FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Sep 11, 2025

 第２四半期報告書_20250909114509

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年９月11日
【中間会計期間】	第68期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E02007-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2025-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2025-09-11 E02007-000 2025-07-31 E02007-000 2025-02-01 2025-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250909114509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間会計期間 | 第68期

中間会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　２月１日

至2024年

　７月31日 | 自2025年

　２月１日

至2025年

　７月31日 | 自2024年

　２月１日

至2025年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,990,363 | 1,908,402 | 3,927,448 |
| 経常利益 | （千円） | 236,960 | 160,136 | 346,751 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 159,525 | 114,697 | 240,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,469 | 6,469 |
| 純資産額 | （千円） | 10,672,603 | 10,477,924 | 10,373,310 |
| 総資産額 | （千円） | 11,578,945 | 11,378,735 | 11,208,280 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 28.73 | 21.41 | 43.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 28.68 | 21.37 | 43.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 92.0 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 209,848 | 267,995 | 423,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △166,646 | △468,449 | △360,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,884 | △85,330 | △417,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,274,470 | 693,139 | 980,363 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

今後は雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、海外の通商政策に対する企業収益への影響が不透明で、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は1,908百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、材料費の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は136百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は160百万円（前年同期比32.4％減）、中間純利益は114百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は561百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（接続機器）

コネクタが減少しましたが、主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は849百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（表示灯・表示器）

各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は226百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（電子応用機器）

Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は257百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は14百万円（前年同期比256.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比170百万円増加し、11,378百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加212百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加85百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少200百万円等によるものであります。

② 負債

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比65百万円増加し、900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円、退職給付引当金の増加18百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加37百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比104百万円増加し、10,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加28百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、693百万円（前年同期は1,274百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、267百万円（前年同期比27.7％増）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益160百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少額126百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額89百万円及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、468百万円（前年同期比181.1％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出（同払戻による収入との純額）300百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、85百万円（前年同期比18.6％減）となりました。要因は、配当金の支払額85百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,469,000	6,469,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,469,000	6,469,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月１日～2025年７月31日	－	6,469,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	東京都文京区	694	12.96
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	12.12
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.80
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12）	132	2.46
合同会社センス	東京都江東区白河４－９－25－1807	66	1.25
不二電機工業従業員持株会	京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585	61	1.15
ＭＭ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社	福岡市中央区大手門１－１－12	57	1.08
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR）	56	1.05
藤本　遼平	東京都世田谷区	50	0.95
藤本　佑哉	名古屋市瑞穂区	46	0.88
計	－	1,966	36.68

（注）当社は自己株式1,107千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,107,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,351,600	53,516	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		6,469,000	－	－
総株主の議決権		－	53,516	－

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	1,107,900	－	1,107,900	17.13
計	－	1,107,900	－	1,107,900	17.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年１月31日)	当中間会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,363	3,993,139
受取手形及び売掛金	1,209,950	1,099,120
電子記録債権	340,796	325,396
有価証券	－	109,652
製品	226,750	243,889
仕掛品	399,295	436,397
原材料	551,320	586,752
その他	45,235	72,283
流動資産合計	6,553,712	6,866,630
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,325,393	1,319,116
土地	1,347,479	1,347,479
その他（純額）	214,588	195,518
有形固定資産合計	2,887,461	2,862,115
無形固定資産	4,792	3,882
投資その他の資産
投資有価証券	1,247,691	1,333,563
その他	514,622	312,544
投資その他の資産合計	1,762,314	1,646,107
固定資産合計	4,654,568	4,512,105
資産合計	11,208,280	11,378,735

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年１月31日)	当中間会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	107,712	134,589
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	46,303	59,726
賞与引当金	54,470	52,822
製品保証引当金	141,870	126,231
その他	176,821	163,783
流動負債合計	647,178	657,152
固定負債
退職給付引当金	119,214	137,381
その他	68,577	106,277
固定負債合計	187,792	243,658
負債合計	834,970	900,810
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	8,370,554	8,399,195
自己株式	△1,246,757	△1,241,269
株主資本合計	9,915,286	9,949,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	449,366	519,852
評価・換算差額等合計	449,366	519,852
新株予約権	8,656	8,656
純資産合計	10,373,310	10,477,924
負債純資産合計	11,208,280	11,378,735

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	1,990,363	1,908,402
売上原価	1,294,887	1,276,069
売上総利益	695,475	632,332
販売費及び一般管理費	※ 475,598	※ 496,247
営業利益	219,876	136,084
営業外収益
受取利息	386	4,861
有価証券利息	211	1,209
受取配当金	10,658	13,215
助成金収入	630	－
為替差益	405	－
投資事業組合運用益	2,245	4,301
その他	3,082	2,443
営業外収益合計	17,621	26,031
営業外費用
支払利息	537	708
為替差損	－	1,270
その他	0	0
営業外費用合計	538	1,979
経常利益	236,960	160,136
特別利益
固定資産売却益	27	27
特別利益合計	27	27
特別損失
固定資産除却損	23	0
特別損失合計	23	0
税引前中間純利益	236,963	160,163
法人税等	77,438	45,465
中間純利益	159,525	114,697

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	236,963	160,163
減価償却費	94,238	100,426
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△720	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,470	18,166
受取利息及び受取配当金	△11,257	△19,286
支払利息	537	708
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,977	△15,639
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,245	△4,301
助成金収入	△630	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△27
有形固定資産除却損	23	0
売上債権の増減額（△は増加）	△100,119	126,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	70,864	△89,673
仕入債務の増減額（△は減少）	25,580	26,876
その他	△8,263	△15,970
小計	300,438	287,673
利息及び配当金の受取額	11,012	16,995
利息の支払額	△560	△739
助成金の受取額	630	－
法人税等の支払額	△101,672	△35,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,848	267,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,006	△3,400,000
定期預金の払戻による収入	3,200,005	3,100,000
有形固定資産の取得による支出	△24,172	△88,477
有形固定資産の売却による収入	27	27
投資有価証券の取得による支出	△150,000	△100,000
投資事業組合からの分配による収入	7,500	20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,646	△468,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△104,884	△85,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,884	△85,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	738	△1,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,944	△287,224
現金及び現金同等物の期首残高	1,335,415	980,363
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,274,470	※ 693,139

【注記事項】

（追加情報）

法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
給料	131,293千円	136,958千円
賞与引当金繰入額	26,561千円	27,309千円
退職給付費用	14,007千円	15,517千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	4,274,477千円	3,993,139千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,006千円	△3,300,000千円
現金及び現金同等物	1,274,470千円	693,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年２月１日　至2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 定時株主総会	普通株式	105,476	19.00	2024年１月31日	2024年４月25日	利益剰余金

（注）2024年４月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月３日 取締役会	普通株式	88,897	16.00	2024年７月31日	2024年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	85,698	16.00	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月２日 取締役会	普通株式	85,777	16.00	2025年７月31日	2025年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
制御用開閉器	490,286	561,361
接続機器	799,387	849,375
表示灯・表示器	240,956	226,437
電子応用機器	388,327	257,017
仕入販売	67,415	－
その他	3,991	14,210
顧客との契約から生じる収益	1,990,363	1,908,402
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,990,363	1,908,402

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	28円73銭	21円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	159,525	114,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	159,525	114,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,553	5,358
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	28円68銭	21円37銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2025年９月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　85,777千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2025年10月１日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250909114509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。