解散損失引当金	－	48,140
その他	87,173	56,022
固定負債合計	137,610	161,613
負債合計	589,151	757,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	8,029,062	8,050,610
自己株式	△816,477	△816,477
株主資本合計	10,004,075	10,025,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	222,116	190,870
評価・換算差額等合計	222,116	190,870
新株予約権	19,946	23,166
純資産合計	10,246,138	10,239,659
負債純資産合計	10,835,289	10,997,394

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,890,239	1,896,576
売上原価	1,177,366	1,237,527
売上総利益	712,872	659,048
販売費及び一般管理費	※ 506,239	※ 537,423
営業利益	206,633	121,624
営業外収益
受取利息	2,779	1,328
受取配当金	5,070	6,492
助成金収入	4,535	4,197
その他	2,123	2,574
営業外収益合計	14,508	14,592
営業外費用
支払利息	1,032	662
支払手数料	735	－
投資事業組合運用損	－	2,092
為替差損	1,549	284
営業外費用合計	3,317	3,039
経常利益	217,824	133,177
特別利益
投資有価証券売却益	－	63,140
土地売却益	－	20,200
特別利益合計	－	83,340
特別損失
固定資産除却損	97	70
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	48,140
特別損失合計	97	48,210
税引前四半期純利益	217,726	168,307
法人税等	72,031	52,390
四半期純利益	145,695	115,917

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	217,726	168,307
減価償却費	104,104	134,702
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,560	920
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,084	7,012
受取利息及び受取配当金	△7,850	△7,821
支払利息	1,032	662
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減少）	－	48,140
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△63,140
土地売却損益（△は益）	－	△20,200
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,092
助成金収入	△4,535	△4,197
有形固定資産除却損	97	70
売上債権の増減額（△は増加）	51,060	39,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,812	12,730
仕入債務の増減額（△は減少）	3,053	42,769
その他	△37,774	△11,238
小計	286,628	350,418
利息及び配当金の受取額	9,202	8,551
利息の支払額	△1,616	△616
助成金の受取額	4,535	4,197
法人税等の支払額	△121,407	△27,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,341	335,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,700,000	△3,000,000
定期預金の払戻による収入	4,400,000	2,700,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△241,138	△342,277
有形固定資産の売却による収入	－	30,000
無形固定資産の取得による支出	△460	△6,005
投資有価証券の取得による支出	△338	△355
投資有価証券の売却による収入	－	69,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	458,062	△248,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△559,228	－
配当金の支払額	△106,435	△94,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665,664	△124,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,349	△989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,608	△38,744
現金及び現金同等物の期首残高	715,018	763,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 683,409	※ 724,569

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（厚生年金基金解散損失引当金）

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議致しました。

これにより、当第２四半期累計期間において、同基金の解散に伴う損失見込額として、四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円、四半期貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48百万円を計上しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 　　至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）
給料	156,970千円	159,262千円
賞与引当金繰入額	36,164千円	35,627千円
退職給付費用	22,134千円	23,072千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	920千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,283,409千円	3,724,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000千円	△3,000,000千円
現金及び現金同等物	683,409千円	724,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成28年７月31日	平成28年10月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月４日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成29年７月31日	平成29年10月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円58銭	19円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	145,695	115,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	145,695	115,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,179	5,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円52銭	19円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,369千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　平成29年10月２日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170904094442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。