FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第１四半期報告書_20160609152838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小西　正
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E02007-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-06-10 E02007-000 2016-02-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160609152838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（千円）	949,507	905,882	4,001,989
経常利益	（千円）	123,098	69,794	630,537
四半期（当期）純利益	（千円）	76,228	45,601	399,124
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,444,057	10,586,921	10,652,038
総資産額	（千円）	11,267,875	11,311,846	11,393,873
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.10	7.24	63.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.08	7.23	63.26
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	（％）	92.6	93.5	93.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や世界経済の低迷を背景とする円高・株安が進行し、企業における輸出や生産活動が横ばいになるなど、一部で景気の回復に弱さが見られました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、重電向け遮断器用補助スイッチや電力向けインターフェイスユニットなどが増加しましたが、前年に好調であった電力向けサージアブソーバ端子台や米国向け鉄道車両用表示灯などが減少したことから、当第１四半期累計期間の売上高は905百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、人件費や経費が増加したことから、営業利益は64百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比43.3％減）、四半期純利益は45百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

重電向け遮断器用補助スイッチが倍増したほか、鉄道車両用戸閉め検出スイッチや電力向け配電自動化子局用スイッチが好調であったことから、売上高は262百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（接続機器）

重電向け端子台や角形コネクタ、電力向けサージアブソーバ端子台が低調であったことから、売上高は370百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（表示灯・表示器）

重電向け集合表示灯は堅調でしたが、前年に好調であった米国向け鉄道車両用表示灯や輸出向け商社の落下式故障表示器が減少したことから、売上高は126百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（電子応用機器）

電力向けインターフェイスユニットが急増したほか、アナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は146百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比82百万円減少し、11,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少25百万円、受取手形及び売掛金の減少101百万円、製品の増加42百万円ならびに仕掛品の増加17百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比16百万円減少し、724百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25百万円、未払法人税等の減少93百万円及び賞与引当金の増加53百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比65百万円減少し、10,586百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少61百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～平成28年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　370,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,295,900	62,959	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	62,959	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	370,800	－	370,800	5.56
計	－	370,800	－	370,800	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,015,018	4,989,322
受取手形及び売掛金	※１ 1,418,916	※１ 1,317,499
電子記録債権	197,508	187,422
製品	138,466	180,610
仕掛品	357,807	375,329
原材料	402,576	400,035
その他	81,278	87,042
流動資産合計	7,611,570	7,537,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	902,084	888,002
土地	1,357,427	1,357,427
その他（純額）	337,584	355,182
有形固定資産合計	2,597,096	2,600,612
無形固定資産	23,490	21,826
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,999	1,138,450
その他	10,715	13,694
投資その他の資産合計	1,161,715	1,152,144
固定資産合計	3,782,302	3,774,583
資産合計	11,393,873	11,311,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,941	137,265
短期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	124,754	31,481
賞与引当金	61,725	114,983
役員賞与引当金	10,560	-
その他	171,036	184,561
流動負債合計	630,017	618,292
固定負債
退職給付引当金	16,996	31,460
その他	94,821	75,171
固定負債合計	111,817	106,631
負債合計	741,835	724,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	7,926,391	7,864,925
自己株式	△257,984	△258,077
株主資本合計	10,459,897	10,398,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,580	176,035
評価・換算差額等合計	180,580	176,035
新株予約権	11,559	12,547
純資産合計	10,652,038	10,586,921
負債純資産合計	11,393,873	11,311,846

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	949,507	905,882
売上原価	584,771	574,746
売上総利益	364,735	331,136
販売費及び一般管理費	249,709	266,554
営業利益	115,026	64,582
営業外収益
受取利息	1,975	1,584
助成金収入	5,756	4,415
その他	887	734
営業外収益合計	8,619	6,734
営業外費用
支払利息	539	549
為替差損	－	971
その他	7	0
営業外費用合計	547	1,522
経常利益	123,098	69,794
特別損失
固定資産除却損	0	92
特別損失合計	0	92
税引前四半期純利益	123,098	69,701
法人税等	46,870	24,099
四半期純利益	76,228	45,601

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形がそれぞれ、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	8,664千円	12,256千円

２．偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
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減価償却費	41,222千円	47,011千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	12円10銭	７円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	76,228	45,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	76,228	45,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,298	6,298
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円08銭	７円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。